太陽光発電優遇は「天下の愚策」

太陽光発電優遇は「天下の愚策」　脱原発に流されず国家百年の計を 産経
　日本のエネルギー自給率はわずか４％しかない。激しさを増す争奪戦で最も大きな影響を受ける国だと断じてよい。それだけに、どういう種類のエネルギーを、どれだけ使用するかというエネルギーのベストミックスを正しく設定することはエネルギー戦略上不可欠となる。

　電力は石油や天然ガスなどの１次エネルギーの４５％を消費する。その電源構成をみると、平成２２年度は原子力と天然ガス火力がそれぞれ３０％弱を、石炭火力が総電力量の２５％を占めていた。

　ところが、２３年３月の福島第１原発事故を受け、原発は相次いで停止に追い込まれたため、２４年度の総発電量に占める原発の比率は１．７％に低下した。これを天然ガス火力（４２．５％）と石油火力（１８．３％）が補っている。
　何とか電力不足による連鎖的な大停電（ブラックアウト）も起こさず必要な電力を確保できているが、原発を再稼働できない国情を国際社会に見透かされ、天然ガスの輸入価格は急騰した。ＢＰ社によると、２０１２年の１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たりの平均価格は１６．７ドルと、独１１．０ドル、米２．７ドルに比べ大幅に上昇している。
　ただ、一部原発が再稼働したとしても、震災前の電源構成に戻るとは考えにくい。

　再稼働の鍵を握る原子力規制委員会は、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の安全審査には強い難色を示している。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）にしても、北海道電力の泊原発や関西電力の大飯原発などについて地盤や基準地震動などを次々に問題視してなかなかゴーサインを出そうとはしない。

　また、昨年７月には、原発の運転期間を原則として４０年に制限する改正原子炉等規制法が施行された。原発の新・増設がない限り、現在４８基ある国内の原発（廃炉が決まった福島第１原発６基を除く）は、徐々に減少することになる。

　４８基のうち半数の２４基を占めるＰＷＲが順次再稼働しても、原発の発電量の比率は、震災前の３０％弱から１０～１５％に低下する。代替電源問題は避けて通れない。

　では、どういう電源構成がベストなのか。

　もっとも期待されているのは、つい最近まで「過去のエネルギー」とみられていた石炭だろう。

　石炭は、価格が低位で安定している上、埋蔵量が豊富で日本を含む世界中に広く分布しており、安全保障上のリスクを最小限にとどめることができる。

　加えて最新鋭の石炭火力発電は大幅な技術革新により、ほとんど公害を出さず熱効率も高い。

　天然ガス火力も、ガスタービンと蒸気タービンを同時に動かし、熱効率を飛躍的に向上させた「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭機が登場している。

　中東に偏在する石油に比べれば、輸入先の選択肢も広い。

　ロシアの国営企業ガスプロムの社長、アレクセイ・ミレルは、２０１２年１０月のテレビ番組で「欧州の消費国と同じ原則でアジア太平洋諸国と活動する。日本が必要としている量のガスを供給できる」と語った。ウクライナ情勢により、深まりつつあった日露関係は膠着（こうちゃく）状態に陥っているが、再開すれば、日本のエネルギー事情は一変する。

　原発再稼働によって日本側が価格交渉力を取り戻せば、現在のような価格高騰の悩みも薄らぐ。

　既存原発の再稼働に加え、将来の電源確保の観点から第４世代原発の開発も急がれる。

　トリウムとプルトニウムを燃料に使う「トリウム溶融塩炉」や、水の代わりに安定物質のヘリウムガスを冷却材に使う「高温ガス炉」など、安全性能と効率を高めた新しい原発の研究は資源小国・日本に不可欠といえる。

再生可能エネルギーは出力が小さい上、コスト低減にも限界がある。とてもではないが、原発に代わりえる電源とは言えない。

　一方、ここ数年もっとも注目されている再生可能エネルギーである太陽光発電はどうか。結論から言えば、代替電源としてまったく役に立たない欠点だらけの「お粗末電源」としか言いようがない。

　最大の欠点は「お天気まかせ」で発電量がまったく安定しないことだ。悪天候や夜間は供給不足となり、晴天時は過剰供給により、大規模停電の懸念が常につきまとう。耕作放棄地などに続々と建設が進む大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」による景観破壊も深刻化している。

　２３年８月、菅直人が首相退陣と引き替えに成立させた再生エネルギー特別措置法により、太陽光発電は１キロワット時当たり４２円という破格な買い取り価格を設定され、“太陽光バブル”を引き起こした。その後、徐々に引き下げられたとはいえ、２６年度も３４．５６円となお高い。電力の安定供給に寄与しないどころか、電力不安の要因となり、高額な買い取り料は、一般国民に電気料金の形で転嫁されることになる。民主党政権の置き土産である「天下の愚策」は早急に改めるべきだろう。

　自民、公明両党の作業チームは４月３日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける新たなエネルギー基本計画の政府案を了承した。政府は来週にも閣議決定する。

