居丈高なシナ

　多くの隣国にケンカ売る中国の稚拙さ　「国際法を守れ」外交戦で応じた安倍首相iza
自らの高圧的な外交姿勢から、尖閣諸島をめぐる日本との対立のほかに、ベトナム、フィリピンなどの近隣諸国とも反目している。米戦略国際問題研究所の上級研究員、エド・ルトワック氏によれば(シナは)「多くの隣国にケンカを売る悪い戦略を追求するばかり」である。
　非力な他の周辺国に対しては、力任せに自国のルールを押し付けた。南シナ海のスカボロー礁からフィリピン漁民を追い出し、ベトナム船の探査ケーブルを切断し、南シナ海に「九段線」という領海版図を引いて島嶼を分捕る手法は「１９世紀の帝国主義と同じ」と批判を浴びた。
　歴史上、オスマン帝国、フランス帝国、ドイツ帝国など大陸国家が海に向かうときは、力を振りかざし、周辺国の反発を招いたものだ。だが、中国はその結末として、あまたの帝国が崩壊していった歴史を鑑（かがみ）とすべきであろう。小国といえども、常に力に屈しているわけではない。
　中国がベトナムと争うパラセル諸島で、石油掘削装置（リグ）の設置を強行した。リグの支援に１００隻という異常な数の軍艦船を動員した。中国の行動は紛争当事国の「合意の成立を危うくし、阻害すべきではない」とする国連海洋法条約に反し、紛争地の掘削自粛を求めるＡＳＥＡＮとの行動宣言にも反する。
　それ以前にも、フィリピン海兵隊が拠点とするセカンド・トーマス礁への補給船が中国軍艦に阻止された。中国はこの補給活動が２００２年の行動宣言に違反していると非難したが、フィリピンが同礁を領有したのは宣言の３年前である。これらの動きを見てインドネシアは、ナトゥナ諸島周辺の軍備を増強することを表明している。
　元来、争いごとを嫌うＡＳＥＡＮも、ついに「深刻な懸念」を表す異例の外相声明を出した。当のベトナムは困惑のふりをしながら中国を侵略者とする外交キャンペーンを始めた。中国の「力による現状変更」は、アジア各国を対中国包囲の結束に駆り立て米国を引き込んで対中
バランスを図ろうとする。

シナからのネットバンクウイルス

このところシナからのウイルスによりネットバンキング口座から現金が引き出される犯罪が急増している。2013年にはヨーロッパにおける被害は2000億円に上っている。日本の被害額も同様に上ると予想される。

先日も書いたが、今やそのウイルスは銀行口座にログインした瞬間に、犯人の口座に自動的に送金される仕組みを持っている。しかも、従来のどんなウイルスソフトでも検出できない。チャンコロは既存のマルウェアから簡単に亜種を作り出すウイルスを世界中に仕掛けている状態だ。そして、いとも簡単に金を盗み出す。

今まで、これほど盗みに長けたモノがいただろうか、チャンコロの流入によって、これらの犯罪が急増してきた。穿(うが)った見方をすれば、日本での犯罪の増加はチャンコロの増加と比例している。日本人もこいつらの影響を受けて犯罪に走る奴が増えたとも考えられる。

yomiuri online
2014年ネットバンキングからお金を盗まれる被害が、史上最悪となった。背景には、ネットバンキング不正送金用のウイルスが、自分を隠す技術を進化させていることがある。ウイルス対策ソフトが検知できない上に、セキュリティー会社の解析を阻止しようとしている。

「Citadel（シタデル）」とは、ネットバンキング向けのウイルス作成ツールとして有名な「Zeus（ゼウス）」を基に開発されたもの。日本では２０１３年後半からCitadelの被害が増え始め、本連載でも紹介した（ネットバンク不正送金　Gmailからパスワード詐取：サイバー護身術）Citadelの特徴は、感染前と感染後で別のウイルスとなり、さらに「そのパソコン専用のウイルス」になることだ。

　Citadelは最初の形態＝感染前マルウェアでは共通のもの。しかしパソコンに入り込み、実行すると感染後のマルウェアは、一つ一つまったく異なるものになる（動作は同じだが、外部からの見た目が異なる）
　それはパソコン１台ごとの固有の情報を取り込むためだ。具体的には、１台ごとに異なるランダムなディレクトリー名を作ること、ドライブの特定の値を取り込むこと、これによって固有の情報を入れ込んだウイルスを作成する。
　鵜飼氏によると「感染前のCitadelはウイルス対策ソフトで検知できる。しかし感染後のCitadelは、一つ一つ異なる固有のウイルスになるため、ウイルス対策ソフトでの検知はほぼできない」としている。オンリーワンのウイルスなのだから、パターン検知方式の対策ソフトでは発見できないのである。

　この特徴は、セキュリティー会社による解析を阻むことにもなる。鵜飼氏は感染者の自宅に行って検体を持って帰ったものの、その検体は別のパソコンで動作しなかったそうだ。一つ一つ固有のウイルスとなっており、環境が異なると動作しなくなるしくみになっていたからだ。

