中国のおじさん報道官が、商船三井の船を差し押さえた件は、「普通の商業契約をめぐるトラブル案件だ」と公式に発表。
「中国政府として共同声明の各種原則を堅持する立場に変化ない」と発言。
中国の発表が信じられる？、
中国が差し押さえた件は、１９３６年の話である。現在から考えると７８年前の事である。
日中戦争の賠償問題とは無関係だとしているが、契約満期前で戦争に突入。賃貸中の船は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没。
明らかに、戦争中に関係がある。途中で中国側の船舶主は手を打たなかったのか？そうであれば、戦時中の範囲である。
賃貸契約を結べる位の双方の関係であれば、戦争に突入しても契約を変更できたはずである。
中国人の原告は、７０年代に裁判を起こしたが、「時効」を理由に請求を退けられた。
その後である。８７年に中国が自国に都合がいいように、中国の「民事通則」をつくり同法の施工後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の 時効停止を布告。
この様な、いい加減な中国が信用できる？
自分たちの都合のいいように、法律を作り変える国が信用できる？世界の皆さん。
中国政府として、共同声明の各種原則を堅持するとしているが、現実、やっている事を考えれば嘘つき国家の発言は信用できない！
特許関係は中国流で他国の特許、意匠、商標などは盗む。南シナ海では中国の領海であるごときによその島を不法占拠。
尖閣にしても、革新的利益？などと自己流の考え方で既成事実を作ろうとしてる。中国が尖閣諸島に関わった事実がないにも関わらず、嘘をつく。
この姿勢で、中国のおじさん報道官は現実と異なる発言をしている。
物質の世界は、繁栄や衰退を経験する。中国も例外ではない。中国にいる外国の企業は中国経済が衰えれば、他国の弱点をせめ自国の人間を擁護する事だろう。
中国のおじさん報道官の発言は、現実の中国を見れば自分たちの都合で法律も簡単に変えると発言してるようなものである。
世界の人達は、中国の現実をしっかり観察し、中国への投資は控える事が賢い方法でしょう。アジアには、中国以外良心的な国が多くあります。それらの国に投資をし、それらの国と繁栄を分かち合う事が、賢明でしょう。
中国への投資は、中国が気に入らない国は自分かってに法律を作り、外国からチンピラのように金を盗む事となります。現在、起こってる事は日本だけに限ったことではないでしょう。世界各国に共通する事案です。
世界の国々は、日本にしてる事は他人事と考えない方がいいのです。用心してください。
