ミルトン・フリードマン 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
目次
1 人物概要
2 経歴
3 思想
4 財政政策批判
4.1 大恐慌
5 主張した具体的政策
6 邦訳著作
6.1 単著
6.2 共著
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク
1 人物概要
「巨匠」や「異端児」、「小さな巨人」など数々の通り名を持つ。20世紀後半における自由主義的経済学者の代表的存在。戦後、貨幣数量説を蘇らせマネタリストを旗揚げ、裁量的総需要管理政策に反対しルールに基づいた政策を主張した。 1970代までは先進国の各国政府は「スタグフレーション」で悩んでいたが、スタグフレーションのうちインフレーションの要素に対しての姿勢、政策を重視した[1]。
2 経歴
「マネタリズム」も参照
ハンガリー（現在はウクライナの一部となっている）からのユダヤ系移民の子としてニューヨークで生まれる。
奨学金を得て15歳で高校を卒業。ラトガーズ大学で学士を取得後に数学と経済どちらに進もうか悩んだ結果、世界恐慌の惨状を目にしシカゴ大学で経済を専攻し、修士を取得、コロンビア大学でサイモン・クズネッツ（1971年ノーベル経済学賞受賞）の指導を受け博士号を取得。コロンビア大学と連邦政府で働き、後にシカゴ大学の教授となる。またアーロン・ディレクターの妹であるローズ・ディレクターと結婚し、一男（デヴィッド・フリードマン）一女をもうけた。
後に反ケインズ的裁量政策の筆頭と目されるようになったが、大学卒業後の就職難の最中で得た連邦政府の職はニューディール政策が生み出したものであった（国家資源委員会における大規模な家計調査研究は、クズネッツの助手として全米経済研究所で行った研究と併せて、後の『消費の経済理論』と恒常所得仮説につながった[2]）。後に振り返って、ニューディール政策が直接雇用創出を行ったことは緊急時の対応として評価するものの、物価と賃金を固定したことは適切ではなかったとし[2]、大恐慌の要因を中央銀行による金融引締に求める研究を残している。しかし、第二次世界大戦が終わり連邦政府の職を離れるまでの経済学上の立場は一貫してケインジアンであった。
1975年にチリを訪問、1980年から中国を訪問など世界各国で政策助言を行い、日本では1982～1986年まで日銀の顧問も務めていた。
シカゴ学派のリーダーとしてノーベル賞受賞者を含め多くの経済学者を育てた。マネタリストの代表者と見なされ、政府の裁量的な財政政策に反対する。政府の財政政策によってではなく貨幣供給量と利子率によって景気循環が決定されると考えた。また、1955年には、教育バウチャー（利用券）制度を提唱したことでも知られる。議論好きで討論に長けていたことで知られる。主著は『A Monetary History of the United States, 1867-1960』、『資本主義と自由』。
1951年ジョン・ベーツ・クラーク賞、1967年米経済学会会長、1976年にノーベル経済学賞を受賞。1988年にはアメリカ国家科学賞と大統領自由勲章を授与されている。
2006年11月16日 、心臓疾患のため自宅のあるサンフランシスコにて死去。
3 思想
フリードマンにとっての理想は、規制のない自由主義経済であり、従って詐欺や欺瞞に対する取り締まりを別にすれば、あらゆる市場への規制は排除されるべきと考えた（自由放任主義）。そのため、新左翼勢力は、フリードマンを新自由主義(Neo Liberalism)の代表的存在と位置づけた。「新」が付くのは、自由放任論からの脱却として現れた、国家管理・官僚統制型ニューリベラリズム(New Liberalism)に基づくケインズ経済学を、再び古典的な自由主義の側から批判する理論だからである。
フリードマンは大麻の合法化を唱えていたことで知られており、麻薬政策についてフリードマンは麻薬禁止法の非倫理性を説いている。1972年からアメリカで始まったドラッグ戦争（麻薬の取り締り）には「ドラッグ戦争の結果として腐臭政治、暴力、法の尊厳の喪失、他国との軋轢などが起こると指摘したのですが、懸念した通りになった」と語っている[3]。
4 財政政策批判
