８月１５日に参拝すべきやった

産経【宮嶋茂樹の直球＆曲球】

　とりあえず、年は明けた。いまだ幸いにして“日本人による政権下”でである。
　そのリーダーが靖国神社に参っただけで、案の定、わが国、わが民族に仇（あだ）なす２国がインネンつけてきた。同盟国であるアメリカですら「失望した」…は想定外やて？　アホぬかせ。東京裁判で首席検事やったキーナンはアメリカ人やぞ、この裁判で、いわゆるＡ級戦犯どころか、勝者が敗者をさんざんいたぶり、広島、長崎への原爆投下ですらいまだ正当化しとる国やで。

　わずか２００年あまりの歴史しかない国が２６７３年皇室を守り続けた日本人の精神を理解できるわけないやろ。テレビはまるで鬼の首とったみたいに、安倍晋三首相に非難を浴びせ、まっとうな日本人が喝采をおくっているのは、すっかり黙殺しとるが、安倍首相にも“落ち度”はあるぞ。参拝するなら８月１５日にすべきやった。どうせあの２国は“ゆすり・たかり”のネタにするんやからな。

　南スーダンの平和と復興のためにともに汗を流す戦友から「弾薬を貸してくれ」と切迫したお願いに「よしきた」と“無利子・無担保”でさっと用立てたのにもかかわらず、何やねん、あの態度は。

　同じこと日本人がやったり、いうたりしたら、どうなる？　新大久保駅で日本人を助けようとして犠牲になった韓国人留学生や、川でおぼれた子供を助けようと飛び込んだ中国人の青年に、日本人は「そんなん頼んだ覚えがない」っていうたか？　韓国人留学生に対しては、一般市民から信じられんぐらい巨額の義援金が集まった。葬式にはときの首相が参列し、感謝状も出したんや。

　尖閣諸島近くに気球で落ちた中国人を助けたんも、わが国の海上保安庁やで。だけど、何でそんな大それたことしたヤツの身柄をすぐに帰したんやろ。

　ちゃんと身元、割ったか？

　ひょっとしたら中国の特殊部隊かもしれんぞ。東京に引っ立ててきて、中国の蛮行をアピールする絶好の機会やったのにもったいない。やっぱり今年も、この２国とは友人になれそうもない、というか、なりとうもないわ。

都知事選に元航空幕僚長の田母神敏雄氏出馬

「日本はいい国だ」と言う懸賞論文を書いて、麻生政権で解任された元航空幕僚長の田母神敏雄氏が満を持して東京都知事選に出馬した。

氏は常々、日本は米国の軍備に頼らず自主防衛すべき、と言う自論を持っている。至極もっともな考え方なのに、何故か左翼のマスコミたちは彼のこの考えには反対らしい。なぜなら、それらのマスコミは、日本を早くシナに統治としてほしいと願っている勢力が牛耳っているから。

米国の軍事品に頼っている現在のわが国の軍備は、米国がシナに擦り寄っている現状と、米国が仕掛けたあのイカサマな「東京裁判」を受け入れている事実から脱しない限り、本当の防衛力とはなりえない。

米国が更にシナ寄りに態度を変えたとき、GPSをはじめレーダー、戦艦や航空機に搭載されているコンピューターシステムは、全て米軍の支配下にありそれらを停止されたら、1隻の戦艦も1機の戦闘機も使用できずに、民間の船舶や自動車のナビゲーションも全てが停止してしまう。レーダーも使用不能になり、普通の生活さえ日本国内では送れなくなる。

それに引き換えシナは先月成功した、月着陸衛星を使い軍事情報の盗み取りやサイバー攻撃、米軍のGPS衛星や軍事衛星の破壊を着々と計画している。そのため軍備は自国生産が必須と心ある日本人は叫んでいる。

現在50,724人の航空自衛隊のトップにいた田母神氏は、首都圏大震災への備えや国土強靭化を訴えている。都知事には防衛のことはできなくても、近々に起こるとされている首都直下地震に備えることや、不測の事態に対しての東京都として出来る事を強化したいと訴える。

先日、正月の有楽町駅近くでの火災で新幹線はじめ、殆どの列車がストップし20万の人たちが被害を受けている。こんな一箇所の火災でも多くの人が被災する人口稠密な首都では、地震や爆発が起きればその被害の甚大さは計り知れない。

今シナの脅威が差し迫っている我が日本には、こうした人材こそ必要不可欠な存在だと思う。是非応援したいと考える。

東京都のシルバーパスは？

シナ人留学生への国庫からの高額な補助金は、ホントに国民すべてが、すぐにでも中止するように行動を起こすべきだが、東京都が行っている70歳以上の人を対象に、年間1000円を支払えば1年間都営の交通機関と民間のバスが乗り放題になるシステムも問題が多い。

東京都の25年度予算が12兆円、シルバーパスに費やす金額が1.65兆以上で、予算の14パーセントにも上る。この比率は年々上昇している。65歳以上が3割に近づいた昨年の統計から推察すると、間もなく20パーセント、30パーセントに跳ね上がるのは確実だ。