　ただ、将来目指すべき電源構成比率は「３年以内に決定する」と先送りした。再生可能エネルギーの導入目標についても、以前の計画で掲げた「約２割」を参考数字とした上で「これまでの目標をさらに上回る水準を目指す」とした。不安定な太陽光や風力発電が際限なく増えれば、電力の安定供給を揺るがすことになる。

　エネルギーは国家百年の計だ。「太陽光で脱原発」などという甘い空気には決して乗らず、百年後の未来を見据えたベストミックスを策定することが政権の責務だと言えよう

移民受け入れは絶対に阻止

国体を壊す「移民受け入れ」その移民とは"シナ人"を意味する。こんな大事なことを内閣府の特定の竹中平蔵などの意見だけで決定してしまった政府の政策は、憲法改正と同じぐらい重大事なのに、国民投票もなく大量のシナ人を移住させ永住させるなど、『狂気の沙汰』としか思えない。

少子化がその理由になっているが、少子化は政治が悪いからに他ならない。例え人口が減ったとしても、その範囲でやっていけばいいことで、何が何でも日本という国柄を変えてしまう悪質な敵国のシナ人を移住させる理由などにはならない。

ちなみに江戸時代初めの日本の人口は1200万人、明治維新後が3000万人、昭和の高度成長期で8000万人、そして現在12700万人。たとえ7000万、8000万人に減ろうともその範囲での国づくりをしてゆけばいいことで、なにも永久に増え続けさせなければいけない理由など根拠に乏しい。かてて加えてシナ人の移民を入れて日本人と混血させ、国体をぶち壊してまで人口を増加させるという、どこからそういう発想が出てくるのだろうか。

この決定は何が何でも国民運動として、日本国民全員で反対しなければ大変なことになる。外国人参政権と同じレベルの大問題なのに、マスコミも取り上げるところはあまりなく、このこと自体を知らない日本人が圧倒的に多いようだ。

中国人に乗っ取られた団地が酷過ぎる！不正受給？廊下で大便、小便

「高齢者や女性らの活用で補え」産経ニュース

　減少する労働力人口の穴埋めとして政府が年間２０万人規模の移民受け入れを検討することを１４日付で報じると
●「留学や研修でも違法行為をする外国人がいる。治安悪化は目に見えている」（大阪市の男性）
▽「礼節を理解しない外国人が増えるのは反対」（茨城県、５０代女性）
▽「順法精神がない国から大量流入されては困る」（横浜市、７０歳男性）
▽「外国で移民受け入れの成功例はほとんどない。轍（てつ）を踏むな」（東京都荒川区、６０代男性）
▽「移民する方、受け入れる方で立場は違い、民族間の軋轢（あつれき）が生じるのは過去の例からも明らか」（盛岡市、６３歳男性）
▽「目先だけの議論で、社会がどうなるかの検証がなされないのは危険」（男性）
▽「高齢者や女性、ニートの若者を活用すれば労働力は確保できる」（横浜市、７５歳男性）
▽「まず手厚い子育て支援など有効な少子化対策を」（大阪市の６０代女性）など反対・慎重意見が集中しています。

消費税が上がって

今月から消費税が３%上がり８%になった。ずいぶんと駆け込み需要がありスーパーなどは今はガラガラだ。神田でもサラリーマンたちが値上がりした煙草を横目で見ながら過ぎてゆく。この分だと１０月にも再度値上げして１０%になる可能性もあり得る。なにしろ財務省のやることだから、何が何でも屁理屈をつけて強行する可能性は否定できない。

庶民としては、消費税よりも高額所得者の所得税や、億ションの所有税として３０%位取って貰いたい、というのが本音だ。消費税は欧米式の"弱肉強食"の税システムだ。なにもそんな税方式を日本は取り入れる必要などない。消費税導入以前のようにぜいたく品にのみ物品税というものを掛けておけばいいのに、何でもかんでも明治維新のように、「西欧に追いつけ」で税システムまで真似することはない。

日本には西欧に負けない良い慣習がたくさんある。レストランでは黙っていても飲料出来る水やお茶が無料で出てくるし、サービスにはチップが当たり前の西欧と違い、食事をしても、タクシーでも、髪床でも、トイレでも、ホテルでもいちいちチップを上げなければならないわずらわしさは一切ない。こんな国は世界広といえども日本だけだ。税システムのように西欧の真似をすれば、これらのサービスに全てチップが必要になる。

本当に日本の官僚は日本という国に「誇り」も何も感じていない人種なのだろう。日本の素晴らしさは、昨今西欧人たちが認めてきている。そのひとつ和室の素晴らしさも狭い国土に狭い家には、絶妙の日本人の知恵だ。客間にもなり、寝室にもなり、食卓にもなる万能の機能を包含している。日本が西欧の真似をするのではなく、西欧が日本の真似をする日がすぐそばまで来ている。日本人は世界一の知恵と想像力と礼節と行動力を持った人種なのを全ての日本人が再認識するべきだ。特に日本の政治家や官僚、そして無理だろうが左翼のマスコミ人たち、は。