　さらに解析を阻む機能をいくつか持っている。たとえば解析でよく使われる仮想環境（VMware、VitualBoxなど）では動作しない、解析のためのツールがあると動作しないといった機能がある。セキュリティー会社による解析を阻止するために、様々な手段を用意している。

　ウイルス作成者と、セキュリティー会社の戦いとも言えそうだ。これについて鵜飼氏は「以前はウイルスの解析は２～３時間もあれば終わるだろうと考えていたが、今ではもっと時間がかかることがある」と述べている。

【ウイルス対策ソフトでは検知できないのが前提】
　このようにネットバンキング不正送金ウイルスは、対策ソフトに見つからない・解析されないための機能があり、その内容も日々進化している。鵜飼氏は「機能が多く、進化も速いことから、１人が作っているのではなく、複数の人間によるプロジェクトで作っていると思われる」と分析している。

あらゆる手を使って盗み取るチャンコロ手口

兎に角、やつらはどんな汚い手を使っても、盗んだほうが得とばかりに、ありとあらゆる方法で盗み取る。これが生まれついての遺伝子に組み込まれているのだから、奴らが作るものすべての中に、トリックがあると思わないと完全に負けてしまう。

日本に来ているチャンコロども全てに、スパイや有益な事柄を毎月大使館に報告する義務がある。一般の日本人は、そんなことがあるわけない、と思うかもしれないが、これは事実である。日本とはまるで違う社会の中で生活している奴らにとっては、盗むことや、人を陥れることなどは日常のことであって、少しも変わったことではないのだ。だから平気で嘘をつく、絶対に自分の非は認めない、隙あらば人のせいにするのが、奴らのごく"当たり前"の日常なのだ。

従って、公の国際会議やその他の場所で、「尖閣は中国固有のものだ」とか「南シナ海は我々の千年も前からの支配地だ」とか「我々は侵略などしたことがない平和を愛する」と臆面もなく平然と言い放つ。盗みと嘘はチャンコロ特有の生まれついての資質なのだ。

【中国から輸入したアイロンに無線LAN経由でスパム攻撃をするチップが発見される】
殺虫剤が混入していた冷凍餃子など、中国から輸入された食品に危険な薬物が混入していることがありますが、危険なモノが混入しているのは食品だけに限らないようで、ロシアでは輸入された中国製の電化製品に不正なチップが混入しているという事例が発生しました。
中国から輸入された電気式アイロンに隠されていたのは小さなチップ。このチップは半径200m以内で暗号キーなしで接続できるWi-Fiを利用しているPCに侵入し、ウイルスをまき散らすように設計されていたとのこと。

似たようなチップが中国製の携帯電話や自動車、カメラからも発見されており、専門家は「電化製品や自動車に隠されていたチップは、会社のネットワークに侵入しスパムメールを送信することに使用されていたものでしょう」と話しています。

【中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される】
ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。
G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。
G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。

アメリカ政府は「中国製のWi-Fiルーターやその他インターネット接続デバイスには監視用のバックドアが設けられており、これを使って中国政府がスパイ行為を行っている危険性がある」として、長らくHuaweiやZTEなどの通信機器メーカーの製品を輸入することは危険だと警告している。

チャンコロの標的日本のネットバンク

本当にどうしようもないチャンコロたちだ。
【ネット不正送金　新種ウイルス２万件超　世界の８割が日本標的】
　インターネットバンキングの正規サイトにログインするだけで犯罪者の口座に自動的に不正送金される新種のウイルスが５月以降、日本で２万件以上も検出されていることが１４日、分かった。日本での検出件数が世界の８割程度を占め、集中的に狙われている実態が判明。警察庁は同ウイルスの被害をすでに確認し、銀行も対応に追われている。
　ソフト会社、トレンドマイクロ（東京）が販売しているウイルス対策ソフトを使用するパソコンから検出し、近く検出件数などを警察当局に報告する。新種ウイルスは、利用者が正規のネットバンキングのサイトにログインすると、感染したパソコンが検知し、自動的に他人名義の口座へ不正送金を命令する仕組み。
　トレンドマイクロによると、５月に初めて国内で検出され、現時点の検出件数は２万件を超えた。一部は感染し、預金が不正送金されたとみられる。５～８月に日本の検出件数が世界の約８０％を占め、「日本を標的にしたサイバー攻撃に間違いない」（トレンド社）という。新種ウイルスは、メールの添付ファイルや企業のホームページ（ＨＰ）に仕込まれ、開封や閲覧すると感染する恐れがある。
　従来の不正送金ウイルスは、感染したパソコンでログインすると偽の画面が表示され、利用者にＩＤやパスワードの入力を促して盗み取るタイプが主流で、盗んだパスワードやＩＤを悪用して後で不正送金していた。このため大手銀行が分単位など一定時間で異なるパスワード「ワンタイムパスワード」を顧客に配信する対策を相次ぎ導入。従来型のウイルスで不正送金が難しくなり、ワンタイムパスワードを破る新種ウイルスが出現したとみられる。
　さらに４～６月には、日本での従来タイプを含めた不正送金ウイルスの検出件数が世界の２４％に上り、米国（１４％）を抜きトップとなった。セキュリティー専門家は「不正送金を狙うサイバー犯罪者が米国から日本に標的を移し、新種ウイルスをまず日本で試したのでは」と分析する。
　５月にワンタイムパスワードを利用する顧客が不正送金被害に遭ったと発表した三井住友銀行は、新種のウイルスの可能性があるとして、ＨＰ上で不審なメール開封について注意喚起している。