そこで、この制度は見直す時期に来ているのではないか。老人と言われる世代が200円の交通費が支払えない経済状態では、ほぼないと思う。従って年間1000円の負担をせめて3000円ほどに引き上げ、乗車ごとに100円ほどの運賃を徴収したら如何なものだろうか。

浮いた予算を公共事業に投入すべきだと考える。都内のどこでも道路や側溝の傷みが目立つ。ここ20年ばかり道路工事などの公共事業が、目に見えて減少している。直下地震でなくとも、地震が多い。それによって傷んだ所だけでなく、危険のある場所は無数にある。小学生や年寄りには道路を歩くのにも危険が増加している。

それから、学校の通学路や交差点の手前に、外国ではよく目にするハンプという凸凹を設置するべきだと考える。スピードを出していると振動を吸収する車のショックアブソーバーが、破損する場合があるほど衝撃がすごい。どうしてもスピードを落とさざるを得ない。既成のものや、セメントで現場で施工してもよい。それほど高価なものでもないので、ぜひ検討してほしい。狭い道や通学路での事故が減ることは、海外の例からも確実だ。

老人と同じか、それ以上に幼児や学生も大切だと思うのだが。

ハンプ(既製品)


【ウイキペディアより】(東京都のシルバーパス)現代は超高齢化社会を迎えて、７０歳以上の交付対象の高齢者が巷に溢れ、その存在意義は大きく問われるところとなっていることから、廃止への動きは一段と強まっている。

日本人の美意識

蹲(つくばい)


蹲に無造作に置かれた栗の枝ですが、自然との和を尊ぶ日本の心が感じられます。

こんなに狭い坪庭に充満する和の心、日本人の美的感覚は世界一だと思います。

戦国の茶人"千利休"が重んじた「わび」「さび」の世界。おじちゃんは華美に陥らず、落ち着いた自然との融和こそ、日本の美だと解釈しています。

キンキラ金が好きだった信長や秀吉の趣味は、大陸の文化をそのまま取り入れたどぎつく、自然を尊ぶ日本人の感覚からは遠いものがあったと、利休は感じていたのでしょう。そんな感覚の違いも秀吉との亀裂の原因の一つではなかったのでしょうか。

今のテレビや雑誌など、商業主義から華美に走り、特にテレビなどはエログロナンセンスの典型です。特に吉本が東京に進出してきてからはひどくなりました。

日本の美とは自然の中に、さりげないもてなしの心を感じるものだと思います。日本の笑いは「落語」の中に隠された『上質な笑い』が基本でした。

現在落語が衰退しているのは、あながち演者不足だけの問題ではなく、聞く側の理解不足が問題なのでしょう。志ん生師が言っていたように、昔は田舎のほうに行くと、落語を話してもお客はチンブンカンプンな顔をしていた、世の中の酸いも甘いもよく分かっていないと、落語と言うものは理解できないですから、と。確かに落語の『笑い』にはある程度の知識が必要ですね。

日本の美にはもっと高度な知識が必要です。安易なものに流されやすい現代においては、そうしたものは敬遠されてしまうのでしょう。残念です。

ＮＹタイムズで日本たたけ

【中国人成金、経営難のNYタイムズ買収は本当か】
「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」と、尖閣諸島の支配権を主張する広告をニューヨーク・タイムズに出したことのある廃品回収業で財を成したシナの成金が、なんとニューヨーク・タイムズを買収しようとしているという。

それでなくとも朝日同様日本たたきの好きな新聞が、シナ人の手に渡ったら米国での反日の“急先鋒”と化す。すでにニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは反日の急先鋒だが、それに加えてシナの嘘つきが買収したとなれば、世界中の反日の拠点となるだろう。そしてシナのプロパガンダの発信源になる。

しかし買収防衛策としてオーナー家が一定の議決権を確保していることもあり、メディアはこのシナ成金による買収の実現性を懐疑的に伝えている。

それでなくとも嘘が特技のチャンコロ気質、おそらく与太噺だという噂が早くも出ている。

何故やめないシナの留学生への奨学金

安倍首相になってから廃止されると思っていたシナ人留学生への返済無用の月額20万ほどの奨学金と称する支援金を、いまだに続けているのには何か深い理由があるのだろうか。

そのひとつの理由は、シナに行ってハニートラップや破格の接待に篭絡された政治家や官僚が如何に多いかで説明がつく。シナ人は自分の利益のためなら、利用できるものは自分の女房の心臓でも利用する人種だからだ。

「三国志」に出てくる、味の変わった肉料理を馳走になった領主の玄徳に猟師の劉安が「実は妻の肉を煮込んで差し上げました」と言う場面があるが、利用できるものは何でも利用するという、倫理観もヘッタクレもない野蛮人気質がお分かりになると思う。