日本が壊れる！

{月刊正論}
　大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。

　関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。

日本をとりもどすのに安倍さん以外誰がいる

今、この混沌とした世界情勢の中で"日本をとりもどす"と言って戦える首相候補が安倍総理のほかにいるだろうか。自民の中には"日本をとりもどす"保守議員は確かに数十人はいるが、その議員が自民党総裁になれる確率はまだまた極めて低い。当面安倍さんに頑張ってもらうほか"日本をとりもどす"機運はゼロに近い。

しかし、米国の権威が失墜している現在、米国はシナにすり寄り最早、米中同盟の関係にあり、わが国は置き去りにされている。その意味ではシナの謀略に押されて尖閣や沖縄を侵略される危険性は増しているが、反対にこのカオスの中にこそ日本独立のチャンスも見いだせる。

シナの軍隊が尖閣に上陸したら、それを理由に日本は核開発に踏み切り数発の核爆弾を所有する。集団的自衛権で公明・民主・結いなどという軟弱な反日政党が反対しているが、同盟国を援助するそんな議論はどうでもよい。個別的自衛権を普通の国並みに行使する解釈にするだけでよい。

そして、以前に書いた100年償還の軍事国債を200兆円ほど発行しシナに対抗する軍備を整え、ロシアとの関係を軍事同盟を含めて構築する。ロシアとシナは過去何度か国境紛争を起こしていてあまり関係はよくない。ロシアに詳しい佐藤優や馬淵元ウクライナ大使などを工作員に使い裏からの支援も徹底的に行う。

ロシアは自国の利益になれば、提案をのむだろう。安倍総理はなかなか現実的な外交交渉に長けているようだから、これはうまく纏められるだろう。

もうアメリカなどに頼るのは根本的に間違いであることに、国民が気付かねばならない時でもある。アメリカにくっついていて、この先いいことは何もない。戦勝国としての「東京裁判」史観から脱却できないように日本を徹底的に壊し続けている国なのだから。

勿論ロシアに対しても注意しなければならないが、当面の対策として今ロシアが日本には必要なのだ。

フィギュアスケート世界選手権2011　日本人が知らないロシア

の好意。

アメリカの親日？議連発足

米下院に親日議連、６２人で発足　若手中心で日米関係強化目指す　首相もメッセージ

　日米関係の強化をうたい米下院（定数４３５）で結成された超党派の議員連盟「ジャパン・コーカス」が２４日、ワシントンの連邦議会議事堂で発足イベントを開いた。若手を中心に６２人の議員が参加を表明。イベントには議員や議会関係者ら約７０人が出席し、呼び掛け人のホアキン・カストロ（民主党）、デビン・ニューネス（共和党）両議員らが、佐々江賢一郎駐米大使と鏡開きで発足を祝った。

　新議連は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、日米共通の利益となる政治課題を推進する基盤となることを目指し、今後も参加議員が増える可能性がある。

　カストロ、ニューネス両氏はそれぞれの党の若手有望株。カストロ氏は「経済や安全保障など日米が前向きに協力できる課題を推進していきたい」と抱負を語った。日本政府は新世代の親日議連を支援し、米政府の政策決定にも強い影響力を持つ議会内で日本の存在感を高めていきたい考え。安倍晋三首相も「日米同盟の一層の強化に貢献すると確信している」とメッセージを送った。（共同）


耳を疑うような記事である。あまりに日本叩きしすぎたからここらで少しポーズして親日議員もいるよー、というのを見せておこうかという所が本音なのか。

親日と言われていたアーミテージなどは実はとんだ反日思想の持ち主で、日本を暴走させないようにコントロールする役目だったらしい。だからこうした議連も、日本のウランやプルトニュウムを廃棄させ原爆など作らせない代わりに"日本好きだよ"というパフォーマンスの一つにすぎないだろう。まさにアメとムチを地で行くようなアメリカのずる賢さの表れだろう。

硫黄島からの手紙

1945年2月19日小笠原諸島に属する硫黄島において米軍が上陸し、後方支援無き日本軍は現総務大臣新藤義孝の母方の祖父にあたる栗林忠道陸軍大将を最高指揮官として激しい抵抗を続けるが、物量に勝るアメリカ軍は同島をほぼ制圧、3月21日、日本の大本営は17日に硫黄島守備隊が玉砕したと発表する。しかしながらその後も残存日本兵からの散発的な遊撃戦は続き、3月26日、栗林忠道大将以下300名余りが最後の総攻撃を敢行し壊滅、これにより日米の組織的戦闘は終結した。