【ネットバンク不正、国境またぎ中国人暗躍　「出し子」指示、本国から】
インターネットバンキングの不正送金事件やチケットサイトの不正ログイン事件で今年、現金などを引き出す「出し子」役の中国人グループが警視庁に相次いで摘発された。一部は複数の犯行グループにまたがって活動しており、中国側の「指示」役や不正ログインの痕跡、「中国製」とみられるウイルスの存在も明らかになった。日中に所在する中国人が連携し、日本をターゲットにする構図が浮かび上がる。

チャンコロの野望

少し金持ちになったチャンコロたちは、世界から"鬼の首"でも取ったように横暴さを増幅させている。醜金平などは自分の力を誇示するために、偵察している自衛隊機や米軍機に15mという極めて危険な接近を試み、万一接触してどちらかが墜落でもしたら、それを機会に因縁をつけ戦闘の口実にしようと企んでいる。

何せ、世界一図々しく恥のない社会の中に棲息しているケダモノたちだ、何でもアリの遺伝子を持つている。腐ったものや、少々毒の入ったものでも平気で食っているケダモノどもだ、日本人の甘い倫理観など通用するはづもなく、こちらでは考えもつかない悪事を平気で仕掛けてくる。

数十カ国で「漁場荒らし」産経ニュース
「共存共栄の心」など端（はな）からない中国政府は沿岸漁業を制限しつつ、遠洋漁業にシフト。南・東シナ海ばかりか、「遠洋漁業隊」なる漁船団は０６年時点で２０００隻まで激増し、アフリカや南米など３５カ国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で「漁場荒らし」を行っている。中国版沿岸警備隊・公安辺防海警総隊の要員養成学校・辺防総隊海警学校では「食料不足時には、まず外洋資源を獲得せよ」とたたき込んでいるほどだ。

シナ人はネットから何でも盗む

インターネットの発達とチャンコロどもがパソコンを持てるようになったことで、爆発的に世界中のネット犯罪が増加した。やつらは現地へ来ずとも、ネットから何でも盗めるきわめて安易な手段を手に入れた。"楽して金儲けを"、がチャンコロの金科玉条、苦労して何かするなんていうことは初から頭にはない連中だ。こんなにチョロイ仕事はあるもんじゃない、罪の意識や、他人の迷惑なんかは奴らの脳裏には備わっていないから、世界中から盗むは盗む、その金額は想像するだけでも天文学的な数字に達しているだろう。

特に日本人はやつ等の格好の標的になる。チャンコロが仕掛けた商品販売の偽サイトだけでも、ゴロゴロと転がっている。おそらく引っかかった人もいるのではないだろうか。家電、化粧品、ブランド品、先日などペットフードまで偽サイトが進出している。　

【読売】ネットバンキング不正送金用のウイルスが、自分を隠す技術を進化させていることがある。ウイルス対策ソフトが検知できない上に、セキュリティー会社の解析を阻止しようとしている。
　インターネットバンキングの口座から預金が不正に移される被害が今年上半期（１～６月）は１２５４件あり、被害総額は約１８億５２００万円で昨年同期の約９倍に上った。地方の金融機関、法人口座が狙われている。利用者が送金手続きを取ると、勝手に犯人側の口座に送金するウイルスも出現しており、今年１～６月に被害が確認されたのは、都銀や地銀、信金・信組、ネット専門銀行など７３金融機関。不正送金被害では、利用者のパソコンをウイルスに感染させてＩＤやパスワードを盗み取り、その後、利用者になりすまして不正送金する手口が目立っている。
　今年は、さらに悪質なウイルスによる被害が確認されている。利用者がこのウイルスに感染したパソコンを利用すると、正規の送金手続きをしている最中に指定先とは異なる口座に勝手に送金されるという。１回の取引にしか使えない可変型の「ワンタイムパスワード」を使っていても被害を受ける恐れがあるという。


CYBERTHREAT REAL-TIME MAP　世界リアルタイム　サイバー攻撃

シナでは電車内やエレベーター内で用を足す

シナ人を知れば知るほど嫌になる。常識やマナーのなさは"原始人級"、図々しさは比べるものがない。シナ大好きの知り合いが、上海の路上に死体が転がっていることをよく目にするらしいが、タクシーの運転手に、「あれは死んでるのか？」と聞いても「そうだろうよ」と全く気にも留めない。「警察に知らせないのか？」と聞くと、運転手は平然と「気にするな、いつものことだ」と。