こうして術中に落ちた政治家や官僚たちは、シナシンパになり国民の血税をこいつ等シナのスパイたちの留学生と称する輩にばら撒いている。その他ご丁寧に学費から渡航費用や準備金までも差し出している。

片や勉強したくとも経済的に厳しい日本の学生には、面倒で厳しい基準を設けて、たとえそれがパスしても期限内には返済の義務が生じサラ金業者のごとく取立てに来る。我々日本人の血税は、スパイをしに来るチャンコロのために使われるのなど到底我慢ならない。

その上、日本人でないのに生活保護までも支給する国は、狂っているとしか思えない。第一生活できないシナ人を、何故日本に滞在させなければいけないのか、激しく疑問を感じる。これらの不正を今すぐに中止すべきだ。

あのインチキ東京裁判を粉砕すべし

今年は是非、米英の策略により行われた東京裁判を国民が見直すいい機会にしてゆかねばならぬ。安倍首相の「日本をとりもどす」というスローガンの着実な進行が目に見えてくる年になるであろうから。

国際法違反のもとで行われた「東京裁判」により、敗戦国の日本だけが裁かれ、原爆を落とした米国や、盧溝橋事件をでっち上げ我が日本を日支戦争に引きずり込んだシナなどは不問としたあの裁判は、張本人であるマッカーサーが後日、上院委員会で「日本は自衛のための戦争だった」と証言しているにも拘らず、アメリカはいまだに我が国をこの裁判史観で縛り付けている。

アメリカは首相の暮れの靖国参拝を中韓同様非難している。これは日本からこのインチキ裁判史観を葬り去られては困るからに他ならない。左翼思想の日本にいるマスコミや評論家と称するテロリストたちは、この史観に基づいて自らの拠り所としている。一日も早くこの忌まわしい東京裁判なるものの違法性を、世界に訴えてゆく責任が我々にはあると思う。

開戦時の首相であり陸軍大将だった東条英機閣下の最後の言葉にも、その事実が滲み出ている。

【東条の処刑前の手記】
《日本同胞国民諸君》
　今はただ、承詔必謹するだけである。私も何も言う言葉がない。
　ただ、大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、私は国家の生存と国民の自衛のため、止むを得ず受けてたっただけのことである。
　この経緯は昭和十六年十二月八日の宣戦の大詔に特筆大書されているとおりであり、太陽の輝きのように明白である。
　ゆえにもし、世界の世論が、戦争責任者を追及しようとするならば、その責任者は我が国にいるのではなく彼の国にいるということは、彼の国の人間の中にもそのように明言する者がいるとおりである。
　不幸にして我が国は力不足のために彼の国に敗けたけれども、正理公議は厳として我が国にあるということは動かすことのできないことである。
　力の強弱を、正邪善悪の基準にしては絶対にいけない。人が多ければ天に勝ち、天が定まれば人を破るということは、天道の法則である。
　諸君にあっては、大国民であるという誇りを持ち、天が定まる日を待ちつづけていただきたい。
　日本は神国である。永久不滅の国家である。皇祖皇宗の神霊は畏れ多くも我々を照らし出して見ておられるのである。
　諸君、願わくば、自暴自棄となることなく、喪神落胆することなく、皇国の命運を確信し、精進努力することによってこの一大困難を克服し、もって天日復明の時が来ることを待たれんことを。

シナの長距離ミサイル米本土全体をカバー

中国が新型ミサイル試射　ＩＣＢＭ「東風４１」　北米全域ほぼ射程に　米情報サイト
　【ワシントン＝産経 青木伸行】米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は米国防当局者の話として、中国が１３日、開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の発射実験を行ったと伝えた。北米のほぼ全域が射程に入り、核弾頭保有数も今後、増加するとみられる。中国の海洋覇権拡大のみならず核・ミサイル戦力の増強は、米国とアジア太平洋地域の脅威となっている。

　同サイトによると、東風４１が打ち上げられたのは山西省五寨のミサイル発射センター。実験は昨年７月に次いで２回目で、射程は約１万１千～約１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両（ＴＥＬ）による移動型だ。多弾頭型で、最大１０個の核爆弾搭載が可能とみられる。

　同サイトは中国軍事専門家の話などを引用し、中国は複数の核弾頭が異なる目標を攻撃する技術を開発し、東風４１もこれに該当するとの見方を示している。

　中国の保有核弾頭数は約２５０（２０１３年、ストックホルム国際平和研究所）。ＩＣＢＭばかりではなく、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の巨浪（ＪＬ）２の配備を開始し、多弾頭型も開発するとみられている。


日本の主要都市には、すでに200発とか700発とかの核弾頭を搭載できるミサイルが向けられているといわれる。こんなシナと何故友好関係を築いていかなければいけないのだ。最早シナは日本を敵国とみなしているのに。

大東亜戦争のきっかけとなったシナ事変にしても、日本が望んだものではなく、戦争をしたかったのはシナのほうなのに、日本のマスコミを含む自虐史家たちは、原因は日本側だと主張する。