硫黄島守備隊2万余名はほぼ壊滅したが、その戦いぶりは数では圧倒的な米軍も恐怖するほどの壮絶を極めた激戦だった。

そんな中、海軍少将である市丸利之助が敵国大統領にあてた遺書が存在する。それは、
「ルーズベルトニ与フル書」 市丸利之助・海軍少将
日本海軍、市丸海軍少将、書を「フランクリン ルーズベルト」君にいたす、というものだ。日本語、英語の二通が玉砕した日本兵の遺体から回収された。文面の要約は次のようなものだ。

『私は今、硫黄島での戦いを終えるに当たり、一言あなたに告げたいことがある。

日本が「ペリー」提督の下田入港を機に国を開いて100年、この間日本の歩みは困難を極め、望むと望まざるとにかかわらず、日清戦争、日露戦争、第一次欧州大戦（第一次世界大戦）、満州事変、支那事変を経験し、不幸にして貴国と戦争を交えるに至った。

この事をして、今あなた方は、日本を好戦的な国民であるとし、黄色人種の災いであると罵り、軍部が専断する国家であると断じています。私はこれを、全く的外れな批判であると言わざるを得ない。

あなたは真珠湾の奇襲攻撃をもって日本に対する開戦の大義名分としているが、日本がアメリカによって開戦せざるを得ないところまで追い詰められ、そして自滅から逃れる為に日本が開戦を決断せざるを得なかった事は、おそらくあなたが一番良く知っていると思います。

恐れ多くも日本国天皇は、皇祖皇宗建国の大詔で明らかなように、養正（正義）、重暉（明智）、積慶（仁慈）を三綱とする、八紘一宇（世界を一つの家のように考える思想）の文字で表現される国家運営の原則に基づき、地球上のあらゆる人類はその分に応じ、郷土において皆が仲良く暮らし、恒久的な世界平和の確立をただただ念願としている存在です。

かつて明治天皇は
「四方の海 皆はらからと思ふ世に など波風の立ちさわぐらむ」
（世界中の人々は皆家族であると思っているのに、なぜ波風が立ってしまうのであろうか）と詠まれ、あなたの叔父に当たる「セオドア・ルーズベルト」元大統領も感嘆をした事は、あなたも良く知っていることでしょう。

私たち日本人には様々な階級があります。そして様々な職業に就いていますが、国民は皆、それぞれの立場を通して、この国家運営の原則、すなわち天業を成し遂げる為に生きています。私たち軍人もまた、この天業を成し遂げる事に貢献しようとしているに過ぎません。

私たちは今、圧倒的な物量による貴国空軍の爆撃を受け、艦砲射撃に晒され、外形的には圧倒的に不利ですが、精神的にはなお精強にあり、心地明るく現状を歓喜を持って受け止めています。

これは、天業を成し遂げる信念に燃えている日本臣民がみな等しく持っている心理ですが、あなたも、（英国首相の）チャーチル君にも、理解が出来ないことでしょう。私はあなた方の精神的な貧しさを哀れに思い、以下、一言を差し上げたいと思っているのです。

あなた方の所業を見ていると、白人、特に「アングロ・サクソン」が世界の利益を独り占めし、有色人種は白人の奴隷としか考えていないことが良くわかります。
その為に、奸策を用い有色人種を騙し、「悪意の善政」を敷いて、有色人種が自ら生き、考える力を奪ってきました。

近世になり、日本があなた方の野望に抵抗し、有色人種、特に東洋人民をあなた方の圧政から解放しようと試みたところ、あなた方は日本の真意を理解しようとすることもなく、ただ日本を有害な存在であるとして、かつての友邦を野蛮人であると断じ、公然と日本人種を絶滅せよと叫ぶに至りました。これは本当に、あなた方の信じる神様の意志に沿うものなのでしょうか。

大東亜戦争により、いわゆる大東亜共栄圏が形成されたら、各民族は善政を謳歌し、全世界にわたる恒久的な平和が来る日もそう遠くなかったでしょう。

あなた方白人は、もう十分に繁栄をし、豊かであるにもかかわらず、ここ数百年間あなた方の搾取に苦しんできた有色人種がやっと見えた希望の光を、なぜまた摘もうとするのでしょうか。

ただ、東洋のものを東洋人に返すというだけではないのですか。あなた方はなぜ、そんなにも貪欲で狭量なのですか。大東亜共栄圏の存在は、あなた方の存在にとって一切の脅威になりません。むしろ、世界平和の一翼になり、世界人類の安寧と幸福を保障するもので、これが日本国天皇の真意であると言うことを理解する雅量をもつことを、心から望むものです。

翻り、欧州の事情を鑑みるに、やはり相互の無理解により起こる戦争が如何に悲惨なものかを痛嘆せざるを得ません。

今、「ヒットラー」総統の事を述べるのは慎みますが、彼が第二次世界大戦の開戦をなぜ引き起こしたのかを考えれば、第一次世界大戦の開戦の責任をドイツ一国に押し付け、その正当なる国家の存在を、あなた方の先輩が極度に圧迫したことによるのは明らかです。

