腰抜け国家、日本の行方

北朝鮮制裁　臨検強化など焦点に 国連安保理で調整本格化(共同通信) - goo ニュース

腰抜け国家、日本の行方


北朝鮮がふたたび核実験を行った。アメリカやロシア、中国は前回の北朝鮮の核実験の時よりは、北朝鮮に対して厳しい批判を行っているようである。しかし、北朝鮮の暴走をくい止めるだけの牽制力は、アメリカのみならず中国、ロシアのいずれの国にもない。実質的に北朝鮮の金正日体制を崩壊させることのできるのは、アメリカと中国しかないが、この両国は現在の金正日体制の崩壊を事実上望んでいない。そうである以上、金正日体制が当面さしあたって崩壊することはない。したがって金正日体制はなお存続してゆくものと考えなければならない。また金正日が核カードこそが最貧国北朝鮮の国際外交における唯一の交渉カードであると信じている以上、北朝鮮が核弾頭のミサイルを完成させる時が必然的に来る。それを予想しておかなければならない。

そうした状況に立ち至ったときに日本国民がどのような態度をとるか、それが問題である。その時日本と日本国民が自由と民主主義の自らの国家体制を守ろうとすれば、北朝鮮に対する軍事的な対抗手段を―――核武装や敵ミサイル基地に対する先制攻撃を含む――を構築する以外にない。これは独裁国家体制の北朝鮮を地勢的に隣国に抱える日本の宿命である。

拉致及び核に関する北朝鮮問題の根本的な解決は、金正日体制の崩壊以外にないことは明らかである。北朝鮮において、金正日の先軍国家体制が継続するかぎり、拉致問題も核問題も根本的な解決をみることはない。そして、現在の北朝鮮の金正日国家体制を支えているのは、事実上、中国でありロシアでありアメリカである。中国は北朝鮮との貿易関係によって実質的に金正日体制を支えている。

日本国民が先の太平洋戦争の敗北によって、とくに、アメリカ軍による原爆投下によって、実際に国民の国家の独立に対する精神が崩壊させられている事実については、先のいくつかの論考で明らかにしてきた。それほど、先の太平洋戦争における日本国民の戦争に対するトラウマが深刻なものとして刻まれているということである。先の大戦の結果として、すでに日本国民は独立の気概も、戦争に立ち向かう精神も失ってしまったのである。

中国、ロシアは言うまでもなく、もはやアメリカの国益からも、アメリカの核の傘もほころび始めたと考えるべきだろう。果たして、その時に孤独な日本国と日本国民は、自らの自由と民主主義、伝統と文化と独立をどこまで真剣に守る覚悟が出来ているか、それが問われる時が来るのである。

アメリカや中国、ロシアに、北朝鮮の暴走をくい止める努力をどこまで真剣に取り組ませることができるか。それは、北朝鮮の核武装に対して、国家の防衛と存続に日本国民がどれほどの覚悟をもつか。それを国際社会に対して、とくにアメリカ、中国、ロシアに示すことができるかにかかっている。


自己決定権のない国家
http://anowl.exblog.jp/8215603

北朝鮮とアメリカの猿芝居
http://anowl.exblog.jp/5700638

北東アジアの夢―――六カ国協議の遠い行方
http://anowl.exblog.jp/4827679

北朝鮮の核武装
http://anowl.exblog.jp/3977934

忌野清志郎さんの死と日本の戦後民主主義の死

 

 

武田鉄矢　天国の清志郎にメッセージ

天国の清志郎にメッセージ

忌野清志郎さんの死と日本の戦後民主主義の死

最近のニュースに由れば、ロック歌手の忌野清志郎(本名  栗原 清志)さんが亡くなられたそうである。享年五八歳だったという。だから、忌野清志郎さんは団塊の世代といってよいか、そのすぐ後の世代に属するといえる。良くも悪くも世代的にも、典型的な戦後世代の植民地文化を一身に体現した人であるということができる。「昭和の、戦後の申し子のような方」だったそうである。