当時の世界情勢は、英、仏、独、露などの西洋列強がアジア支配に血道をあげ、シナや朝鮮半島を虎視眈々と狙っていた。それを危惧した日本は、1895年(明治28年)に日清戦争により割譲された満州に南下してくるロシアを日露戦争で撃破し、大国ロシアを満州、朝鮮から駆逐した。そのままの状態にあったらロシアや英独にシナや朝鮮は割譲され植民地になっていただろう。

しかもその当時には、それ以前の満州には漢族は存在していなかった。満州は蛮族=夷狄(いてき)の地とされ山賊や強盗が蛮勇闊歩する無法地帯であった。そこへ日本が進出し東洋一の飛行機工場や鉄道や道路を造り、本国以上の社会資本を構築した。その後に万里の長城を越えて漢族が移住してきた。これは何を表しているか、それだけ満州は、人々が快適に住める場所になったということの証左である。

その中にはコミュンテルンが多く紛れ込み、「1935年コミンテルン支部である中国共産党はこの方針に沿って翌8月には「抗日救国のために全国同胞に告げる書（八・一宣言）」を発表し、1936年6月頃までに、広範な階級層を含む抗日人民戦線を完成した。コミンテルンによる中国の抗日運動指導は五・三〇事件に始まっており、抗日人民戦線は罷業と排日の扇動ではなく対日戦争の準備であった。」(「」部分ウィキペディアより)日本軍に向かってゲリラ戦を仕掛け、数限りない"嫌がらせ"を行ってきた。ちょうど今の尖閣の状況と同様に。

シナ事変はこうして起こるべくして起こった。決して日本が仕掛けたものではなく、むしろ好戦的なのは常にシナの側なのである。しかし、反日プロパガンダに弱い日本は、戦後のコミュンテルンによる反日史観により、まるで日本に責任があるかのような贖罪意識に蝕まれている。

好戦的なのは常にシナの方だということが、尖閣の事態からも想像がつくはずだ。しかも当時の米国にもルーズベルトをはじめとしたリベラル思想のコミュンテルンに毒されている連中が、ゴロゴロ存在した。今のオバマに代表される民主党リベラルとよく似ている。こうした世界に拡散したコミュンテルン思想が、当時の米国や、現在の日本にも深く根付き反日をあおっている。

常に侵略野望で覇権を振りかざしているのは、昔も今もシナのほうなのだ。嘘つきで平気で人のモノを盗み取り、大嘘のプロパガンダが生まれつきの特技であるシナの妄言には騙されないように。特にそれに染まってしまった日本のマスコミのシナの嘘を報道しない特異体質には気をつけよう。

シナ人は息を吐くように嘘をつく

“中国人は息を吐くように嘘をつき、次の息で新たな嘘をつく”…中国崩壊はすでに始まっている、“異人種・中国人”をよく知るべし

●「人民解放軍」の名称に隠された嘘
　中国が一方的に設定した防空識別圏が国際情勢を緊迫させていますが、中国は深刻な外交・内政問題をたくさん抱えています。最近起こった問題だけみても、射撃管制用レーダー照射や大気汚染・公害多発事象、経済失速とバブル崩壊、貿易ルール違反、汚職スキャンダル地方暴動の多発化、報道規制、チベット・ウイグル人権問題や内陸領域抗争（印・タイ・ミャンマーほか）と南シナ海（対ベトナム、フィリピン）、東シナ海（対日）海域進出…。数え上げればキリがないほどです。これは、昨年秋から今春にかけての政権交代と同期していると捉えて間違いなさそうです。

　ご存じのように中国のトップには、国家主席・総書記・共産党中央軍事委員会主席という３つの肩書が必要で、昨年１１月の共産党全国代表大会で、胡錦涛から習近平にバトンタッチされたのは、国家主席以外の２つのタイトルだけで、今年３月の全国人民代表大会まで、胡主席・習副主席体制、すなわち形式上は二重権力構造が続いたわけです。いずれにせよ、中国は共産党による一党独裁国家であり、人民解放軍は、政府の指示を受ける国家の軍隊と言うより、共産党の命令・指示に従う「共産党の軍隊」なのです。

　少し古い話になりますが、１９８９年に起きた「天安門事件」という民主化運動の弾圧とは、共産党が政権保持のため、戦車まで出動させ無差別発砲で多くの若者を死に追いやりました。しかも、小平・江沢民体制は、国民選挙を経ていない共産党政権の正当性を強調するため、「悲惨な状況に苦しめられていた人民を革命で解放した」とする歴史教育を徹底したのです。「人民解放軍」という特異な名称の由来がここにあります。
　
そして、もう一つ重要なポイントを知っておくべきでしょう。「人民の悲惨な生活を引き起こしたのは、中国を侵略した日本人である」という歴史教育によって、日本の極悪ぶりを強調すればするほど、そこから人民を解放してくれた共産党は素晴らしいということになり、結果として「反日教育」になったのです。実際は日清戦争以前から、西欧列強やロシアによって各地を植民地化されていたにもかかわらず、大戦の終了後、共産革命・建国のお墨付きを得て常任理事国仲間には矛先を向けず、敗戦国日本だけを仇敵に祭り上げたわけです。