こんな種族がこの地球上には現実に棲息しているのだ。そして日本をアジアを、その支配下に置こうと狙っている。それをこともあろうに「シナからの移民1000万人受け入れ」だとか「シナ人留学生年間30万人受け入れ」「シナ留学生に限り年間250万円の返還不要の奨学金」。一体日本のだれが、こんなことを提案し、実行しているのだろうか。

最近の日本の治安の悪化も、こいつらマナーも常識も倫理観も全く欠如したシナ人の大量移入が、原因なのは疑うべくもない。



誰も気にしない車内大便

シナ人の高慢さは生まれつき

シナ人の高慢さは今に始まったことではない。自分が世界中で一番偉いと思いあがっている。こんな話が読売・オンラインに載っていた。

yomiuri online
　「中国への期待を聞きたい。１分差し上げる。さあ、スタート」。中国のテレビ記者は、普通あり得ない発言時間の指定までした。
　ジュネーブで今や最大勢力の中国メディア。たまたま目についた２人の記者の振る舞いには、中国が世界の中心かのようなおごりがにじんでいた。中国世論が感化されていないか気がかりだ。

感化されていないかどころか、これはシナ人全てにおいての特徴でもある。特に少し金を持てば、余計にこの高慢さが鼻を衝く。全く信じられない種族である。

朝日新聞の日本人に対する大罪

すべてネットからの引用です

朝日新聞の正体　
朝日新聞社のその他の主な捏造年表
2005～・NHK番組の圧力改変問題を捏造　安倍議員らの失脚を図る
・書籍「嫌韓流」ランキング捏造　朝鮮に都合の悪い事実は闇に葬る
・長野党首会談捏造
2004・サマワの陸上自衛隊宿営地内に迫撃砲弾が撃ち込まれたと捏造
・女子十二楽坊シンガポール作家の曲無断利用と曲名変更と捏造
2002・中田英寿選手の引退をほのめかす記事を捏造
2001・ＫＳＤ架空会員名「家康も五右衛門も」と捏造
1998・中田英寿選手に引っかけ取材で君が代を侮辱させる。中田選手の反日戦士説を捏造
1995・石原信雄への祝儀袋捏造
1991・従軍慰安婦捏造開始　親に売られたと言っているのに強制連行と捏造　さらに捏造本の著者吉田清治を善意の証言者に捏造('92)　それに呼応した韓国、北朝鮮が政治問題化することに成功した
1989・無傷のサンゴにイニシャルを刻み込んで、ダイバーにいたずらされたサンゴを捏造
1984・南京虐殺元上等兵の日記捏造　それに呼応した中国が政治問題化することに成功した
1950・行方不明の共産党幹部伊藤律とのインタビューを捏造

慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否「歴史的事実を変えることはできない」
朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていました。
これについて、木村社長は、記者会見の中で「『吉田調書』の評価を誤り、多くの所員がその場から逃げ出したような印象を与える間違った記事だと判断した」などと述べ、「取材が不十分で所長の発言への評価が誤っていたことが判明した」として、記事を取り消しました。


朝日新聞は、「吉田調書」をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と真っ赤なウソを記事にした。

政府は当初「吉田調書を公開しない」と言っていたので、朝日新聞はどんなウソを書いても絶対にばれないと安心して捏造記事を書いたのだ！
ところが、８月に産経新聞によって反論され、政府も９月１１日に「吉田調書」の公開に踏み切り、朝日新聞の大嘘がばれることが確実になったため、木村社長らは急きょ記者会見を開かざるを得なくなった。
木村社長は記者会見で「多くの所員がその場から逃げ出したような印象を与える間違った記事だと判断した」などと述べたが、それも嘘の上塗りであり、間違ったのではなく、捏造したのだ。

「吉田調書」には、自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はどこにもなかった。
だから、「誤報」などではなく、明白な「捏造」「でっちあげ」「虚偽」なのだ！

それまで、海外メディアは、福島第一原発に最後まで残って作業を続けた５０人の職員たちについて、「フクシマ・フィフティーズ」と称して賞賛していた。
ところが、朝日新聞が今年５月２０日の朝刊で、「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と捏造記事を掲載したら、世界中のメディアは「日本人も現場から逃げていた」、「逃げたのは沈没船の韓国人だけではなく、福島第一原発の日本人も同じだった」、「第二のセウォル号事件」などと報道した。

朝日新聞の虚偽報道の後、「フクシマ・フィフティーズ」と賞賛していた外国メディアは、「所長命令に違反して９０％の職員が逃げてしまったために５０人だけが残されただけの話だった」、「日本人も韓国人と似たようなものだ」という評価に変わってしまった。

おそらく、朝日新聞は、世界中の人々をそのような評価に変えさえることを目的として、「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と虚偽報道をしたのだろう。

（参考）
▼朝日新聞の元記事▼
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明
http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html
▼執筆記者▼
木村英昭
宮崎知己

さらに木村社長は、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を先月、取り消したことについて、「誤った記事を掲載したこと、そして、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。木村伊量は、「従軍慰安婦強制連行」の捏造問題の謝罪を、原発事故に係る「吉田調書」の記者会見のついでにやりやがった！