しかし、私のように「戦後の日本文化」を日本の歴史上においてもっとも不毛と荒廃の文化と捉えているものにとっては、忌野清志郎さんの死は、「戦後の日本文化の死」の象徴のように映る。また、そのようにあって欲しいという願望につながる。むしろ戦後世代の死とその世代の交代によって、日本の長い歴史の歳月においてふたたび、日本の歴史を通じたより普遍的な正統的な日本文化への復帰の傾向が強まるのだろうと思っている。またそれを期待もしている。

「昭和の、戦後の申し子」たちは、自分たちの生育した時代と環境を相対化できず、それが自明で普遍的なもののように主観的には思いこんでいるかもしれない。しかし、悠久の日本の歴史からすれば、むしろこの「戦後の申し子の時代」こそが異常で特殊な時代であったことが、やがて理解されるだろう。

ただそのためには、この世代は、若気の過ちから自分の身体の全体に刻み込こんでしまった入れ墨を消し去るような、七転八倒の苦しみを通じることなくして、古来の水脈である伝統の本流に回帰することがむずかしいのだと思う。

 

 

西尾幹二氏論(１)

 

西尾幹二氏を論ず(１)

Ⅰ．西尾幹二氏の飢餓感

現代の思想家、評論家で、私にとって興味と関心の持てる一人に西尾幹二氏がいる。西尾氏の思想や言論には教えられる点や共感できる点も多く、おこがましくも私も同じくするテーマで折に触れて論じてきたこともある。

至高の国家型態

「朝まで生テレビ」を見る

そして、最近になって西尾氏の２００９年４月２６日 日曜日のブログ記事「私の飢餓感」を読んで、ここで今一度、断片的ではなく、人間としての西尾幹二氏について全面的に、それも出来うるかぎり深く論考して行きたいと考えるようになった。もし神のお許しあれば、二年あるいは三年、可能であれば五年十年の歳月を掛けてでも、少しずつでも私の人間研究の一環として西尾幹二氏について論じてゆきたいという希望をもっている。

思想家、評論家としての西尾氏の印象をはじめて私に残したのは、多くの団塊の世代の人たちがそうであるように、講談社新書の『ヨーロッパの個人主義』という本によってである。 もう昔に読んだ本で、今も探せば見つかると思うが、若き西尾幹二氏がドイツに留学した時のヨーロッパの印象や感想を記録した本である。内容はおおかた忘れてしまっているが、西尾氏の著作家としての思想的な出発点がここにあるらしい。

西尾氏は学生時代にニーチェ研究を専攻しており翻訳や研究書も多い。また、最近になって知ったことであるが西尾幹二氏は学生時代に内村鑑三に連なる無教会のキリスト教徒学者の小池辰雄氏に学び、その薫陶も少なくなかったようである。それらが西尾幹二氏の思想的な核になっているように思われる。

その意味でニーチェがヨーロッパの伝統的な精神に対して批判的であったように、もともと西尾氏にはヨーロッパの思想や個人主義を崇拝する精神はなかったし、西洋のキリスト教的な精神に対する西尾氏自身の批判のみならず、戦後日本人の精神的な風潮についても批判的なスタンスをとっていた。この出発点がやがて「新しい教科書を作る会」の運動やさらに現在の「ＧＨＱの焚書」による「戦後日本の思想統制」批判などの言論活動につながっているのだと思う。

戦後の日本人が戦争の敗北によるコンプレックスのゆえの反動もあって、戦前の日本の集団主義や「全体主義」、その滅私奉公の「封建的な」意識に日本人は自虐的なほどに批判的で、その一方において、西洋の個人主義や自由主義に対する日本人の無批判で盲目的な表面的な模倣と崇拝の傾向がある。

そうした西尾氏の現在に至る旺盛な言論活動のなかにあって、西尾氏が「私の飢餓感」 を表明されておられることに私は興味と関心を引かれた。思想家、著作家としての華々しいご活躍のなかでの西尾氏の「飢餓感」の実体とはいったい何なのだろうかと。