また、あなた方の戦いでヒットラーを倒したとして、どのようにして「スターリン」を首領とする「ソビエト」と協調できるのでしょうか。およそ、強者であれば世界を欲しいままに出来ると考えているなら、人類は永久に戦争をし続けるでしょう。

あなた方は今、世界制覇の野望が一応は達成されようとしています。得意に思っているでしょう。しかし、あなたの先輩「ウイルソン」大統領は、その得意の絶頂において失脚をしました。

願わくば、私の言外の意をしっかりと汲んでいただき、その轍を踏まれない事を望みます』

市丸海軍少将

日本の核開発を阻止する米中の本音が見えた

５３カ国４機関が参加し、核テロ対策を議論する核安全保障サミットが２４日、オランダ・ハーグで開幕した。この中でシナは日本の貯蔵する核燃料に対して「核不拡散に対するリスク」と批判している。シナごときの「ヤクザ国家」に批判されるような日本ではない。お前の方こそ数千発の核ミサイルをわが国に向けているではないか。

アメリカは日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置での研究用に所持していたプルトニウム３３１キロと高濃縮ウランを返還しろと迫り安倍首相は承認した。

この裏には、米中が結託して日本の核爆弾の製造を阻止し、敗戦国として「何もできない国」に閉じ込めておく魂胆が明白だ。

先日も書いた通り、米国は日米同盟などという関係などはなから対等とは考えてなどいない。あくまでも"敗戦国"としてあのインチキな「東京裁判」史観から外れない国に日本を閉じ込めておく政策というより、戦後ずっと憎悪の感情で日本を扱っている。

シナにしても、戦勝国面しているが、今の共産党政府などは日本との戦いには参加せず、逃げ回っていた"こすからい"毛沢東の軍であり、日本と戦った蒋介石の"国民党"軍には、日本は圧倒的に勝っていた。

米中などから、とやかく言われる筋合いなど全くないのに、戦後史観により多くの日本人が洗脳され、正しい歴史も知らず「贖罪意識」を背負わされ「日本は悪い国」だと心のどこかに刻み込まれている。

日本の軍人は、世界一高潔でどの国からも後ろ指を指されるような行為は行っていない。慰安婦の管理など一切かかわらず、韓国の女衒が行ったことが当時から公然のことであるし、南京の戦闘で市民を殺しまわったのは、国民党軍が軍服を脱ぎ、便衣服に着替えてゲリラと化し逃走するときに南京城内の家々に火をつけて、数千人から一万人ほどを焼き殺していったのが、当時この作戦に参加していた父親から聞いた事実だ。

それ以外の殺戮だのレイプなどは、南京政府の国民党の仕業だということもはっきりしている。統率のとれている日本軍の中で民間人を殺戮したりしたら、それこそ厳しい軍法会議で大変に事になるし、ましてや戦闘状態で警備の厳しい中レイプなど出来るはずもない。

いわれなき罪をかぶされたのは、「歴史は勝ったものが作る」通り敗戦国になり占領軍によって７年近くも占領された植民地状態の当時の日本では、何もできない状態だったことをよーく考えてみればむべなるかな、である。

この"しいたげられた"状態から１日も早く脱出しない限り日本にはいつまで経っても本当の「自立」も「自由」も「平和」もやっては来ない。

安倍潰しは始まっている

自民党の中でさえもう安倍おろしが活発化してきている。下記の通り"日本の安全よりも中国や韓国のご機嫌をうかがう方が好きな"輩が日本にはウヨウヨとのさばっている。それで本当にいいのか。なぜこんな素晴らしい日本という国を愛せないのか。なぜそれほど中韓が好きなのか？なぜ反日の中韓やアメリカが好きなのか？

日本人としての矜持や優越感がこれらの奴ら(敢えて"奴ら"を使おう)には欠落し中韓のどうしようもない劣等感と言いがかりと大嘘に親しみを共有する輩たちなのだ。

そして日本を独立国にしたくないアメリカは、あの手この手で軍備をさせず、無理難題を押し付けてくる。こうなれば日本という国は永久に独立できずにこの３か国のゴリ押しを甘受し続けなければならない。であるならば、この際、経済とりわけ輸出には目をつぶり、この３国とは袂を分かち自主独立の道を歩きはじめるべきだと考える。

非常に現実的ではないが、日本が独立するためにはもう一度、大東亜戦争前夜のような状態になる以外に独立を勝ち取る道はない。世界中で過去自国の独立のために命を落とした人がどれほどいたか。今一度日本人も自国のために命を賭ける覚悟で取り組まなければ、今以上に悲惨な状態の未来しかない日本の姿が近くに迫っている。

　日本の安全よりも中国や韓国のご機嫌をうかがう方が好きな新聞や野党が、集団的自衛権の行使に否定的なのは、まだわかる。
　しかし、ベテランの自民党議員が、「解釈変更を閣議決定して法案を出すなど言語道断だ」「議論は十分と思うまでやる必要がある」などと、否定的な発言をするとは、開いた口がふさがらない。

