仙谷官房長官反省…「中国に習熟すべきだった」(読売新聞) - goo ニュース
仙谷官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の一連の対応について「司法過程についての理解が(日中間で)ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」と述べ、当初の見通しの甘さを認めた。
仙谷氏は中国人船長以外の乗組員14人と船体を中国側に引き渡す方針を決めた13日の記者会見で「船員と船が(中国に)帰れば、違った状況が開ける」と事態打開への期待を示した。しかし、中国はその後も反発を強めた。
これについて、仙谷氏は「『中国も理解してくれるだろう』と判断していた。(中国でも)司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない」と指摘した。
仙谷の読みの甘さは遥か前からすでに分かり切っていたことだが、それにもまして重症なのは、彼がいまだに今回の「失敗」の原因を、「司法過程の違い」などというものに求めている点だ。
この、仙谷の救い難い(とは言っても、救うつもりはさらさらないが。)アホさ加減を明らかにするために、今一度、今回の件についての、日中両国の主張を整理してみよう。
まず、日本の立場
→尖閣諸島において、領土問題は存在していない。
次に、中国の立場
→明治初期より、釣魚島は中国領土である。
ここで分かることは、両国とも尖閣諸島を「自国固有の領土」と認識している点だ。このことを法的に考えれば、両国とも尖閣諸島において適用される法律は、自国の法律ということになる。
ということは、中国からすれば、尖閣諸島沖で起こった事件について、同諸島が中国固有の領土と認識している以上、そこにおいて日本の法律が適用されることそれ自体、もはやあり得ないことなのである。
したがって、船長が日本の法律により身柄を拘束されること自体、中国からすれば許されないことになる。中国からしてみれば、自分の家にいたにもかかわらず、外国の法律を適用されて逮捕されたに等しいのだ。
このように、中国からすれば一方的に日本が自国の法律を適用しているのであるから、これに「強烈な対抗手段」を講じることは当然の対応といえる。
要するに、法の適用を小前提と考えるならば、日本と中国との間では小前提である法適用の前提となる、いわば大前提となる領土の帰属について見解が分かれている以上、仙谷のように、「司法過程の違い」などとい点に今回の原因を求めることは、非常に頭の悪い人間のやることなのである。
「司法過程の違い」が本当に今回の原因なのであれば、その場合、その小前提の前提である大前提について両国の見解が一致していることがなければならないが、周知のように、そのような事態には全くない。
仙谷は「読みの甘さ」と弁解しているようだが、このようにそもそもの前提すら理解できていなかった者が指揮をしていたのだから、読みの甘さ以前に、今回日本が「敗北」するのは最初から明らかだったのである。
仙谷官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の一連の対応について「司法過程についての理解が(日中間で)ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」と述べ、当初の見通しの甘さを認めた。
仙谷氏は中国人船長以外の乗組員14人と船体を中国側に引き渡す方針を決めた13日の記者会見で「船員と船が(中国に)帰れば、違った状況が開ける」と事態打開への期待を示した。しかし、中国はその後も反発を強めた。
これについて、仙谷氏は「『中国も理解してくれるだろう』と判断していた。(中国でも)司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない」と指摘した。
仙谷の読みの甘さは遥か前からすでに分かり切っていたことだが、それにもまして重症なのは、彼がいまだに今回の「失敗」の原因を、「司法過程の違い」などというものに求めている点だ。
この、仙谷の救い難い(とは言っても、救うつもりはさらさらないが。)アホさ加減を明らかにするために、今一度、今回の件についての、日中両国の主張を整理してみよう。
まず、日本の立場
→尖閣諸島において、領土問題は存在していない。
次に、中国の立場
→明治初期より、釣魚島は中国領土である。
ここで分かることは、両国とも尖閣諸島を「自国固有の領土」と認識している点だ。このことを法的に考えれば、両国とも尖閣諸島において適用される法律は、自国の法律ということになる。
ということは、中国からすれば、尖閣諸島沖で起こった事件について、同諸島が中国固有の領土と認識している以上、そこにおいて日本の法律が適用されることそれ自体、もはやあり得ないことなのである。
したがって、船長が日本の法律により身柄を拘束されること自体、中国からすれば許されないことになる。中国からしてみれば、自分の家にいたにもかかわらず、外国の法律を適用されて逮捕されたに等しいのだ。
このように、中国からすれば一方的に日本が自国の法律を適用しているのであるから、これに「強烈な対抗手段」を講じることは当然の対応といえる。
要するに、法の適用を小前提と考えるならば、日本と中国との間では小前提である法適用の前提となる、いわば大前提となる領土の帰属について見解が分かれている以上、仙谷のように、「司法過程の違い」などとい点に今回の原因を求めることは、非常に頭の悪い人間のやることなのである。
「司法過程の違い」が本当に今回の原因なのであれば、その場合、その小前提の前提である大前提について両国の見解が一致していることがなければならないが、周知のように、そのような事態には全くない。
仙谷は「読みの甘さ」と弁解しているようだが、このようにそもそもの前提すら理解できていなかった者が指揮をしていたのだから、読みの甘さ以前に、今回日本が「敗北」するのは最初から明らかだったのである。