三ノ輪の商店街で
春は様々な花に町が飾られる季節でもある。桜が終わりハナミズキのピンクや白の花が盛んに目に飛び込んでくる。公園のわきにはリラの花、つまりライラックが芳香を漂わせながら鼻孔をも刺激してくれる。
女学生の学芸会のような宝塚歌劇団の"団歌"「リラの花ァ～ 咲く～頃ぉ～」という拙い歌声が聞こえてくるようだ。
しかし、そんなものより本物の花はずっと素晴らしい。色といい形といいこの香しいカオリが更に素晴らしい。
自然とは本当に素晴らしい。
日米同盟に暗雲、米中関係の深化が止まらない
jb press 古森義久
米国のオバマ大統領が4月に日本を訪問する。今回の訪日では、日米両国間の切迫した諸課題に加えて、米中両国関係の新しい概念「新型大国関係」を安倍晋三首相との間で語る見通しが強くなった。
オバマ政権は、米中両国が共に大国として特別の絆を結び、国際秩序の運営に主導的な役割を果たすという「新型大国関係」を受け入れる形となってきた。そうなると、日米同盟への大きな影響も不可避となる。日本としても当然、その新たな動きの真意をオバマ大統領に問うことが必要となるわけである。
オバマ大統領の訪日では日米両国間の共同防衛強化の諸策や日本のTPP加盟問題、さらには歴史関連課題などが語られる見通しだが、そうした日米両国だけの案件に加えて、中国との関係が主要課題の1つとなりそうである。オバマ政権側も、中国への新たな取り組みは当然日本側への説明が必要だと見なすだろう。
自国の「核心的利益」も認めさせようとする中国
ブッシュ前政権の国務、国防両省でアジア担当の高官を務めたランディ・シュライバー氏は、3月19日、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が主催したオバマ大統領のアジア訪問を論じるセミナーで、オバマ・安倍会談の議題について次のように語った。
「オバマ大統領は安倍首相に対し、米国がいま受け入れつつある中国との『新型大国関係』の内容について説明する必要がある。特に米中両国のそのような接近が、日本のようなアジアの同盟諸国にとってどんな意味があるのかの説明が不可欠となるだろう。その理由の1つは、中国側がこの新型大国関係という概念に自国の『核心的利益』を加えて、米国にそれを認めさせようとしているからだ」
中国の唱える「核心的利益」とは、台湾、チベット、新彊ウイグル自治区などに対する中国の不可侵の主権主張である。米国を含めて他国はこれらの課題には一切関与するな、という宣言でもある。そして中国政府はその「核心的利益」に南シナ海での紛争諸島や東シナ海の尖閣諸島を含めるようになってきたのだ。
そうなると、米国が中国との新しい型の大国関係を認めた場合、中国の尖閣諸島領有の権利までを暗に認めたとするような解釈が、少なくとも中国側から出てきかねない。さらには、米国がアジアでの同盟諸国と摩擦を起こし、脅しさえかけている中国と新たなつながりを拡大するとなれば、米国の長年の同盟軽視という構図さえ浮かんでくる。
つまりは米国が同盟諸国の立場を無視して頭越しに中国と直接的に連携するという危険性なのである。米国側でもシュライバー氏のような共和党側のアジア専門家は特にこの動きを警戒し、極めて批判的な見方を述べているのだ。
だが、この種の懸念は現実のものとなりつつある。オランダのハーグで催された3月24日の米中首脳会談では、会談開始直前の共同声明で、オバマ大統領が「新型の米中両国関係の強化と構築」を宣言した。習近平国家主席も待っていましたといわんばかりに「米中両大国の新型関係」を強調し、「対決や衝突をなくし、相互尊重、ウィン・ウィンの協力」を築くことを力説したのだった。
この米中首脳会談直後の米側からの発表でも、両国首脳が、2国間の経済協力だけでなく、北朝鮮の核武装、イランの核兵器開発、ロシアのウクライナ奪取など広範な国際課題を協議したことが報告された。まるで米中2国が国際秩序を管理していくかのような響きだった。
米国側は中国の東シナ海、南シナ海での領有権拡張の強引な手法に一応の批判は述べたとされたが、あくまでごく控えめの位置づけだった。
国内の批判をよそに深化する米中関係
