郵政民営化の意味

小泉元首相発言「笑っちゃう」　自民参院幹部が批判（産経新聞）

　自民党の脇雅史・参院国対筆頭副委員長は１９日午前の記者会見で、小泉純一郎元首相が定額給付金の財源に関する特例法案の衆院再議決に欠席する意向を示したことについて「よく言うもんだと笑ってしまった」と批判した。
　脇氏は「小泉氏は（首相当時の平成１７年に）郵政民営化法案で衆参の議決が違ったとき、両院協議会で意見調整したらどうかという声があったのを一切無視して衆院解散に踏み切った。自分のやったことと違うことを言うのは納得いかない」と語った。
　小泉氏は今月１２日、定額給付金に関し「参院の意見を調整して妥当な結論を出すべきだ」などと主張。さらに麻生太郎首相の郵政民営化をめぐる言動を「笑っちゃうくらいあきれている」と批判していた。



　現在、麻生氏の郵政民営化批判（否定！？）発言に端を発し、2005年の衆院選後の特別国会での郵政民営化決定から4年以上も経過した今になって、そもそも郵政民営化は正しかったのかというそもそも論ないしは見直し論が出ていることは政治の混乱を象徴することであり、このような要らぬ論争に火を付けた麻生氏の失言は重い。



　そもそも、ではどうして郵政民営化は必要だったのか。郵政民営化の対象は日本郵政公社が担っていた3分野、すなわち簡保、郵貯、郵便事業である。そして郵政民営化が主張された際に根底にあった理由は次の二つに分けられる。

①これら郵政公社が行っている事業が同業他社の民間企業の営業活動を圧迫している
②郵貯に存在するカネが特殊法人の無駄遣いの温床になっている

　そのため、これら問題を解決するために郵政民営化が必要になった。郵政3事業すべてについて詳細に民営化の必要性を説くと長くなりすぎてしまうため、ここでは郵貯に限定して民営化の必要性について論じることにする。



　郵貯が民営化されるべきであった理由は上記の理由に加え、郵貯は払い戻しの安全性を政府が保障している（郵貯の安全性は最終的には国民の税金によって担保される）ため、これが同業他社である銀行の業務を圧迫している、というものであった。

　2002年4月1日にペイオフが解禁されて以降、銀行の預金業務が預金の安全性の面で圧倒的に上回る郵貯によって圧迫され、その結果銀行が銀行の資金調達が困難になり、銀行の貸出の際の金利の上昇が懸念された。そして、郵貯は同じ預金業務を行う銀行が負担している様々な税金（法人税、固定資産税等）を負担しなくてもいいことになっていたため、これはいわば政府から補助を受けている状態に等しいことになり、このことによっても民間を圧迫していると批判された。

　預金が銀行から郵貯に移れば、その分銀行は貸出の金利を上げざるを得なくなり、そうすると企業等に行きわたるカネが減ることになる。対して郵貯はバックに政府がついているため、カネが集まりやすくなり、そこで集まったカネが特殊法人に流れ、ムダな仕事で赤字を垂れ流している特殊法人がいつまで経っても解体されずに、温存されることになる。換言すれば、国民の税金は採算の取れない特殊法人の赤字補填にばかり注ぎ込まれるということになる。そこでこのムダの連鎖を根っこのところから断ち切るためになされたのが郵貯事業の民営化であった。



　私は郵政民営化には最初は反対であったが、今では賛成している（アメリカの手先かと批判されそうだが・・・）。郵政民営化がなければ、間接的にせよわれわれの税金が次から次へと政府がしでかしたムダな事業の赤字補填につぎ込まれ、いつになっても特殊法人の解体・統合が進まず、このことは天下りを温存することと等しい。麻生氏はしばしば官僚の言いなりと批判されるが、郵政民営化見直し発言はそのことを象徴した「失言」であったと思う。