　自民党は、政権公約に「日本の平和と地域の安全を守るため集団的自衛権の行使を可能とし、安全保障基本法を制定する」と掲げて国政選挙を戦い、勝利した。

　党内論議は既に終わっているのである。「論議が十分ではない」というセンセイたちは、公約づくりのときに何をしていたのか。

　集団的自衛権の行使をめぐっては、政府内でも国会でも、既に長い時間をかけて論議が尽くされており、憲法解釈は内閣法制局ではなく、内閣の責任で行うのも法律を少しでも学んでいれば、常識である。それにしても誰それ、と名前は挙げないが、自民党に限らず、勉強不足、いや能力不足の国会議員が多すぎる。

　公共事業の口利きに血道をあげ、政策の勉強もろくにせず、興味はカネとポストと銀座だけ、という議員や秘書たちが跋扈していた昔の自民党に戻っていいのか。

　もし、昔に戻りたい、と望む議員が党内の多数派だとすれば、次期衆院選で再び野党に転落する覚悟をしてもらわなくてはなるまい。前回の衆院選で自民党が政権復帰できたのは、民主党の政権運営があまりにひどすぎたのが主因であって、有権者が自民党を高く評価した結果ではないことを忘れてはならない。産経

安陪さんどうしたの？

このところ"移民1000万人受け入れ""道州制"導入など、日本の根幹にかかわる事案に安倍首相がGOを出したらしい。こんなことをしたら取り返しのつかない状況になることは、首相は十分わかっているはずなのに。

まず移民受け入れは、期間限定の労働力ではなく、永住権を与えて日本で暮らす外国人、これは単純労働者を意味しているので後進国の人間が対象となる。その後進国でもこの法案を作成している者たちの脳内には"シナ人"という考えが優先しているのだろう。

毎年最低20万人を受け入れ、3年で永住権を許可するというもの。例えば沖縄や新潟や仙台や、東京でも特定の区や場所に移民が集中すれば、いずれ日本国籍を取り選挙権を行使し、特定のシナ人の組長が誕生する可能性はかなりの率で高くなる。

そうした事がなくても、EUなどの国々では毎年のように移民とその国の国民との間でのトラブルが絶えず頻発している。それでなくとも新宿や新大久保は日本人が歩くのさえためらうほどシナ人、朝鮮人の町になっている。

人種差別は「悪」のように思い込んでいる日本人が多いが、人種差別するのは世界を見ても移民の側からがはるかに多い。日本人は"郷に入ったら郷に従え"という感覚が強いが、シナや朝鮮系はそんなことには全くならない。その証拠に世界中どこへ行っても「チャイナタウン」や「コリアンタウン」が存在する。

次に"道州制"(否定論を参照)を望んでいるのはいわゆる新自由主義というグローバル化を推進している者たちだ。小泉の時の大きな失策"規制緩和"を唱えた連中が中心だ。またしても米国式の弱肉強食の原理主義がこの道州制によって強化されてしまうだろう。

第一に51都道府県が8つの州になれば巨大化し権力も大きくなる各連邦が主導権を握れば「国防」がおろそかになる。国が命じてもそれに従わない道州知事が大量に誕生する。教育にも左翼や移民の意見を取り入れる道州が増え、より反日的な教育が拡散されるだろう。地域間の競争により大都市周辺は富を蓄え、そうでない地域は益々貧困化してゆく。

なぜ「戦後体制からの脱却」を訴えて総理になった安倍さんが、こんな国体を壊すような２つの法案にゴーサインを出したのか、その裏には恐らくアメリカの圧力と、公明党のゴリ押しや自民の半数以上いる左翼船田元たちや経済界からの圧力があるのだろうが、満身創痍になってもアメリカが押し付けた「戦後体制」からの脱却はぜひとも実現させるべく推進してほしい。安倍さん以外に戦勝国が押し付けている「戦後レジューム」から脱出できる政治家などひとりとしていない。

アメリカは日米安保を履行しない

クリミア半島の事態を見ても、シリアへの軍事介入に言及しながら何もしないアメリカの軍事政策は、覇権主義と軍拡に血眼になっているシナを活気付けている。その証拠に、潜水艦を日本の領海ぎりぎりまで毎日航行させ、隙あらば領海侵犯を狙い、近い日に尖閣に民間漁船を装った人民軍が上陸するだろう。

しかし、口では尖閣は日米安保に担保された地域だとは言いながら、ただ一度も米軍が出てきたことはない。オバマも国務大臣のジョン・ケリーも補佐官のライスも国務省、国防省全てが、日米安保などは頭の中にない。ただ日本と中韓とある程度の摩擦をさせておいて日本の戦後史観を保持しておきたいだけなのが、昔も今も米国の本音だ。