中国が切望する「米中新型大国関係」の概念は、米中両国が国際社会全体で主導的な立場に立つ特別な大国同士として関わりを深め、協調を広くするという発想である。その考えは、オバマ政権の発足直後に政権周辺で唱えられた「米中G2」構想にも似ている。
しかし米国側では米中新型大国関係への反対も多い。米国側の政策立案者や関係議員らの間では、このG2構想は「現実にそぐわない」として葬られた。
米国側は中国の東シナ海、南シナ海での領有権拡張の強引な手法に一応の批判は述べたとされたが、あくまでごく控えめの位置づけだった。
国内の批判をよそに深化する米中関係
中国が切望する「米中新型大国関係」の概念は、米中両国が国際社会全体で主導的な立場に立つ特別な大国同士として関わりを深め、協調を広くするという発想である。その考えは、オバマ政権の発足直後に政権周辺で唱えられた「米中G2」構想にも似ている。
G2に反対する根拠としては、中国が国際的リーダーシップを発揮するにはあまりに多くの領域で国際的な合意や規則に違反しているという現実や、中国との利害が衝突する日本やインドなど、米国にとっての同盟相手あるいは友好国への悪影響が大きいという点が指摘された。
「米中新型大国関係」が中国代表から最初に対外的に打ち出されたのは、2012年2月、当時、国家主席になることが決まっていた習近平氏が訪米した際だった。2013年6月のカリフォルニア州での米中首脳会談でも習氏はその概念を強調した。だがこの時点では、オバマ大統領はそれに正面から応じるという姿勢は見せなかった。
だがオバマ政権はその概念を受け入れるようになり、2013年11月には、国家安全保障担当の大統領補佐官スーザン・ライス氏がアジア政策の演説の中で、「米国も中国との新型大国関係を機能させることを目指す」と述べた。中国側の言葉をそのまま使ったことや、その際にアジアの同盟諸国への影響を述べなかったことが、米国内の対中慎重派などの批判を招いた。同時に日本側でも、米中の急速な接近が日米同盟の弱体化につながりかねないという懸念を生んだ。
米国内で反対論が消えない理由の1つには、オバマ政権が「新型大国関係」の内容について、米側としての定義づけを明確にしないことがある。そんな懸念の中で2013年12月にジョセフ・バイデン副大統領が訪中し、中国側首脳との会談で「新型大国関係」の重要性を極めて前向きな姿勢で謳い上げた。内容に関する説明はほとんどなかった。だからこそ前述のシュライバー氏による批判のような反応が起きたわけである。
こんな複雑な経緯をたどってきた米中両国間の「新型大国関係」は、今回のオランダでの米中首脳会談で、少なくとも両首脳の公式言明の次元ではさらに一段と前進したと言える。この動きが日本や日米関係にどう反映されていくのか。安倍首相にとっても重大な関心事だろう。
中国の裁判所から差し押さえられた商船三井の鉄鋼石運搬船「バオスティール・エモーション」。商船三井のホームページから
中国が商船三井の船舶差し押さえ
mns産経ニュース 【上海＝河崎真澄】日中戦争が始まる前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船１隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が２０日、発表した。
戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。
海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。
中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。
８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。
大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。
【過去を反省すべきは一体どっちか。度し難き中国帝国主義を暴く】（早稲田大学教授・有馬哲夫 月刊正論５月号）
『アジア各地からの軍事機密情報が明らかにする中国の姿』
中国の習近平国家主席は先にドイツ訪問の際、大学での講演で日本軍国主義を非難する一方、「中国は長い間、強大国の地位にあったが他国を侵略した記録はない」と語った。