西尾氏ご自身は、この「飢餓感」については次のように告白せられている。

＞＞

「何か本当のことをまだ書き了えていないという飢餓感がつねに私の内部に宿っている。それは若い頃からずっとそうだった。心の中の叫びが表現を求めてもがいている。表現の対象がはっきり見えない。そのためつい世界の中の日本をめぐる諸問題が表現の対象になるのは安易であり、遺憾である。何か別の対象があるはずである。ずっとそう思ってきた。そして、そう思って書きつづけてきた。
　結局対象がうまく見つからないで終わるのかもしれない。私は自分がなぜたえず飢えを覚えて生きているのか、自分でもじつは分らないのである。」

＞＞引用終わり

およそ誰であれ、その人の本質を知るためには、その人が自覚しているか否かを問わず、その人の人生観、世界観がどのようなものであるかを問う必要があるだろう。もっと簡潔にいえば、その人間は何をもって人生の目的としているか。西尾幹二氏はご自身の人生において何を究極的な目的とされておられるか。

西尾幹二氏は思想家であり著作家である。決して政治家でもなければ、企業家でも経営者でもない。思想家、著作家として、あるいは文学者、評論家として生きることがさしあたっての西尾幹二氏の人生の目的である。もちろん、さらにその奥には、「国家の概念」を明らかにしようとする衝動が氏にはあるように思われるが、西尾幹二氏はそのことを明確には自覚されてはおられないように思われる。

また、氏にはこれらの目的が十分に達成されていないという感覚、意識があって、そのことが現在の氏には「飢餓感」として半自覚的な危機意識として現れている。西尾幹二氏には国家や人間や世界についての絶対的な必然性についての自覚がなく、それが生まれるまでは、とくにニーチェ研究家に終始した西尾幹二氏には、この飢餓感はおそらく充足されることはないのだと思う。

 

 

 

イスラエルとパレスチナの罪――人類の原罪

レバノンからも砲撃「南北から挟み撃ち」　イスラエルに衝撃(産経新聞) - goo ニュース

イスラエルとパレスチナの罪――人類の原罪

戦争というものは、その当事者のどちらが悪いどちらが善人であるとかというような論争をしても、多くの場合不毛である。現実の世界史においては、敗者は悪人にされ、勝者が善人になる。このことは、日本の歴史でかって戦われた戦争であれ、人類の発生以来に世界中で戦われた戦争であれ、また先の太平洋戦争や現に行われているパレスチナとイスラエルの間の戦争でも本質的には同じである。

２００８年末からのガザ地区への侵攻をイスラエルは、ハマスのロケット攻撃から身を守るための自衛のためであると言い、一方のハマスは、イスラエルの建国の結果として、自分たちが難民として悲惨な境遇に追いやられている被害者であると主張しイスラエルの存在自体を認めようとしていない。

民族や国家の間に起きる戦争は、また、たとえ同じ民族の間に生じた戦争であっても、それは正義や善悪を動機として行われるものではなく、利害をめぐって戦われるのが普通である。近代になればなるほど、戦争の道徳的な性格は高まってくるが、古代においては、その戦争の多くは文字通りのむき出しの略奪や支配など利益をめぐって行われたものである。いや、現代においてもなお、国家や民族のあいだに行われるほとんどの戦争というものは、利害対立をめぐって行われる。そこで掲げられる正義というものは互いの利害を隠すための標識にすぎない。世界史の舞台は今もなおライオンが子鹿に襲いかかるような、弱肉強食の世界である。

かって１３世紀のユーラシア大陸において、モンゴル帝国のチンギス・ハーンが、東欧やロシア、中国、中東さらに日本にいたるまで、東西にわたって繰り広げた略奪と虐殺の侵略の歴史などはその最たるものといえる。