なんと卑怯で姑息な奴らだろう！

しかも、木村伊量は、「誤った記事を掲載したこと、そして、その訂正が遅きに失したことについて、【読者】の皆様におわび申しあげます」と言っており、日本国民に対してではなく、読者に対してのみ謝罪した。



テロ朝「報道ステーション」の嘘　　　http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5573.html
冒頭で、古舘伊知郎氏は、「視聴者から『なぜこの問題を報道しないのか』という批判が毎日あった。 その間、取材を続けていた」と、ガキのような恥ずかしい言い訳をした！

私は、１時間近くかけて放送したテロ朝「報道ステーション」の慰安婦強制捏造問題の特集を全て見たが、肝心なところは悉く誤魔化していた。

番組では、朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンの初期に、何度も繰り返し掲載した加害者側の唯一の証人である吉田清治の証言は嘘だったことを受け、日本政府の「河野談話」や国連の「クマラスワミ報告書」なども取り消されるべきなのかを論点としていた。

報ステが言いたいことは、吉田清治の証言は嘘だったが、慰安婦の証言が多く存在しており、「河野談話」や「クマラスワミ報告書」などは、吉田清治の証言だけではなく、元慰安婦の証言を基にしているから取り消す必要はないだろうということだった。

しかし、それは、違う！

朝日新聞が１９９０年代に突入して、吉田清治の証言を基に、「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンを展開しなかったら、韓国人慰安婦どもも名乗り出てウソの証言を繰り返すこともなかった。

吉田清治の偽証を基にした朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンが韓国人慰安婦のウソ証言を誘因したことは、明らかだ。

そもそも、「河野談話」や「クマラスワミ報告書」が根拠とした元韓国人慰安婦の聞き取り調査の内容は、全て嘘出鱈目であることが判明している。

「日本に強制連行された」とか「日本軍の性奴隷にされた」などと嘘の証言している元韓国人慰安婦どもの多くは、実際には朝鮮戦争の時に韓国によって性奴隷にされた連中だ。

連中の中には、朝鮮戦争でのことを韓国政府やアメリ政府に対して文句を言っても金にならないが、日本政府に対して日本の被害者だと主張すれば金になると考え、ウソを吐いている者が多い。

吉田清治のウソ証言と、吉田証言を大々的に宣伝した朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンこそが、朝鮮戦争での韓国人性奴隷の偽証言の呼び水となったのだ。

９月１１日放送の「報ステ」では、金学順の証言もあったと垂れ流していたが、金学順は1991年8月14日の韓国での記者会見、裁判、その他の聞き取り調査において、「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と証言している。

「報ステ」はその事実を全く紹介せずに、元朝鮮人慰安婦の金学順の証言を慰安婦に係る「強制性」の根拠として報道したいた。

しかも、1991年8月11日に、朝日新聞記者の植村隆が、金学順への単独インタビューを基に、「金学順が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載したが、それも今では完全に虚偽報道だったと判明していることについても全く触れなかった。

また、「河野談話」についても吉田清治の証言は参考にせずに元慰安婦の聞き取り調査を根拠としたことや、「クマラスワミ報告書」についても吉田清治の証言は数ある根拠の一つに過ぎず、元慰安婦の聞き取り調査が【慰安婦＝性奴隷】の根拠としたために、共に取り消す必要がないとしている。

しかし、元慰安婦どもの証言は、どれも嘘出鱈目のオンパレードであり、日本による強制の根拠となる証言は皆無だ。

最後には、朝日新聞論説委員の恵村順一郎が、「慰安婦の問題と言うのは消す事の出来ない歴史の事実。旧日本軍の関与の元、自由を奪われ人権や尊厳を奪われた女性がいたのは確か。」などと述べ、結局は全く反省せず、逆に日本国民に対して宣戦布告をしていた。

朝日、NHK、TBSは解体せよ！

【なぜマスコミは日本を貶(おとし)める事ばかりしか考えないのだろうか】
「従軍慰安婦」や福島原発事故の「吉田調書」をめぐり、全くの"嘘っぱち記事"を堂々と紙面に載せ各方面から反発があったにもかかわらず、その反発に対し"脅し"を掛けるのなどはジャーナリズムのやることではなく、やくざやゴロツキのやる行為だ。朝日新聞社の倫理観は地に落ちたどころでは済まされず、ここまで日本人の尊厳を貶める行為が許されていた根本を検証し、出来ないのなら一日も早く『解体』する覚悟を示してほしい。

同じことが、NHKとTBSにも言える。この放送局は根っこに朝日と同じ倫理観を宿し、いつでも日本を貶める放送しか考えていない。NHKのドキュメンタリーや戦争に関する番組には"日本が悪かった"という歴史観に基づいて作られている。先の戦争では一方的に日本悪玉論に基づいてすべての番組が作られている。日本から仕掛けた戦争ではなく、むしろ支那のほうが好戦的だったことは、歴史をほんの少し"精査"すれば分かる事なのに、そうしようとはしない。それとこのNHKという放送局では海外といえば"支那"しか思いつかないほど、偏った番組編成をしている。

