警察や消防などの公務員になれば、税金で養われる。
警察車両、緊急車両などによる集団ストーカーなら勤務中に、仕事の一環としてできる。
ヘリコプターも警察、消防、自衛隊、都道府県などが所有しているが、内部あるいは外部の者が何らかの理由をつけてターゲット付近を飛行するよう組めばよい。教団から費用を出すことなく、内部の者がそれらしい目的を作り上げて、公共のものを流用できる。税金を使ってできる。
被害者の家付近でいろいろな工事が急増するという。役所の土木・建築・開発関係の課にいる教団員が何らかの理由を設けて工事を発注するよう組むこともできる。ガス・水道・電気・道路・公園・再開発・・・それらしい理由はいろいろある。これも、教団費を一円も使うことなく、税金でできる。
よく聞く話だが、教団やとある政党議員の助けを借りて費用の安い公営住宅に入れるという。教団を知る人にとってはいわば常識となっているようだ。ある市営住宅の知り合いの住民は、周りが教団員の住民だらけだったので驚いていた。これも役所内の教団公務員によって可能なのかもしれない。
生活保護費を得ることに関しても同じことがあるという。
国民の税金を使いながら教団が人に恩を売り、新会員の獲得、新聞部数の増加、選挙活動につなげているのだろう。
このように、公務員のいくつかのポジションを得ることにより、自分の懐を痛めることなく、税金を使いながら教団の目的を遂げていくことができそうだ。