近年中国の海洋での侵略的動きが目立っている。アメリカがヴェトナムから撤退した後の１９７４年に南ヴェトナムからパラセル(西沙)諸島を奪い、やはりアメリカがフィリピンの基地を閉鎖した九五年に南沙諸島のフィリピン領ミスチーフ環礁、２０１２年にはスカボロー礁を不法占拠した。
筆者にとって意外だったのは、中国のアジア各地での拡張主義的動きは、朝鮮戦争と時期が重なるということだ。筆者は朝鮮半島に約３０万の軍隊を送った中国がこの戦争にかかりっきりだったと思い込んでいたが、実際はまったく違っていた。
中国は朝鮮戦争とほぼ同時進行で、ヴェトナム北部に大軍を送り、ミャンマー北部・タイ・ラオス・中国南部の国境地帯で領土拡張の浸透作戦を行い、台湾に侵攻するための艦船の供与をソ連に求めていた。
しかも、前年の４９年にはすでにチベット東部を侵略していて、朝鮮戦争のさなかにも中央チベットまで侵攻し、チベット征服を完成させている。まさしく貪欲そのものだ。
その後、中国はさらにヴェトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、インドへとターゲットを変えつつ、侵略的動きを継続させていく。近年のパラセル(西沙)諸島やスプラトリー(南沙)諸島の島々の強奪、そして尖閣諸島への攻勢は、この延長線上にあるのだ。
明日オバマが訪日する。主な理由はTPPということにしているが、実際のところはシナとの米中同盟が進んだ事、米中軍事同盟が暗に締結された事、従って日本にはシナが尖閣を略奪しても大騒ぎするな、というシグナルを持っての来日という事なのだろう。なぜなら今回のアジア歴訪はシナの脅しで領土を奪われようとしてもめている日本、既に島嶼を侵略されているフィリピン、マレーシアの三カ国だ。
そこへシナの傀儡となった韓国が割り込み日本への訪問を短縮させるという椿事が起きた。これは韓国がシナからの要請によって日本訪問を妨害する魂胆が隠れ見えている。オバマよ、韓国の割り込みを許すのなら、「どうぞ日本を素通りして韓国やシナに行って頂戴よ！」と害務省は嫌味のひとつでも言えなかったのか。
もうアメリカは日本を捨て駒にし、シナとの関係を構築している。第二次大戦前夜と同じ状況が出来上がっている。従ってこの際はっきりと「日本は独立し、自主防衛をする」と宣言してはどうだろうか。ロシアとは左程親密ではないが、敵の敵は味方で、米中同盟でロシアが得をするわけではないので、日本はその点を強調しプーチンを説得するべきだ。
もう10年以上前にも書いたが、地球で起こっている巨大台風や暴風雨、洪水、干ばつ、猛暑、寒波、大気汚染、海洋生物の変化、アザラシやシロクマの絶滅危機。これらすべてがシナの公害のせいだとイギリス、グリーンランド、カナダ、NASA、日本の海洋海流研究所が10数年前からぼちぼちと研究報告書を発表していたが、日本はじめ各国のマスコミはシナに遠慮して殆ど報道しなかった。
従って当時ブログでそうしたことを書いても殆どの人が気にも留めなかっただろう。その後も時により報告はしたが、世界からそうした声が大きくなることはなかった。しかし今回アメリカでの研究結果により、すべての地球規模の環境異変がシナによる公害が原因だとはっきりと発表された。ここまで汚染されてしまってからでは遅すぎるが、それでも何も言わないよりはましだ。
【巨大嵐、大寒波…中国の大気汚染が原因 地球の裏側まで影響、衝撃広がる】産経
2014.4.17
中国で深刻化している微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などによる大気汚染が、北半球における異常な巨大嵐や大量降雨、大寒波などの重大な気候変動の原因になっているとする研究論文が１６日までに、全米科学アカデミー紀要に発表された。論文は、昨年末から今年初めにかけて米国の東部を襲った異常な寒波にも影響していると指摘した。大気汚染が人体に深刻な影響を及ぼすことは多数報告されてきたが、地球規模の異常気象との関係が科学的に指摘され、衝撃が広がっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■米科学者らが解析