これには、日本で７年間のコミュンテルンの手先を含んだ進駐軍が行った「日本を貶める」贖罪意識の植え付けが、いまだに息づいている証拠でもある。この思想の下で教育された「誇りを失った日本人」「目覚めない日本人」「赤に染まった日本人」が大量に製造され、このGHQが作った麻薬から覚醒さえしていない人間がマスコミを操るようになっているからだ。朝日、NHK、TBSなどは典型的な常習麻薬患者の代表格だ。そのほか地方新聞はほぼ100％これらと歩調を同一にしている。地方新聞に配信している共同通信、時事通信そのものの体質が、これらの麻薬患者と同一に根付いているから、と日本のジャーナリズムがGHQが作った戦後の"贖罪意識"から抜け出していない幼児のままだからである。

その根本は間違った教育方針の下で育てられたGHQの"申し子"たちが教育の現場を牛耳っているせいである。国は一日も早くこうした間違った思想に染まっている教師たちを払拭し、石原都政が行った「国旗、君が代に起立しない」麻薬患者を処分したように、堂々と権威を持って処分しないといけない。こんな麻薬患者たちが、のさばるような国家など、まともな教育など育つはづもなく早急に「憲法改正」を実行し教育基本法を施行し、麻薬患者の一掃をしなければならない。

民放のヒドサはTBSが代表格になる。ここもその根底には朝日やNHKが標榜する"日本国悪玉論"が根付いている。何かというと日本の悪口が口をついて出てくる。以前在日の筑紫哲也などがキャスターをやっていた放送局だ。「さもありなん」だが、なぜ故に日本国を貶めるような番組しか作らないのだろうか、そうやって日本人を萎縮させ愚民化させてゆくことがひとつのミッションとしているとしか考えられない。自分が住む国がそれほど嫌いなら"何処へでも行ける自由"がある国、日本なのだから"他所"へ行けばいいのに、と思うが、そうしないところを勘案すると、やはり日本人に贖罪感を植えつける『使命』を感じているとしか思えない。

支那や半島がそんなに素晴らしいのなら、どうぞ引きとめはしないから日本にとって"害虫"のような輩たちは駆除されるか、移動されるかしなければこれから先未来永劫に亘って、中韓よろしく日本を"いじめ"続けるであろう。

元大使 「じつは日本のテレビ界に『外国人』が入り込んでいるんですね！」

勝手にインストールして情報を盗み出す「BAID」

最近シナのサイバー攻撃やウイルスが頻発している。実際、筆者のパソコンにも"百度"Baidというソフトが勝手にインストールされ、ウェブ検索ホームページとしてgoogleやfirefoxに取って変わってしまう。勿論、最強のウイルスソフトやスパイボット対策ソフトは入っている。それなのに勝手にバックドアーから侵入してくる。

このソフトにはウイルスが仕込んであり、個人情報、パスワード、ネットバンキング情報などを盗み出す仕組みだ、

すぐにアンインストールして、さらにTempファイルの削除もするが、何か気分が悪い。チャンコロは本当に性質(たち)が最悪だ。やつらは人間とは別のケダモノと同じ類なのだから、気を付けて気をつけすぎることはない。チャンコロが好きだという日本人がいること自体、考えられない未知の世界だ。地球上に存在してはいけない種なのに。

【入力情報を無断で送信　中国製の日本語ソフト　漏えい注意呼び掛け】sankei news［事件・トラブル］
　中国のインターネット検索最大手「百度」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」を使ってパソコンに入力した文字情報が、無断で国内にある同社サーバーへ送信されていることが情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の調査で、分かった。同社の杉浦隆幸社長は「入力したＩＤやパスワード、機密情報などが漏えいする恐れがある」として、使用時に注意するよう呼び掛けている。

【悪質な中国製の日本語入力ソフト「Baidu IME」】
入力情報を無断で送信　中国製の日本語ソフト　漏えい注意呼び掛け
　ほぼウィルス！悪質な中国製の日本語入力ソフト「Baidu IME」
　百度(BAIDU)の日本語入力ソフトバイドゥIMEはウィルス　

シナが元凶、世界中で異常気象頻発！！

何度でも言おう。この異常な災害続きは支那の無節操な排ガスや垂れ流しの結果なのだ。渋谷や新宿の"デング熱"を媒介する蚊もこの異常気象が原因だ。世界中からシナを糾弾せよ。

■【世界でも大雨、少雨…　極端な気候が相次ぐ】
　西日本を中心に記録的な大雨となった８月は、東アジアも大雨に見舞われた一方、アメリカ大陸では極端な少雨となった地域もあるなど世界の各地で異常気象といえる気候が相次いだ。
　極端な天候は欧州やアメリカ大陸でも起きた。夏に雨が少ないギリシャ北東部のテッサロニキでも低気圧や前線の影響を受け１日で１５０ミリ超の大雨。
　逆に、平年なら７月と８月は１カ月に３００ミリ近い雨が降るメキシコ南部のアカプルコでは雨雲の活動がほとんどなかった。

