厚生労働省の検討会が、ネット販売だけの営業を認めないと言う事を決めた。
最高裁が、１月にネット販売を認めない厚生労働省を違法と判断した後、店舗営業を殆どしない業者も現れたと言われ、海外では、違法業者による偽薬が問題になっていると言われている。現在、ネットが広く人々の間で広まっているが、各方面に色々な問題が起きている。 薬をネット販売する事の弊害は指摘されていたのか？弊害が指摘されていたと考えたいが、 ネット販売を認める条件として、ネット限定だけと言う事は 規制すべき事項だったのではと考える。すでに欧米ではネッ販売が解禁されており、弊害も指摘されていた。それなのに最初から規制しなかった事はなぜなのか？海外でネット販売されていると言う事例で業者も裁判所も請求し判断を下したと思われる。しかし、上記にも書いたが、前例としてネット販売の弊害が海外ですでに起きていた。その事は考慮しなかったのか？ 薬は人間の健康とかかわりが大きいし、それこそ毒にも薬にもなる。最近の傾向として規制改革の言葉が多く使われているが、規制改革だけの文字が独り歩きしているように思う。規制改革の文字を掲げれば社会の改革者のように言われるが、本来であれば先に事案があり、それを実行するには何が問題でどれを直さなければならないと言う順序になる。その過程を経ないで社会の改革者のような考えで規制改革を唱える人が多い。
人間生活には規則（規制）が必要です。規制改革をしてもいい所と、しては駄目な所があります。規制緩和をする所でも、条件を付けて緩和しなくてはならない事もあります。 今回の厚労省の判断もネット解禁してから、様子を見ようと言う事の判断だったのですかね？人間の健康に関して、薬は重要な役目をします。健康を害すれば本人は勿論、家族や知人に心配をかけます。医療費が嵩み本人の出費も嵩みます。医療費は勿論税金です。 医療費が嵩めば財政を圧迫し納税者に影響が及びます。ここの単純なサイクルを軽視してはいい社会にはなりません。慎重になるべき事案を真剣に考えないと、あらゆる方面で障害が起こり社会が衰退します。勿論、この考えは個人にも通じます。
裁判所は「種々紛争に対し裁断を下す権限を有する国家機関」である。とありますが、判断を下すにはそれなりの根拠と考えがあると思います。世間の風潮がこうだからという事だけでは判断を下せないと思う。（勿論、風潮だけで判断を下していないと思いますが。）・・風潮と言った部分は時代に即したと言う事も含みますが、人間の考えが多いから正しいとは限りません。 判決理由を述べて判決を下すと思いますが、マスコミの報道に欠陥があるのか分かりませんが、詳細の要点を書いていない場合が多いのです。見る側としては要点が書いてない為に、マスコミの報道に翻弄される所が多いのです。国民が翻弄され易い事を利用して国民を変な方向に向かいやすくする事を考えるマスコミもいるように感じます。これに対しては、国民の冷静な判断力が必要でしょう。国家の為にも個人の為にも。
今回の事例の要点から伺える事は、危機管理に通ずるところがあり、安易に世の中の風潮に惑わされずに、何かを決める場合は最悪の状況を考えてから段々と緩める所は緩め、大局的に考える事を進めます。国家も個人も同じです。