「（北半球で発生した）分厚く巨大な雲やおびただしい降雨を伴う嵐は、大気汚染の結果として生み出されたものだ」
研究論文の主著者で、米カリフォルニア工科大学ジェット推進研究所のユアン・ワン博士研究員はこう断言し、北京を中心とする中国の大気汚染が気候変動に重大な影響を及ぼしているとの認識を示した。
英ＢＢＣ放送や米ＣＮＮテレビなどの報道によると、米国のテキサス、カリフォルニア、ワシントン各州から集まった科学者が研究チームを結成。中国のほか、インドなどの新興国で排出量が増加している、石炭火力発電所や自動車からの排ガス、空気中の微小粒子状物質などが大気に与える影響を最新のコンピューター技術で解析した。
論文では、異常気象の原因として、排ガスや微小粒子状物質から生まれた大気中を浮遊する粒子状物質「エアロゾル」を挙げた。エアロゾルは雲の元になり、大量に発生すると、嵐も巨大化するとしている。
さらにエアロゾルは日光を吸収するため、温室効果によって地球の温暖化と冷却化の両方の作用をもたらすという。
■地球全体に広がる恐れ
論文では、こうした現象が複合的に作用し、北半球の中緯度の地域でより巨大な嵐やより多量の降雨をもたらしている可能性を指摘。さらに、北極へ流れ込む空気の流れもより速くなっているとし、北極からの寒気の吹き出しがもたらした米国での異常寒波との関係も指摘した。
ワン博士研究員は「米国やカナダを含む北半球の中緯度の地域で起きた異常気象と関連づけることができる」と明言。テキサスＡ＆Ｍ大学で大気科学を専攻するレンイー・チャン教授は「米国で異常気象が起こっていることはほぼ確実で、さらなる研究が必要だ」と語った。
このほか、論文は、エアロゾルは嵐やモンスーンに乗って、地球全体に広がり、より広範囲な気候変動を招く恐れもあると警告した。
中国は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの世界最大の排出国。ＣＯ２だけでなく、ＰＭ２．５による大気汚染そのものが、より直接的に気候変動の原因となっている可能性があり、世界的に改善を求める声が一段と高まるのは確実だ。
散歩で近所を歩いていると、可愛らしいミニチュア・ダックスと目が合った。するとその犬何かを感じたのかこちらへ走ってきていきなり飛びついた。
小さい時から犬好きで、4歳の時に近所の家で子犬が産まれて毎日それを見に行っていた。そして、この子犬誰か貰ってくれる人いるかなー、とそのうちの人が言った言葉に最初に反応した記憶が今でも脳裏にある。しかし、如何せん4歳の子供の言うことなど聞いてはくれない。それでも毎日見に行き、毎日母親にせがんで飼ってもいいかと頼み込んだ。そんな日が20日間ほど続き、その情熱に母親もとうとう折れて、その家に貰いに行ってくれた。
その子犬は雑種だが、ほぼ体全体が長い白い毛で覆われ頭の一部と背中の一部だけに薄茶色の毛が混じっていた。父親が日曜日に犬小屋を作ってくれ庭で飼い始めた。秋の初めだったので暑くも寒くもなく順調に子犬は育っていった。
夜中に寂しいのか時々小さな声で泣いている。そんな時は庭に下りて犬小屋に行き体を撫でてあげた。すると子犬は小さな尾っぽを振りながらだんだんと安心して落ち着いておとなしくなる。何度かそんな夜もあった。
そして冬になり寒い北風が吹く夜には、玄関に毛布をひいてその上に子犬を移した。それでも寒そうなときは自分の毛布を持ち出し、犬と一緒になって寝たりした。母親に怒られたが、それでも犬のことを思うと後悔はしなかった。
高校に入り2年目の寒い冬の夜、玄関に移した犬は13才という人間では80歳ぐらいだろうか、大分衰弱し寒さが堪えているようだった。毎日少しづつ衰えているのが手に取るように分かるがどうすることもできない。歳をとることを逆戻りさせられないのは、この世の掟だ。夜9時頃、虫の知らせか犬を見に行くと、僅かに尾っぽを振ったかと思うとぴたりと止まり息をしていたお腹の動きも止まった。とうとう逝ってしまった。涙があふれて止まらなかった。家族全員がわんわん泣いた。
犬は家族の一員なのだ。あれから何十年経ったのか、犬との生活は決して忘れない。
【米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符】産経
ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙（たいじ）してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を虎視眈々（たんたん）と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。
「（今回の米国の対露戦略は）いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」
英紙フィナンシャル・タイムズのギデオン・ラックマン記者は１１日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。
尖閣諸島や南シナ海への影響も必至だ。オバマ政権は「力による現状変更は認めない」と繰り返しているが、すでに中国は防空識別圏の設定で一方的に現状を変更している。軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。
保守系の米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本部長は、さらに強硬だ。
５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は（中露の）攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。
アジアで領有権の拡大を図る中国に、「米国に挑むリスクは低い」との誤ったメッセージを送るだろう。
世界経済における中国の影響力は、ロシアの比ではない。中国が東シナ海などで軍事力を行使した場合、経済制裁を含めオバマ政権の対応が行き詰まることは、目に見えている。
尖閣侵入でも…何もできないグレーゾーン 産経より
《航空自衛隊那覇基地を緊急発進（スクランブル）で飛び立った２機のＦ１５戦闘機は、中国のレーダーに映らないよう東シナ海の海面をなめるように超低空で飛行。中国機の真下に入ると急上昇し、追い払う》
一昨年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降、中国軍機が尖閣周辺などで日本領空に接近する飛行が急増する中、空自が編み出した撃退法だ。効果的だが、領空侵犯の恐れが強い時しか使わない。強い威圧で刺激すれば攻撃されかねず、空自は武器使用に不安も抱えているためだ。
仮に中国軍機に空自の１機が撃墜されても、別の１機の空自パイロットは撃墜される瞬間を視認した場合にしか反撃できない。刑法の正当防衛の要件である「急迫不正の侵害」はすでに終わっていると認定されるためで、「自衛権」ではなく「警察権」に基づく対抗措置は軍事的合理性が度外視されてしまう。
スクランブル時の戦闘機撃墜は「有事」「平時」に色分けできない「グレーゾーン」だ。安倍晋三首相は１８日の衆院本会議で、グレーゾーン事態への対処を念頭に、「個別的自衛権の課題は（政府の）安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告を踏まえ対応を検討する」と述べ、安保法制懇で集団的自衛権だけでなく個別的自衛権についても議論していることを強調した。
「海」のグレーゾーンも明日にも起きかねない。中国による尖閣奪取だ。
現行法制では、本格的な武力侵攻を受けた場合の自衛権行使を除けば、自衛隊の行動は大きく制約されている。どの段階でどう行動するかも極めて曖昧で、六法全書を片手に作戦を強いられるような法的欠陥を抱えており、その欠陥は尖閣奪取シナリオで露呈する。
シナリオは３つの局面に大別される。
（１）中国漁船が尖閣周辺海域に大挙して押し寄せ、日本領海に侵入。海上保安庁巡視船は攻撃を受け、一部の漁船が尖閣に接岸し中国人が不法上陸。
この局面は海保が前面に出る。漁船を強制的に停止させる権限を持つが、漁船が量で圧倒する事態は海保だけでは対処しきれない。
だが、近くに海上自衛隊の艦艇がいても、海上警備行動が発令されない限り動けない。海保巡視船が攻撃されても、海自艦艇は海保巡視船を管理下に置いていないため、正当防衛も適用しにくい。