■【巨大嵐、大寒波…中国の大気汚染が原因　地球の裏側まで影響、衝撃広がる】
「（北半球で発生した）分厚く巨大な雲やおびただしい降雨を伴う嵐は、大気汚染の結果として生み出されたものだ」
　研究論文の主著者で、米カリフォルニア工科大学研究員はこう断言し、北京を中心とする中国の大気汚染が気候変動に重大な影響を及ぼしているとの認識を示した。
　英ＢＢＣ放送や米ＣＮＮテレビなどの報道によると、米国のテキサス、カリフォルニア、ワシントン各州から集まった科学者が研究チームを結成。中国で排出量が増加している、石炭火力発電所や自動車からの排ガス、空気中の微小粒子状物質などが大気に与える影響を最新のコンピューター技術で解析した。
　論文では、異常気象の原因として、排ガスや微小粒子状物質から生まれた大気中を浮遊する粒子状物質「エアロゾル」を挙げた。エアロゾルは雲の元になり、大量に発生すると、嵐も巨大化するとしている。
　さらにエアロゾルは日光を吸収するため、温室効果によって地球の温暖化と冷却化の両方の作用をもたらすという。

■【地球全体に広がる恐れ】
　論文では、こうした現象が複合的に作用し、北半球の中緯度の地域でより巨大な嵐やより多量の降雨をもたらしている可能性を指摘。さらに、北極へ流れ込む空気の流れもより速くなっているとし、北極からの寒気の吹き出しがもたらした米国での異常寒波との関係も指摘した。
　中国は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの世界最大の排出国。ＣＯ２だけでなく、ＰＭ２．５による大気汚染そのものが、より直接的に気候変動の原因となっている可能性があり、世界的に改善を求める声
が一段と高まるのは確実だ。

人口減は日本にとって『悪』なのか？

人口減少に伴って支那からの移民を1000万人入れろ、とか、小売業界は人口減だから小売単価を上げて収益を増やせ、とか云う意見は完全に的をはずした見解だ。このデフレを作ったのは、そもそも商品を安く作り利幅を上げようとして、後先考えずに一斉に支那に向かった日本の企業家たちだ。

その結果がどうなったか。安い賃金や材料で作った商品には欠陥が多く、食品には毒まで混ざり、そのおかげで力をつけた支那は、挙句の果ては反日の嵐が吹きまくり、周辺の国々に侵略を始めるという状況。

果たして人口1億2000万人でなければ日本は立ち行かないのだろうか？　高度成長期の日本の人口は6千万から８千万程だった。それでも十分に今よりは日本国中に"幸わせ感"が溢れていた。そもそもの問題は、支那に生産をシフトしたことに始まる。それを元に戻せば、雇用も賃金も"幸わせ感"の範囲に戻るだろう。

人口減を危惧しているのは、支那人が来て儲かる人材派遣の竹中平蔵やローソンの松浪やソフトバンクの孫や、そうした関連の人間達だけだ。一般の日本人にはそれこそ迷惑なチャンコロが増殖するだけだ。

それと税収が減れば給料や退職金が減らされると考えている役人達と、視聴料減で困るNHKだ。これらの思惑を一にする一部の人間達だけが「人口減」と騒ぎ立てる。マスコミに毒された愚民化された一般人は「それは大変」とそういう政策に賛成する。かくして日本は支那の属国と化し、あの卑しく汚らしいチャンコロどもが日本中を闊歩して歩くようになる。

人口減など少しも問題でも、ましてや恐怖などでは全くない。8000万人ぐらいか、それ以下のほうが日本はより住みやすい国になることができるはずだ。そうすれば住む場所を広げたばかりに、土砂崩れという災害になど遭わなくてすむ社会を取り戻すことが出来るだろう。ましてやチャンコロどもの大量移入など言語道断だ。

支那の大胆なスパイ活動

サイバー攻撃やウイルス攻撃で世界中から、利用できるものは手当たり放題に盗み出し、世界の個人情報に入り込み銀行から金を盗み取る。日本国内でも頻繁に発生しているので、各銀行でも一度しか通用しないワンタイムパスというパスワードをスマホ携帯などに発信し、盗まれにくくしている。

これらの被害は世界的に見たら、天文学的な金額や発明特許などに値しよう。いつの時代でも支那人たちの行動は変わらずに『盗む』なのだ。南シナ海の島々、尖閣諸島、５０年程前にはモンゴル、チベット、ウイグルを奪い、今またその勢力範囲を広げている。これは醜金平のみならず、小平、江沢民、7000万人を虐殺した殺人鬼毛沢東までさかのぼる。いつになっても『盗む』『殺す』はやつらの常套手段で、遺伝子の中に組み込まれた野蛮な種族なのである。