政府によって実施される財政政策は、財政支出による一時的な所得の増加と乗数効果によって景気を調整しようとするものであるが、フリードマンによって提唱された恒常所得仮説[4]が正しいとすると、一時的な変動所得が消費の増加に回らないため、ケインジアンの主張する乗数効果は、その有効性が大きく損なわれる。そのため恒常所得仮説は、中央銀行によって実施される金融政策の復権を求めたフリードマンらマネタリストの重要な論拠の一つになった。また、経済状況に対する政府中銀の認知ラグや政策が実際に行われるまでのラグ、および効果が実際に波及するまでのラグといったラグの存在のために、裁量的に政策を行っても適切なものと成り得ず、却って不要の景気変動を生み出してしまうことからも、裁量的な財政政策を批判した。
4.1 大恐慌
フリードマンは主著『A Monetary History of the United States, 1867-1960』の中で、大恐慌はこれまでの通説（市場の失敗）ではなく、不適切な金融引き締めという裁量的政策の失敗が原因だと主張した。
5 主張した具体的政策
ミルトン・フリードマンは著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら廃止すべき、下記の14の政策を主張した[5]。
1. 農産物の買い取り保障価格制度。
2. 輸入関税または輸出制限。
3. 商品やサービスの産出規制。
4. 物価や賃金に対する規制・統制。
5. 法定の最低賃金や上限価格の設定。
6. 産業や銀行に対する詳細な規制。
7. 通信や放送に関する規制。
8. 社会保障制度や福祉。
9. 事業・職業に対する免許制度。
10. 公営住宅および住宅建設の補助金制度。
11. 平時の徴兵制。
12. 国立公園。
13. 営利目的の郵便事業の禁止。
14. 国や自治体が保有・経営する有料道路。
6 邦訳著作
6.1 単著
『資本主義と自由』日経BP、2008年、ISBN 978-4-8222-4641-9
『消費の経済理論』（巌松堂, 1961年）
『貨幣の安定をめざして』（ダイヤモンド社, 1963年）
『インフレーションとドル危機』（日本経済新聞社, 1970年）
『価格理論』（好学社, 1972年）
『実証的経済学の方法と展開』（富士書房, 1977年）
『インフレーションと失業』（マグロウヒル好学社, 1978年）
『政府からの自由』（中央公論社, 1984年／中公文庫, 1991年）
『貨幣の悪戯』（三田出版会, 1993年）
6.2 共著
（W・W・ヘラー）『インフレなき繁栄――フリードマンとヘラーの対話』（日本経済新聞社, 1970年）
（N・カルドア, R・M・ソロー）『インフレーションと金融政策』（日本経済新聞社, 1972年）
（ローズ・フリードマン）『選択の自由――自立社会への挑戦』（日本経済新聞社, 1980年／講談社［講談社文庫］, 1983年／日経ビジネス人文庫, 2002年）
（ポール・A・サミュエルソン）『フリードマンとサミュエルソンの英文経済コラムを読みとる』（グロビュー社, 1981年）
（ローズ・フリードマン）『奇跡の選択』（三笠書房, 1984年）
（ジェームズ・M・ブキャナン）『国際化時代の自由秩序――モンペルラン・ソサエティの提言』（春秋社, 1991年）
（アンナ・シュウォーツ）『米国金融史7章 大収縮1929～1933』 (日経BP, 2009年）
7 脚注
^ 経済に与える貨幣供給量の役割を重視し、それが短期の景気変動および長期のインフレーションに決定的な影響を与えるとした。特に、貨幣供給量の変動は、長期的には物価にだけ影響して実物経済には影響は与えないとする見方は、インフレーション抑制が求められる中で支持を得た。
^ a b The Boston Globe "Nobel laureate economist Milton Friedman dies at 94" 2006-11-16
^ Milton Friedman on the War on Drugs Thursday, July 31, 2008
^ 消費は、現在の所得の関数ではなく、将来に亘って恒常的に得られると期待される所得（恒常所得）の関数である、とする説。
^ 『資本主義と自由』第2章 自由社会における政府の役割 85～87ページ（日経BP社刊行）