日本政府がこのことに気づいているかどうかは、はなはだ疑問だが最早日米安保などという架空の"おとぎ噺"などに縛られずに日本は堂々と核開発し、自主防衛に遅くはあるが明日からでも方向転換すべきである。さもなければ、近い日にシナの属国へと陥ってしまうだろう。

シナや韓国などに遠慮せず、ましてや口先だけで日本を掌中に入れておきたいアメリカの見え透いた「嘘」につられて、何時までも独立しない国の先には、移民で苦しむEU各国よりも更に過酷な未来しかないだろう。

日本のマスコミのいい加減さ

靖国参拝や慰安婦や南京虐殺は嘘と発言すると目の敵にするマスコミは、シナの大気汚染が福島の原発より人体への影響が大きいことは、ひた隠しにして報道さえしない。産経だけが

「日本の空気」を守れ
2014.3.7 07:38 ［編集日誌］
　「日本の水と空気はタダ」との通説は完全に終わった。先月末、大阪の空は昼過ぎなのに真っ暗。都内も歩くだけでのどがヒリヒリした。原因は中国から飛来したＰＭ２．５である。２７日には世田谷で、わずか１時間に１００マイクログラム超を観測した。

　ＰＭ２．５は肺に入って、ぜんそくや肺がんのリスクを高める。偏西風が強まる季節は濃度が増加、屋外での体育の授業やプロスポーツ、経済活動まで制限されよう。国民の生命・財産が明らかに脅かされており、政府の対策は急務だ。仮に全国民が１０００円のマスクを買うだけで１０００億円の負担が発生、中国に賠償請求するに値する。

　北京の空気は「人類が住めない」レベルと言われるほど。全人代でもテーマになったが、国防予算を増やし、よその国を「歴史」でたたいている場合ではない。「いま」が危機なのだ。（副編集長　黒沢通）

外ではめまいや息苦しさ、高速道路は通行止め　北京の大気汚染「深刻」
３０分も外を歩けば、めまいや息苦しさを覚えるほどだ。
テニスの中国オープンに出場したスウェーデン人選手は、ブログで「ここで過ごすとどれくらい寿命が縮まるのか。呼吸ができない」とし、来年の参加を見合わせることを示唆した。

ＰＭ２．５　日本が「ツケ」を払うのか
　これが逆の立場だったらと考えてしまう。激しい非難と賠償請求さえ起きていることだろう。
　中国から日本への微粒子状物質ＰＭ２・５の飛来である。昨春に続いて今年も日本各地での観測濃度が上がり始めた。
　すでに注意喚起情報を出した自治体もある。石原伸晃環境相は国民に日常生活での注意を呼びかけた。
　これから５月にかけて濃度が急増する可能性がある。注意喚起が出されたときには、不急の外出を見合わせたり、フィルター機能の高いマスクを使ったりするなどの自衛策が必要だ。

　ＰＭ２・５は、大気中に漂う顕微鏡サイズの微粒子で、有害な二酸化硫黄や有機化合物を含む。強い発がん性を持つことが昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）によって確認されている。
　有毒ガスが、日本海を越えて風下の日本の大気を汚染しているわけである。極めて重大な地球環境問題だ。
　酸性雨の発生を例として中国からの越境汚染は、これまでにもあった。日本は技術協力などの形で友好的に対応してきたが、またぞろ大問題の発生である。２国間や地域連携によって解決を目指す旧来の手法に、限界があることは明らかだろう。

　しかも日本が受ける被害は、生態系への影響といったレベルを超えている。肺がんや気管支炎などで、国民の生命と健康を脅かし得る問題だ。
　中国の環境汚染のツケをここまで支払わされてはたまらない。
　
　昨冬の中国は、国土の４分の１がＰＭ２・５を含む濃霧に覆われた。原因は、米国を抜いて世界１位となった二酸化炭素の排出増と同根である。

　経済成長と軍事力増強を全てに優先させてきた結果が、地球を危うくする事態を招くに至った。大国と途上国という２つの顔の使い分けに終止符を打つべきだ。それが「地球市民」としてのモラルであろう。

　日本へのＰＭ２・５の到達状況や濃度の数値は、環境省のサイト「そらまめ君」で見られる。改良が計画されているが、使いやすさに十分な工夫を望みたい。

朝日のデタラメさ

［花田紀凱の週刊誌ウォッチング］
　朝日新聞によれば雑誌メディアの中国、韓国批判は「嫌中憎韓」だそうだが（２月１１日付朝刊の守真弓記者による特集記事）、それを言うなら中国、韓国の「嫌日憎日」をこそ問題にすべきだろう。

　国内事情が背景にあって、嘘、デタラメを言い募る中国、韓国を朝日は一度でも批判したことがあるのか。新聞が書かないから、雑誌メディアが書いているのだ。
　『週刊ポスト』（３・７）がトップで堂々、朝日の特集記事に反論。「『嫌中憎韓』が売れるのは朝日新聞のおかげです」