サイバー戦「日本無力化」謀略進行中　中国、党主導で軍事機密奪取

■中国、党主導で軍事機密奪い取り
　「サイバー攻撃に対して日本は脇が甘いどころか、情報通信技術の流出センターではないか」と有力な米情報筋が警告する。
　２０１１年８月には三菱重工業の取引関係者を装ったメールアドレスからマルウエア（悪意あるプログラム）付きの添付メールが台湾のサーバーから送られ、軍事機密情報が流出した。同時多発的にＩＨＩ、川崎重工業、ＮＥＣなども攻撃された。今でも防衛、通信、電力など日本の企業を狙い撃つ月間８００件近いサイバー攻撃が発生している
　情報通信をめぐる数々の工作疑惑。ジグソーパズルのように、ばらばらにされた多数の断片をつないでいくと、全体像が見えてくる。共産党を頂点とする中国という国家が全力を挙げて日本の情報通信システムと関連技術を奪い取ると同時に、サイバー攻撃を含む軍事面で日本を無力化するという謀略である。

　◆理研がパートナー
　中国では、党が政府、軍、そして人民を支配する。人民解放軍は政府ではなく党に直属する。軍は中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）という情報通信技術開発機関と、レーザー兵器技術開発を手がける中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）を傘下に置いている。ＳＩＭＩＴとＳＩＯＭ両研究機関は、衛星通信傍聴、ハッカー攻撃、レーザーによる敵対国の衛星破壊や衛星からの地上攻撃を研究する。鍵となる技術が３次元（３Ｄ）の画像処理と伝送技術である。
　その両研究機関に日本を代表する研究機関がパートナー役を買って出ている。ＳＩＭＩＴの相手は独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」であり、ＳＩＯＭはＳＴＡＰ（スタップ）細胞で揺れる独立行政法人「理化学研究所」（理研）である。（サイバー問題取材班）

シナ人は息をするごとく"嘘"をつく

秋葉原


南シナ海に飛行場を

　領空侵犯どころかいつの間にか、わが国領土に「基地」が設けられていた。こちらは長崎県・対馬に侵入し、定住し始めた中国原産の《ツマアカスズメバチ》の話。その好戦的且つ、他国の領域を侵す習性は中国軍に似る。《一人っ子政策》を採らざるを得ない凄まじい繁殖力も中国人そっくり。土着のニホンミツバチを喰らい生態系を破壊し、巣を刺激すると人間に執拗に挑み掛かる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配を狙う中国軍の戦法そのものと言ってよい。もっとも中国軍の場合、刺激しなくとも海上自衛隊の護衛艦や航空機にレーダー照射するなど事実上の戦闘行為を仕掛けており、スズメバチより凶暴だ。

　シナの国防省が照射を否定した如く、軍官財民一体で総力挙げて嘘をつく。毒餃子は中毒症状頻発まで「日本国内での毒物混入」と、尖閣近海での漁船による領海侵犯・不法操業事件では、ビデオ流出まで「海上保安庁巡視船が体当たりしてきた」と、恥ずかしいでもなく、自信たっぷりに言い張った。新幹線はいまだに「独自技術」のまま。

　異民族であれば、命の価値は一層軽い。チベットの無辜の民を、ゼロが幾つ付くかも判然としない大量虐殺しながら「農奴解放」と呼ぶ。破廉恥漢の漢は、漢人の漢と知った。
　常人は、嘘を恐る恐るつくが、中国で嘘は何千年もの歴史の過程で研ぎ澄まされ“社会性”を持つに至った。どの国にも「あのとき、あのようにしていれば、あのような事態にはならなかった」と回顧する《歴史のイフ》が存在する。ところが中国では、歴史のイフが突然消える。歴史を都合良く、断定的に書き替え、正史にすり替えれば、イフは必要なくなるからだ。
　
　日本が日清戦争（１８９４～９５年）に勝利し、中国から割譲した台湾＋澎湖諸島の領有権を大東亜戦争敗戦で放棄はした。けれども、尖閣は台湾＋澎湖諸島には含まれない。尖閣は条約に基づき、南西諸島の一部として米国が施政権を現に行使。沖縄返還で、返還区域に明示された歴史的事実でも、逆に裏付けられた。
　条約締結にあたり、中華人民共和国／中華民国をはじめ敵対した諸外国や、連合国はいずれも異議を唱えていない。中国が口を挟むようになったのは、１９６８年の国連機関の調査で、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性が発覚して後。
　
　 そうした嘘物語の作家グループの中心、習近平は２０１３年６月の米中首脳会談の席上、尖閣問題に触れ「日本は挑発を止めるべきだ」と主張。中国軍の情報収集機が尖閣の北方１５０キロまで近付いた危険行為を防衛省が公表した１３年１１月には、中国軍関係者が物語に一行を加えた。

　阿片戦争（１８４０～４２年）開戦に反対した英国の政治家ウィリアム・グラッドストン（０９～９８年）の議会演説に「なるほど中国人には愚かしい大言壮語と高慢の習癖があり、それも度を越すほど。でも、正義は異教徒にして半文明な野蛮人たる中国人側にある」

　秩序を守れない中国の軍とスズメバチはいずれ、駆除が必要になるかもしれない。（産経新聞政治部専門委員　野口裕之）