●元代ですでに中華文明は消滅
　一方、日本では、古くから中国に対し「４千年の歴史の国」「孔孟の儒教と老荘の道教を生んだ教養大国」などと尊崇の念を持つ人が多いため、中国人の反日感情や商取引に始まり、国政・外交に至るまで、よく理解できないケースもあるようです。しかし、中華文明は、とっくの昔に滅んでいたのだと主張した先哲がいました。中国文学研究の泰斗・吉川幸次郎です。彼は、モンゴルによる旧中華圏征服（元の建国）は歴代皇帝および宰相が科挙制度を廃止、読書人、知識人を嫌い、実務の才を官吏に重用したので１５代目で元が滅び、明王朝に変わったとき、すでに中華文明は絶滅していた－と書き残しております。

　それに輪をかけたのが、毛沢東の文化大革命だったわけで、隋や唐の漢字文化や歴史の否定は、漢詩文学も、道徳哲学や文明も葬り去ってしまったのです。結果は、今われわれが耳目にするごとく「中国人は息を吐くように嘘をつき、息を吸うように今ついたばかりの嘘を飲み込み、次の息で新たな嘘をつく」という実態にあるようです。

●“見えない侵略”　ザル法国土法改正を
　防空識別圏のような明確な脅威はともかく、気がかりなのは、中国による日本国土の買い漁りが深く静かに進行していることです。これは国土法がザル法であることが原因で、所有企業の名称が変わらないと届け出が必要でないため、外国人による土地取得が表に出てこないという不備があるようです。

　一例を挙げると、北海道の伊達市辺りの大きな森林地帯２１０万坪（７００町歩）が、数年前、中国企業（背後に共産党がいる）に買われていたことが最近判明しました。この森林を所有していたゴルフ場経営会社が買収されたのに、所有社名が変更されてなかったのです。こうした事例が１５０件近くあり、１０万町歩（上記森林の１４０倍）もの広大な敷地に及んでいるそうで、中には香港企業などが含まれ、水源機能を持つ保安林が数件あることも分かってきました。

　中国の水資源枯渇状況はかなり危機的なので、こうした動きはますます加速されそうです。すでに、長野・群馬・山梨や三重・滋賀などから四国・九州、奄美・沖縄にまで手が伸びているそうですから、国土法や森林資源環境保護法などの立法が急がれます。

　ほかにも、民主党政権下で、新潟県庁近隣の一等地（５０００坪）が、領事館用？との怪しげな使用目的で、中国政府と売買契約されています。東京都港区や江東区でも執拗（しつよう）な土地・建物取得が繰り返されているようです。逆に日本国や日本人は、一切中国の土地取得ができないのですから、なぜこうした不平等取引がまかり通るのか、大きな疑問を禁じ得ません。

　尖閣諸島の問題を単に海洋資源に目がくらんだ動きなどと論評する識者もいますが、それは甘すぎる解説ではないでしょうか。沖縄を、故意に「琉球」と呼称し、その一部尖閣諸島のみならず、やがては琉球全部を、台湾同様に百年の計で、自国に組み入れようと算段しているに違いありません。チベット、ウイグル、内モンゴル併合の経緯を見れば瞭然明白です。

●中国はすでに米国に負けている
　中国の帝国主義的な膨張戦略の一環としての軍事的脅威を特別警戒するのは、国境を接する大国、ロシアやインドのみならず、アジア・オセアニア、米大陸西岸にまたがる多くの周辺諸国で、特に「ＡＡ、ＡＤ軍事戦略で、米国を西太平洋から追い出す」と中国に名指しされたアメリカの警戒感は急に高まりました。

　米国は、すでに太平洋に先端技術兵器搭載の艦艇や無人偵察機を投入し、中国潜水艦の音だけを聞き取るソナーとフォード級の空母２隻の実戦配備で、中国海軍を完全制圧できるほか、それらは、中国のレーダーを撹乱（かくらん）してミサイルを除け、逆攻撃に転ずることができるそうです。

　さらに無人戦闘機やステルス性の新鋭戦闘爆撃機を続々と配備計画中で、これは、３０年前ソ連のブレジネフの軍事力増強を読みきり、当時のレーガン米大統領が宇宙戦略による圧倒的な軍事力格差による完全抑止に成功した事例とそっくりで、戦わずして、中国の敗北が明白となっているのが現実です。

　ＴＰＰとは、「環太平洋（安保）戦略と（貿易）経済連携協定」のことで、あえて「Ｓｔｒａｔｅｇｙ」の語句をはずした意図が見え隠れしています。早とちりで、米国の時代が終わったと、北京詣でをする日本の政治家や中国とのＦＴＡをＴＰＰより優先する一部政財学界の平和ボケを憂慮する次第です。