8 関連項目
負の所得税
市場主義経済
レッセフェール（自由放任主義）
金融政策
貨幣数量説
マネタリスト
新自由主義
反共主義
グローバリゼーション
グローバル資本主義
アウグスト・ピノチェト
ジェームズ・トービン
フリードリヒ・ハイエク
フランク・ナイト
デヴィッド・フリードマン
9 外部リンク
ミルトン・フリードマン Milton Friedman
HOOVER INSTITUTION
PBS フリードマン
ミルトン・フリードマン
10カテゴリー
シカゴ学派
○活動
リバタリアニズム
ネオリベラリズム
ネオコンサバティズム
積極的不介入
○組織
ケイトー研究所
リーズン財団
ジョージ・メイソン大学
自由経済図書館
○信条
マネタリズム
新古典派経済学
帰結主義的リバタリアニズム
○人物
デヴィッド・フリードマン
ミルトン・フリードマン
ローズ・フリードマン
フランク・ナイト
ロナルド・コース
ロバート・フォーゲル
ダグラス・ノース
ゲーリー・ベッカー
ロバート・ルーカス
ジョージ・スティグラー
フリードリヒ・ハイエク (随伴)
○理論
比較優位
消費者物価指数
経済成長
経済的合理主義
効率的市場仮説
フリードマンルール
フリードマンKパーセントルール
ゲーム理論
国内総生産
経済人
国際経済学
国際金融
国際貿易
ラッファー曲線
金融経済学
公共選択論
貨幣数量説
合理的エージェント
合理的選択理論
合理的期待理論
対称インフレーション目標
○アイディア
中央銀行
民営化
規制緩和
経済的自由
経済統合
経済的相互依存
経済自由化
為替レート
公正取引
不換紙幣
自由市場
自由貿易
外貨準備
グローバリゼーション
調整インフレ
インフレターゲット
知的財産権
レッセフェール
市場化
負の所得税
公開市場操作
私的所有権
民営化
教育バウチャー
共同市場
減税
税制改革
○トピックス
反資本主義
アルテルモンディアリスム
反グローバリゼーション
資本主義の見解
出典
ミルトン・フリードマン 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
目次
1 人物概要
2 経歴
3 思想
4 財政政策批判
4.1 大恐慌
5 主張した具体的政策
6 邦訳著作
6.1 単著
6.2 共著
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク
1 人物概要
「巨匠」や「異端児」、「小さな巨人」など数々の通り名を持つ。20世紀後半における自由主義的経済学者の代表的存在。戦後、貨幣数量説を蘇らせマネタリストを旗揚げ、裁量的総需要管理政策に反対しルールに基づいた政策を主張した。 1970代までは先進国の各国政府は「スタグフレーション」で悩んでいたが、スタグフレーションのうちインフレーションの要素に対しての姿勢、政策を重視した[1]。
2 経歴
「マネタリズム」も参照
ハンガリー（現在はウクライナの一部となっている）からのユダヤ系移民の子としてニューヨークで生まれる。
奨学金を得て15歳で高校を卒業。ラトガーズ大学で学士を取得後に数学と経済どちらに進もうか悩んだ結果、世界恐慌の惨状を目にしシカゴ大学で経済を専攻し、修士を取得、コロンビア大学でサイモン・クズネッツ（1971年ノーベル経済学賞受賞）の指導を受け博士号を取得。コロンビア大学と連邦政府で働き、後にシカゴ大学の教授となる。またアーロン・ディレクターの妹であるローズ・ディレクターと結婚し、一男（デヴィッド・フリードマン）一女をもうけた。
後に反ケインズ的裁量政策の筆頭と目されるようになったが、大学卒業後の就職難の最中で得た連邦政府の職はニューディール政策が生み出したものであった（国家資源委員会における大規模な家計調査研究は、クズネッツの助手として全米経済研究所で行った研究と併せて、後の『消費の経済理論』と恒常所得仮説につながった[2]）。後に振り返って、ニューディール政策が直接雇用創出を行ったことは緊急時の対応として評価するものの、物価と賃金を固定したことは適切ではなかったとし[2]、大恐慌の要因を中央銀行による金融引締に求める研究を残している。しかし、第二次世界大戦が終わり連邦政府の職を離れるまでの経済学上の立場は一貫してケインジアンであった。