（２）上陸した中国人グループは武器をちらつかせ、中国人民解放軍の特殊部隊であることを示唆。
自衛隊に本格的な武力行使が可能な「防衛出動」を首相が命じることができるのは、「組織的かつ計画的な武力攻撃」を認定できるケースだけだ。外国勢力による尖閣不法上陸は、組織的かつ計画的な武力攻撃とは認定しづらい。
防衛出動ではなく「治安出動」「海上警備行動」で陸上・海上自衛隊を展開させることはできる。ただしそれらは警察権行使にあたり、外国勢力を制圧する武器使用は許されない。
海自の作戦中枢である自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二氏は「海保と警察が対処できない事態にまでエスカレートしているのであれば、同じ警察権しか行使できない状態で自衛隊が出動しても事態を打開できない」と語る。
有効に対処できないまま最終局面を迎える。
（３）中国公船が漁民保護の名目で尖閣に向かい、拠点を構築し、中国国営メディアは実効支配を宣言。
悲観的なシナリオを踏まえ、海自幹部は「法的な隙間を埋め、自衛隊を早い段階から投入し、効果的に運用できるようにする『領域警備法』を制定すべきだ」と訴える。法的な隙間を埋めることは自衛隊と海保、警察の３者の対応の隙間を埋めることにもつながる。
【強制排除できず】
安倍首相はグレーゾーンの一例として「潜没航行をする外国潜水艦が日本領海に侵入し徘徊（はいかい）を継続する場合」も挙げた。昨年５月、中国軍は３度、潜水艦を潜没させたまま日本の接続水域内を航行させている。
接続水域は領海の外側にあり、潜没航行は国際法違反には当たらないが、中国には接続水域への侵入を常態化させる狙いがあったとみられる。尖閣奪取シナリオでは潜水艦で特殊部隊を送り込むことも想定され、危険な兆候だが、ここでも法制の不備が横たわる。
潜没潜水艦が領海に侵入しても、海自はソナーで潜水艦の位置を捕捉し続けるだけで、海上警備行動が発令されたとしても任務は退去要求が加わる程度だ。長時間にわたり航行されても「武力攻撃」とは認められず、強制排除はできない。
海自幹部は「他の国だったら、主権を侵害されれば個別的自衛権で強制排除する。それは国際法上、何の問題もないが、日本は自衛権行使に厳しい制約を課しすぎている」と指摘する。
【在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信】産経
「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見で通訳を担当したのは、日本在住５０年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。
「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト（歴史修正主義者）だ、という紋切り型の見方でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」
こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」（藤田氏）だ。
物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。
本当に中韓のアメリカや諸外国におけるロビー活動は凄まじい。年間数兆円の金を使って日本の"悪口"を世界中にばらまいている。然るに日本はというと、シナに未だに年間3000億円もの支援をしながら、そんなお金は一切使わない。
まさに害務省は反日活動の一翼を担う組織なのだ。先日会津に旅をしたとき、会津では薩長を敵視しているし、薩摩や山口では会津には好感を持っていない。会津では新撰組は英雄扱いだが、西郷隆盛は賊軍の憎むべき存在だが、薩摩では英雄として祀られている。
これと同じように、戦勝国には戦勝国の言い分があり、敗戦国には敗戦国の言い分があるのが、ごく普通のことなのに日本は世界に対して全くその反論をしていない。日本人は『敗戦の将は兵を語らず』を美徳とする傾向にあるが、もうそんな時代は世界に通用しなくなっている。