●ソビエトの轍を踏むか
　国際社会の関係性は、持てる軍事力と安保協定が決定的要因になるというのが常識です。優れた経済力や工業能力と先端技術力や諜報力などの集大成が具現化されるのが、国防力である以上、外交そのものが、そうした前提条件の上に立って、初めて機能することを知っておくべきでしょう。

　ソビエトはゴルバチョフに至って崩壊しましたが、もし、無謀にもアメリカ対抗軍事戦略に走る中国人民軍を統御できなかった場合は、習近平にソビエトの轍を踏ませることまで考えているアメリカの指導層が増えているそうです。

　そんなことを予感しているのか、今、中国の指導層はフランス革命前後の書籍やアメリカ民主主義の研究書を、しきりに求めて読んでいるようです。体制変化を求める動きは内外に広がりつつあり、「中国が突如崩壊する可能性が無きにしも非ず」という想定だけはしておいた方がよさそうです。

　今、日本に問われているのは、新しいアジア・太平洋環境の中で、民主主義と自由経済を共有し、政経産学文の各面で協力しあう「同盟体制を強化・維持しながら、自国は自分たちで守る」という心構えと姿勢を内外に向けて明確に打ち出すことだろうかと考えます。国の安全を守ることは、憲法や政治問題を越えた国民の基本的義務でなければなりません。太平洋戦争の失敗を繰り返さないためにも、激動する世界情勢の中で、最新かつ正確な情報を集め、冷静な判断をすることが肝要です。

　それには、面目や体裁といったメンツにこだわることなく、正道を指向する政官財学のリーダーと支援する国民の良識が求められていると思量いたします。

年の終わりに

一年間有難うございました。この30数年シナの動向を見てきましたが、最初に思っていた危惧が今年は顕在化した年でした。あからさまな領土拡大野心を剥き出しに、尖閣や沖縄や北海道までをも含む日本列島全体を危険に陥れています。

戦前に上海の商社の支店長だった伯父が、生前よく言っていた「シナ人は生来の嘘つきで怠け者だ」という言葉が今、殊更に実感されています。国連で臆面もなく「尖閣は日本が盗んだものだ」とシナの代表が言ったそうですが、「嘘も百回言えば信じる」とはまさにシナ人の作った格言です。

「嘘は泥棒の始まり」というもとに教育されてきた日本人とは水と油、所詮人種が違うのですから付き合いも程々がいいのに、トウ・ショウヘイの「シナはいいとこ税金は安いし、給金も安いよ」という「嘘」を信じて日本企業が大挙して押しかけ、その殆どが身ぐるみ剥がされている現状です。

技術は盗まれ、ニセものや毒食を押し付けられ、自国の経済や治安までも悪化させられて、まだ気づかないお人よしの日本人が沢山います。このまま行けば、シナは日本に戦闘を仕掛けるでしょう。少しでも弱みを見つければ襲ってくるのがシナ人です。

来年は、特に危ない。あるいはシナの侵略が軍事衝突になる可能性も否めない。そんな事態にならないように自衛隊法だけでも速く改正してほしいものです。

マスコミと戦後左翼

日本のマスコミはサンケイひとつを除いて全てが極左思想に染まっている。テレビ見ない派なのでネットのテレビ欄を見ているが、元々在日の筑紫哲也など起用していたTBSだが、最近は益々左傾した報道が目立つ。昨日のテレビ欄には「報道の日2013」とかいう長時間番組を組み、キャスターに左翼思想バリバリの関口宏、そして毎日新聞のひげの最悪変態極左男・岸井成格出演となっていた。これだけでもどんな内容かは察しがつく。こんな番組ばかり放送して、日本人を愚民化してゆく、もっと楽しい吉本の馬鹿芸人などではなく、日本の文化の素晴らしさや、日本人の優秀さに関する番組でも作ったらどうなのか。

話を戻すと、27日の沖縄のシナ人知事・仲井真に対してTBSの金平茂紀という在日のキャスターがつっかかった、という記事が載っていた。辺野古への米軍基地移転を、この左翼のおっさんが容認したことについて在日の金平とかいう極左思想のTBS野郎が噛み付いたらしい。そもそも仲井真というシナ人は、政府から自由に使える金を引き出したいだけ、これはチャンコロ思想の持ち主だから以前と全く変わらない。

左翼と思わせておくことも、このシナ人仲井真のずる賢いところだ。まさにシナ人そのもののやり方。そもそも沖縄では左翼系のマスコミしかなく、県民はこれらに毒されている。しかし、最近はネットの発達で、なにかおかしい、と感じる人が増えているそうである。基地に反対している者の多くは、シナなどから金をもらっていることも分かっているし、騒げば使途自由な交付金が3500億円も転がり込んでくる。

これは一世帯120万円ほどの金額になる。だから沖縄では働かずに昼間から酒を飲んでいる輩が多いのだとか。確かに月10万の補助金が毎年転がり込めば、基地反対運動にも力が入るというものだ。