1975年にチリを訪問、1980年から中国を訪問など世界各国で政策助言を行い、日本では1982～1986年まで日銀の顧問も務めていた。
シカゴ学派のリーダーとしてノーベル賞受賞者を含め多くの経済学者を育てた。マネタリストの代表者と見なされ、政府の裁量的な財政政策に反対する。政府の財政政策によってではなく貨幣供給量と利子率によって景気循環が決定されると考えた。また、1955年には、教育バウチャー（利用券）制度を提唱したことでも知られる。議論好きで討論に長けていたことで知られる。主著は『A Monetary History of the United States, 1867-1960』、『資本主義と自由』。
1951年ジョン・ベーツ・クラーク賞、1967年米経済学会会長、1976年にノーベル経済学賞を受賞。1988年にはアメリカ国家科学賞と大統領自由勲章を授与されている。
2006年11月16日 、心臓疾患のため自宅のあるサンフランシスコにて死去。
3 思想
フリードマンにとっての理想は、規制のない自由主義経済であり、従って詐欺や欺瞞に対する取り締まりを別にすれば、あらゆる市場への規制は排除されるべきと考えた（自由放任主義）。そのため、新左翼勢力は、フリードマンを新自由主義(Neo Liberalism)の代表的存在と位置づけた。「新」が付くのは、自由放任論からの脱却として現れた、国家管理・官僚統制型ニューリベラリズム(New Liberalism)に基づくケインズ経済学を、再び古典的な自由主義の側から批判する理論だからである。
フリードマンは大麻の合法化を唱えていたことで知られており、麻薬政策についてフリードマンは麻薬禁止法の非倫理性を説いている。1972年からアメリカで始まったドラッグ戦争（麻薬の取り締り）には「ドラッグ戦争の結果として腐臭政治、暴力、法の尊厳の喪失、他国との軋轢などが起こると指摘したのですが、懸念した通りになった」と語っている[3]。
4 財政政策批判
政府によって実施される財政政策は、財政支出による一時的な所得の増加と乗数効果によって景気を調整しようとするものであるが、フリードマンによって提唱された恒常所得仮説[4]が正しいとすると、一時的な変動所得が消費の増加に回らないため、ケインジアンの主張する乗数効果は、その有効性が大きく損なわれる。そのため恒常所得仮説は、中央銀行によって実施される金融政策の復権を求めたフリードマンらマネタリストの重要な論拠の一つになった。また、経済状況に対する政府中銀の認知ラグや政策が実際に行われるまでのラグ、および効果が実際に波及するまでのラグといったラグの存在のために、裁量的に政策を行っても適切なものと成り得ず、却って不要の景気変動を生み出してしまうことからも、裁量的な財政政策を批判した。
4.1 大恐慌
フリードマンは主著『A Monetary History of the United States, 1867-1960』の中で、大恐慌はこれまでの通説（市場の失敗）ではなく、不適切な金融引き締めという裁量的政策の失敗が原因だと主張した。
5 主張した具体的政策
ミルトン・フリードマンは著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら廃止すべき、下記の14の政策を主張した[5]。
1. 農産物の買い取り保障価格制度。
2. 輸入関税または輸出制限。
3. 商品やサービスの産出規制。
4. 物価や賃金に対する規制・統制。
5. 法定の最低賃金や上限価格の設定。
6. 産業や銀行に対する詳細な規制。
7. 通信や放送に関する規制。
8. 社会保障制度や福祉。
9. 事業・職業に対する免許制度。
10. 公営住宅および住宅建設の補助金制度。
11. 平時の徴兵制。
12. 国立公園。
13. 営利目的の郵便事業の禁止。
14. 国や自治体が保有・経営する有料道路。
6 邦訳著作
6.1 単著
『資本主義と自由』日経BP、2008年、ISBN 978-4-8222-4641-9
『消費の経済理論』（巌松堂, 1961年）
『貨幣の安定をめざして』（ダイヤモンド社, 1963年）
『インフレーションとドル危機』（日本経済新聞社, 1970年）
『価格理論』（好学社, 1972年）
『実証的経済学の方法と展開』（富士書房, 1977年）