アメリカは日本の各地に非戦闘地域の住宅地に絨毯爆撃をし、あろうことか日本の敗戦が分かっていながら実験のため原爆まで落し数十万の命を奪っている。しかしそれは「戦争を早く終わらせるため」という屁理屈で貫き通している。これこそ明らかな"国際法"違反なのに、勝者が敗者を裁いたやはり大いなる違反の欺瞞に満ちた「東京裁判」を押し付けている。これにももっと日本は反論すべきだ。
韓国はありもしない従軍慰安婦を声高に世界中に広め、世界中の一般市民は日本は韓国女性を"性奴隷"にしたのかという認識をしている。
シナはこれこそ手の込んだ捏造写真やオーストラリアの親中記者に大金を掴ませ"嘘"の「南京大虐殺」という本を書かせアメリカとイギリスで出版させ、さらに日本軍の南京城攻略戦時そこにいなかったアメリカとイギリスの新聞記者を呼び寄せシナの脚本通りの記事を書かせ世界中に広めていった。写真雑誌「ライフ」に掲載された写真もすべて捏造されたものだとすでに証明されている。
今やこの中韓の言う二つの事件は、全くの捏造であると東中野教授やジャーナリストの水間 政憲氏たちによって看破されているのだから、日本政府も声を大にして反論すべきだ。やっとそうした動きが出てきたようだが日本国内にも拡声すべきだ。
このように歴史認識はそれぞれの場所や国で異なるのが当たり前のことなのだから、中韓がガタガタ言うから靖国参拝は中止しろ、とか中韓に謝罪しろ、とかいうマスコミや政治家や官僚たちは一体日本人なのだろうか。とてもそうは思われない。
散歩にも快適な季節がめぐってきたので、途中で咲いていた春の花などを写しました。重いマクロレンズが好きでないのでアップでは撮れませんが、何の花だかは分かると思います。
そんな時大きな声で携帯で話しているのは、決まってシナ人の女です。馬鹿みたいに大きな声で周りのことなど全く気にしないでしゃべりまくります。一人なら我慢も出来ますが、少し歩くと次々と一日に５、６人そんな事に出くわす春になりました。
そしてこんな無作法なシナ人をよりによって２０万人ならず３０万人も毎年移住させるというのですから、あきれてしまいます。なんとしてもこれには強固に反対してゆきます。
せっかくの春の花もこいつらに台無しにされてしまいます。
良寛だったと思うが
「散る桜 残る桜も 散る桜」
という俳句があったと記憶しているが、あまりにも人生を言い得ているので、この時期になるといつも思い出す。
兼好法師が、桜は満開のときよりも散り始めている時の方こそ趣がある、と「徒然草」にあったが、それも「ごもっとも」と思う。満開のときよりもはるかに趣があり、世の常ならむ風情を感じさせる。
だから満開の桜を見るのは控えて、散り初める頃の桜にこそ真の美を求め歩く。
小泉改革でアメリカ主導の金融システムや雇用システム、更に思考までもグローバリズムというユダヤ式の金儲け主義に陥りされた日本社会は、果たしてうまくいっているのだろうか。答えはノーだ。すべての社会でそのひずみが噴出し、朝鮮人政党の「民主党」が誕生し、日本を解体寸前まで追い込み、シナに尖閣を奪われるきっかけを創り出し、日本領土の「竹島」に韓国の李明博が上陸し天皇陛下に無礼な言質を投げ、デフレで雇用や給料が減り生活が一変してしまった。
そして今、「日本を取り戻す」と立った安倍総理に対し、中韓、日本の左翼マスコミ、アメリカの政府に反日マスコミたちが一斉攻撃を始めている。歴史を知らない外国メディアや米大使のおマヌケなキャロラインなどは、土足で日本人を侮蔑する。無能オバマや国務省とケリーなども同様に、中韓の莫大なロビーマネーに潤うから日本叩きに力が入る。
もうすでに米中は蜜月状態に落ちている。日本叩きは双方の利益につながっているのだから。TPPもアメリカのヤクザ集団通商代表によってより強引さを強めているし、グローバル思考に陥っている日本の経産省も、かなりの譲歩をして日本弱体の社会を目指すだろう。さらに法務省や国交省の売国官僚と、経済諮問会の民間人たちが日本にとって最悪な「移民」を政治家の閣議も経ずに、小泉の時に郵政民営化で数兆円の賄賂を得た竹中平蔵などは、自分の属する人材派遣会社パソナの利益だけのために、シナ人移民推進1000万人だと。こんな売国奴には天誅が下ることを祈らざるを得ない。