　朝日は〈両国とは「相思相愛」の関係〉で〈中韓の反日動向を朝日が報じ、朝日の反日記事を中韓が報じる。この相互関係によって、両国の反日は過熱していった〉

『週刊ポスト』（２・２８）におもしろい「お断り」が載っていた。
　「本誌は今後ワイドショーの記事使用依頼を一切お断りします」
　精力的にテレビ批判を続けている『ポスト』、今週は「テレビが日本を台無しにする」という大特集なのだが、「お断り」はその最後に。

　〈「朝の情報番組の場合、独自取材はゼロといってもいい。企画会議はまず、“何か使える記事はある？”というディレクターの声から始まります。ラインアップの９５％が雑誌、新聞から頂戴した情報といっていい」（キー局記者）〉

　そして各誌、紙に使用許諾を求めてくる。ところが。
　〈連絡をしてくるのは、ほぼすべて下請けの制作会社スタッフ（中略）。半数は明らかにその記事を読んでおらず、こちらが、どのページを使用したいのか尋ねても、「え……」と言い淀（よど）む。挙句の果てに、「雑誌が手元にないんで、画像ファイルで誌面を送ってもらえませんか」〉

　雑誌編集者なら誰でも一度や二度こんな経験のない者はいないだろう。

　「他人のフンドシで！」「自前の取材で面白いコンテンツを作れ」という『ポスト』の怒りはよーくわかる。

　そんなテレビだがキー局の決算は絶好調。視聴率２冠を達成したテレビ朝日は売上高前年比１１７億円アップの２６５５億円、日本テレビも３３８１億円と知ると腹立たしい。

　なぜなら独占している電波使用料（２０１２年度）がテレ朝４億１７２万円、日テレ４億２６５８万円。〈同年の売上高と比較すると、それぞれ０・２％前後。要は、“微々たる仕入れ原価で、莫大な売り上げを上げている”〉からだ。

　２１日の産経によると米グレンデール市の日系団体が「慰安婦像」の撤去を求め連邦地裁へ提訴するそうだが『週刊文春』（２月２７日号）が「慰安婦像を作った韓国人夫婦は北朝鮮シンパの過激派だった！」とスクープ。

ジャーナリズムが死んだ国は

　米政府の真意はどこにあるのか。米ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長のジェームズ・Ｅ・アワー氏は「米政府は安倍首相ではなく、中韓にこそ失望すべきだ」（１月１６日付産経「正論」）と指摘している。日本は戦後一貫して平和愛好国に徹してきたが、その実績を中韓とも認めたがらないからだ。

　同氏によると、これまで日本はやや腰が引けて非現実的な反戦平和主義に陥りがちだったが、安倍首相はそれをもっと積極的な平和主義に変えようとしている。それは米国が長年にわたって日本に奨励してきたことだという。

　ジャーナリストとして長く日本で活躍しているヘンリー・Ｓ・ストークス氏は、「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も事実ではないと断言し、インドのチャンドラ・ボースが言ったように「日本はアジアの希望の光」であり、自らの実力をもっと誇るべきだという。

　新聞は平和国家日本の誇るべき実績をもっと世界へ向けて発信すべきではないか。

ロシアとシナどちらが悪辣か

ロシアのクリミア半島侵攻に米国が抗議するなら、シナのモンゴル、チベットやウイグルさらに南シナ海、尖閣への侵攻になぜ少しも抗議しないのだ。オバマ民主党のシナへの殊更甘い対応はシナを勢いづけてしまっている。

「アジア重視」チャンチャラおかしい。オバマのアジア重視はシナへのラブコールを意味している。ほかのアジア諸国などオバマの目には映らない。オバマの目はシナ一点だけを見ている。日本など全く眼中にないのだ。何が靖国参拝に失望だ。日本の方がバカなオバマにはとうの昔に失望している。日本の民主党の歴代総理と同じ穴のムジナだ。

そんなオバマは訪日などしなくていい。中韓だけに行けばいい。どうせ尖閣にシナが上陸し略奪してもオバマなんかには、何もできないだろう。公明や民主や、更に自民の左翼主義者たちが集団的自衛権の国会での審議に反対しているが、こいつらは日本人じゃないし真っ先にシナに同調する輩だ。

米国や韓国を支援する集団的自衛権よりも、日本国自体を守る個別的自衛権と自衛隊法を普通の国と同等にするべきだ。これだけシナの横暴と韓国の反日が続けば、いつ戦闘が起きても不思議ではない状況が続いている。今の状態で日本国が守れるとでも公明や民主や自民の左翼主義者どもは考えているのだろうか。もしそうだとすると勉強不足もいいところだ。

戦闘が起きないためにも、普通の国と同じように自国を守る法整備は一刻を争う成立が必要だ。そのためには国土強靭化で60年償還の建設国債100兆円と、自主防衛のための200兆円ほどの軍事国債を100年の償還期限で発行すべきだ。

哲学者田中美知太郎が「平和憲法だけで平和が保障されるなら、台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよい」と著したことを胸に刻みたい。