『インフレーションと失業』（マグロウヒル好学社, 1978年）
『政府からの自由』（中央公論社, 1984年／中公文庫, 1991年）
『貨幣の悪戯』（三田出版会, 1993年）
6.2 共著
（W・W・ヘラー）『インフレなき繁栄――フリードマンとヘラーの対話』（日本経済新聞社, 1970年）
（N・カルドア, R・M・ソロー）『インフレーションと金融政策』（日本経済新聞社, 1972年）
（ローズ・フリードマン）『選択の自由――自立社会への挑戦』（日本経済新聞社, 1980年／講談社［講談社文庫］, 1983年／日経ビジネス人文庫, 2002年）
（ポール・A・サミュエルソン）『フリードマンとサミュエルソンの英文経済コラムを読みとる』（グロビュー社, 1981年）
（ローズ・フリードマン）『奇跡の選択』（三笠書房, 1984年）
（ジェームズ・M・ブキャナン）『国際化時代の自由秩序――モンペルラン・ソサエティの提言』（春秋社, 1991年）
（アンナ・シュウォーツ）『米国金融史7章 大収縮1929～1933』 (日経BP, 2009年）
7 脚注
^ 経済に与える貨幣供給量の役割を重視し、それが短期の景気変動および長期のインフレーションに決定的な影響を与えるとした。特に、貨幣供給量の変動は、長期的には物価にだけ影響して実物経済には影響は与えないとする見方は、インフレーション抑制が求められる中で支持を得た。
^ a b The Boston Globe "Nobel laureate economist Milton Friedman dies at 94" 2006-11-16
^ Milton Friedman on the War on Drugs Thursday, July 31, 2008
^ 消費は、現在の所得の関数ではなく、将来に亘って恒常的に得られると期待される所得（恒常所得）の関数である、とする説。
^ 『資本主義と自由』第2章 自由社会における政府の役割 85～87ページ（日経BP社刊行）
8 関連項目
負の所得税
市場主義経済
レッセフェール（自由放任主義）
金融政策
貨幣数量説
マネタリスト
新自由主義
反共主義
グローバリゼーション
グローバル資本主義
アウグスト・ピノチェト
ジェームズ・トービン
フリードリヒ・ハイエク
フランク・ナイト
デヴィッド・フリードマン
9 外部リンク
ミルトン・フリードマン Milton Friedman
HOOVER INSTITUTION
PBS フリードマン
ミルトン・フリードマン
10カテゴリー
シカゴ学派
○活動
リバタリアニズム
ネオリベラリズム
ネオコンサバティズム
積極的不介入
○組織
ケイトー研究所
リーズン財団
ジョージ・メイソン大学
自由経済図書館
○信条
マネタリズム
新古典派経済学
帰結主義的リバタリアニズム
○人物
デヴィッド・フリードマン
ミルトン・フリードマン
ローズ・フリードマン
フランク・ナイト
ロナルド・コース
ロバート・フォーゲル
ダグラス・ノース
ゲーリー・ベッカー
ロバート・ルーカス
ジョージ・スティグラー
フリードリヒ・ハイエク (随伴)
○理論
比較優位
消費者物価指数
経済成長
経済的合理主義
効率的市場仮説
フリードマンルール
フリードマンKパーセントルール
ゲーム理論
国内総生産
経済人
国際経済学
国際金融
国際貿易
ラッファー曲線
金融経済学
公共選択論
貨幣数量説
合理的エージェント
合理的選択理論
合理的期待理論
対称インフレーション目標
○アイディア
中央銀行
民営化
規制緩和
経済的自由
経済統合
経済的相互依存
経済自由化
為替レート
公正取引
不換紙幣
自由市場
自由貿易
外貨準備
グローバリゼーション
調整インフレ
インフレターゲット
知的財産権
レッセフェール
市場化
負の所得税
公開市場操作
私的所有権
民営化
教育バウチャー
共同市場
減税
税制改革
○トピックス
反資本主義
アルテルモンディアリスム
反グローバリゼーション
資本主義の見解
出典
ミルトン・フリードマン 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
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