米軍基地がなくなれば、これらの金も失われ、沖縄は更に貧しくなる。それよりもフィリピンの米軍が撤退して何が起きたか。その3年後にはシナがフィリピンのスプーラス諸島のあちこちに軍事基地を作り侵略している。

沖縄は日本にとってはシナの侵略からの防波堤の役目を担っているから、オバマになって最早全く頼りにはならない米軍でも抑止力になるので、この高額な補助金には国民として目をつぶれるが、一日も早く自主防衛の備えを整えなければならない。

シナの軍事費は年30兆円を超えているが、わが日本は安倍さんになり増えたといっても、僅か4.8兆円。このままでは勝負にならない。ただ今現在は自衛隊員の能力がシナよりも勝っている点だけだ。首相の靖国参拝をうだうだ言う日本のマスコミなど無視しなければ、いづれわが国はシナの侵略を許すことになる。

最悪なテレビTBS、NHK、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、日本テレビ、シナがそんなに好きなのか、そんなに日本をシナに侵略させたいのか。これらの日本人でない者が運営しているマスコミも日本から駆逐しなければならない。それか、もっといいのは誰もが視聴しないことだ。

どこまで見苦しいのだ韓国よ

　「ダメだ。どうせ銃弾の口径が同じなのは日本だけなのだから、すぐに分かる。提供を決めた時点で表に出せ」
　首相は２２日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍への銃弾１万発の提供を求めつつ、「日本からの提供」の非公表を求める韓国の意向を伝えた事務方に「ノー」を突きつけた。

【銃弾１万発無償提供　感謝もできない韓国】
　武力衝突で治安情勢が悪化する南スーダンに展開中の陸上自衛隊が、韓国軍に対し小銃の銃弾１万発（約８０万円相当）を無償で提供した。韓国軍が展開する東部ジョングレイ州ボルで戦闘が激しくなり、韓国側の提供要請を受けた措置だった。ともに南スーダンの国造りに汗を流している「友軍」の緊急要請に応じるのは当然のことだろう。

　そのため、安倍晋三政権は内閣法制局や連立を組む公明党とも調整しながら、銃弾提供をかなり速いスピードで決めた。
　ところが、韓国側が日本への提供要請を否定し、日本側の説明と食い違っているのだ。
　
自衛隊の部隊長「２１日２２時４５分ごろ、韓国隊の部隊長より直接電話があった。
『現在、ボルの活動拠点内には１万５千名の避難民がいる。ボルを守る部隊は韓国隊のみで周りは敵だらけだ。現在、銃弾が不足している。１万発の銃弾を貸してくれないか』という差し迫った要請があった。銃弾を韓国隊に引き渡した際、韓国部隊指揮官からのお礼の電話を昨日１６時５０分にいただいた。『たった今、空港で銃弾を受領した。ありがとうございます。この銃弾はボルの宿営地と避難民を守るために使う。改めて日本隊の協力に感謝する。この銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えている。ジュバを訪れることができたら、改めて感謝の気持ちを伝えたい』。このようなお礼の電話をいただいた」
　心温まる話である。ところが、韓国外務省報道官は全く異なる見解を表明する。
　「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたと承知している」と日本には直接要請をしていないと言い始めた。
　ちなみに、韓国軍の現地部隊は兵士１人当たりの銃弾が１５発だったそうだが、韓国国防省は「予備量を確保するため臨時で借りた。不足していない」と強弁した。韓国軍の現地部隊が切迫した様子で要請し、謝意まで示したというのに、「不足していない」とは理解に苦しむ。
　日本政府が国内の批判を覚悟してまで、「緊急事態」に陥った韓国軍に手を差し伸べたにもかかわらず、韓国政府からいまだに謝意もない。【産経】

なんかこのー、一年のうやむやが晴れた

「安倍首相靖国参拝」という記事をネットで見たとき、一年の溜飲が下がってなんかこのー、ホッとして「よかったー」と心から思いました。今年の春秋の例大祭、終戦記念日ともに御詣りがなかったので、今年の参拝も見送りなのか、と思っていたところ2、3日前に菅官房長官のコメントで「靖国参拝は首相に任せてあります」というのを見たので、あるいは年内ぎりぎりにあるのかな、と思っていたところ26日午前中に参拝という記事を見てなんだかすごくホッとしました。



大体、靖国参拝を批判した始まりは朝日新聞であり、中韓はそれをパクッて批判し始めたのがそもそもの特亜二カ国による靖国批判の始まりです。シナにしても日本と戦ったのは今の共産党ではなく蒋介石率いる国民党軍です。韓国は当時日本と併合しており、朝鮮人はすべて日本軍に属していて戦闘など全くしていません。

結局、日本を貶(おとし)めているのは常に日本の左翼とマスコミなんです。朝日が天皇陛下や首相の靖国参拝を貶(けな)さなければ現在の中韓からの非難などはなかったはずです。この二カ国は何かあれば日本を汚(けが)そうと四六時中アンテナを張っている奴らです。全く「ご苦労なこった」です。




そもそも靖国にA級戦犯が祀られているからとかの理由で参拝を反対する左翼思想がマスコミなどの多くに見られますが、戦争に負けたものだけが絞首刑にされたりした「東京裁判」自体全くの茶番劇でしかありません。米軍は日本の降伏を知りながら間際の8月6日と8月9日に広島と長崎に原爆を落としました。それ以前の3月にも東京大空襲や日本各地に爆弾を落とし、多くの非戦闘員を殺戮しました。これは何の罪にも問われずに東京裁判という戦勝国による一方的な、しかも裁判が始まってから作られた「人道に対する罪」「平和に対する罪」という全く理不尽な法律で裁判が行われました。

これに対して写真のレリーフにあるインドのパール判事やアメリカやイギリスの弁護士は、この裁判が無効であると訴えました。しかし、戦勝国側は負けた者の意見などに耳を傾けもせずに、17人の死刑が決まり、その年の12月23日皇太子殿下のお誕生日を選んで東条英機ほか7人の死刑が執行されました。

こんなでたらめな裁判で決せられた刑罰を日本人は素直に受け入れられますか。受け入れられるのは左翼思想と虐殺を好む人間だけです。まともな日本人ならこんなものは一蹴すべきものです。

マスコミやどうしようもなくアホな国会議員は、首相の参拝にイチャモンをつけていますが、こいつらこそ首でもつって死ぬべきだと思います。お前たちが国会議員をやっていられるのは、尊い命を国のため家族のため国民のために散らしていった先人たちの国思う御霊のおかげです。それを貶(おとし)めて、よく恥ずかしくもなく生きていられるな、と思います。とにかく最後の最後でしたが、安倍首相有難うございました。

こんな嘘つきとは絶交が一番

【韓国軍「１人当たり銃弾１５発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意】
　政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍に小銃の銃弾１万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「１人当たり１５発」と説明していたことが２４日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。

【銃弾提供を「政治利用した」　韓国政府が日本に強い遺憾伝達　韓国紙】
　韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。

やはりシナ人同様根っからの嘘つきなんですね。日本では「嘘つきは泥棒の始まり」だと言いますが、テレビや自動車、半導体、軍用武器すべて日本などから盗んだ技術で製造しています。そして最大の盗みは日本の領土の「竹島」まで盗み取りました。

今回は自分のとこの不手際を、いかにも日本が悪いかのようなプロパガンダに流用しています。本当にこんな嘘ばかりつく国とは断絶が一番です。

観光客1000万人突破で思うこと

数日前、日本を訪れる観光客が1000万人を超えたというニュースが出ていた。確かにそれだけ日本が世界から注目されていることは、単純に喜ばしい。特にビザを緩和したタイやマレーシアなどからの観光客増加は、日本にとってもありがたいことだと思う。

しかし、その数の増加の中に中韓の観光客？の数が圧倒数を占めていることが問題になる。この二か国からの観光客という中には、不法滞在して金儲けに来る輩が統計的に多いことが一番悩ましい。ほかの国からの訪問者と違い、日本が好きだとか、日本の文化などに興味をもって、とかの理由からではないところが大いに問題となる。

単に金儲けの手段としての来日は、厳しくこれを制限すべきだ。日本には何の興味もなく、ただ単に、金儲けができるからという理由での観光ビザの緩和は、数字を増やすだけの中韓流の"まやかし"と同じになる。これではお互いの交流や理解など出来るわけもなく、相変わらずの偏った歴史観に基ずく反日分子たちの入国を増加させているだけである。

第一この特亜二か国は、話し合ったりできるような相手ではないし、千年経とうとも友好など出来る相手ではない。それは聖徳太子の時代から少しも変わってはいないことをみても明白である。

ただ隣国だからという理由で仲良くしなければならない、という理由にはならない。相手が人類社会普遍の常識や倫理を、持ち合わせていればこの理屈は通用するが、シナの行っている尖閣への侵略や軍事力での恐喝、ネット空間でのサイバー攻撃や偽サイトでの日本人の懐を狙う詐欺行為、韓国の竹島占拠や、在りもしないことを諸外国に"告げ口"して周る外交態度、根拠なき慰安婦像の米国各地への設置など、どれひとつとっても我が国に利する行為など一箇だに見つからない。

そんな性質の悪い人種たちと、仲良くしましょうという方が無理であり、到底納得できる相談ではない。日本人の多くには戦後の極左日教組教育とマスコミの想像できないほど偏りまくった情報操作によって、中韓には悪いことをしたという贖罪意識が植えつけられている。

シナ人と朝鮮人の嘘は、たとえ地球が壊れても変わらない永遠の遺伝子から作られた細胞のようなもので、如何ともしがたい。我々がいくら努力しても変わりようのない蛇行した川と同じで、これらの観光客が増加したところで日本にとっては、害することはあっても利するところは何一つない。