現在のパレスチナ・イスラエルのあいだの戦争も、３、４０００年もの昔からその因縁を引きずっている。聖書の創世記の時代からすでにその起源はある。

聖書によれば現在のパレスチナの土地は神がアブラハムに約束された土地であり、アブラハムは父のテラといっしょにバビロニアのウルを出発して以来、この地ペリシテ人の国にようやくたどり着いて寄留し、やがてそこに定着したものである(創世記第二十章以下)。しかし、とうぜんそこに先住民がすでに住んでいたし、そこで命の綱である水の湧き出る井戸をめぐって争いも起きた。

やがてアブラハムの子孫はそのカナーン地方に定着したが、アブラハムの子孫であるヨセフは飢饉が起きたためにエジプトに逃れる。ヨセフの一族はそこで栄えるがエジプトのファラオの圧迫を受けて奴隷の境遇に置かれることになる。その同胞を解放したのがモーゼであり、彼はふたたび先祖であるアブラハムに約束された土地に彼らを連れて帰る。すでにその時にはカナン人が住んでいたが、それをモーゼの跡を引き継いだヨシュアは、先住民を追い払ってそこに住む。ダビデ、ソロモンの王の時代に民族としての全盛期を迎えるが、それもやがてバビロニアの王国に滅ぼされ、この民族は俘囚の身となって連れ去られる(エレミヤ書)。

歴史的にもヘブライ民族はディアスポーラとして全世界に離散してゆく運命にある。それがほぼ２０００年にわたって続くが、２０世紀のドイツで行われたヒトラーのホロコーストをきっかけに、ユダヤ人はシオニズム運動により１９４８年にパレスチナの地にユダヤ人の国家イスラエルを建国する。歴史の眼からすればそれもつい最近のことである。

ユダヤ人が全世界を流浪していた間にも、パレスチナの地では、彼らの子孫とともに多くのイスラム教徒やキリスト教徒たちが先住民として住んでいた。しかし、イスラエルの建国とともに、彼らの多くが難民としての境遇におちいることになる。歴史的に見れば、パレスチナ人もイスラエル人もいずれもが加害者であり被害者でもある。

今日の国家としてのイスラエルは、その本質はユダヤ教徒の国家である。この民族の数千年にわたる全世界の流浪によって、セム系民族としての血統的なアイデンティティはほぼ失われており、現在はただユダヤ教徒であることが唯一の「民族」のアイデンティティとなっている。その意味で国家としてのイスラエルの存在は聖書の神の実存についての歴史的な存在証明でもある。

また、この神は三位一体の神としてアメリカの建国を導いた神でもある。その意味で、キリスト者はアメリカもイスラエルもいずれについても、国家としての神の実存の証明として、その歴史的な存在の必然性を注視せざるをえないものである。

戦争が人間にとって悲惨な出来事であることは、今も昔も変わりはない。なくて良いものに戦争ほどのものはない。それにもかかわらず、人類の歴史と戦争の歴史は歩みをともにしている。イスラエル人もパレスチナ人もそれぞれの生存権を相互に認めない「過激派」が実権をにぎっているかぎり、血を血で洗う流血は避けられない。両者が民主主義の神を認め、互いの宗教の自由、信教の自由を認めあうときの来るまで、この地に紛争の止むときは来ないと思う。

しかし、人間はその原罪の本性を変えることができるか。できなければ、その帰結は、「悪しき霊」によって集められた王たちと指導者たちによって、メギドの丘に行われる終末の戦争を待つだけのことかもしれない(ヨハネ黙示録第十六章第十六節)。

 

 

 

第二の敗戦―――戦後６０年、強姦被害者の心の敗北

 

昨夜の夕食後、たまたまテレビを付けると、東京の市街地が空襲を受けている場面が出ていた。ほかにとくに見たい番組もなかったので、そのままチャンネルも変えずにそのままつけていた。

とくに気も入れずに見ていたが、先の太平洋戦争の末期頃の東京大空襲が描かれているようだった。その場面では東京の市民がアメリカのＢ２９から焼夷弾を投下され、市街地も人命もすべてを焼き尽くされるような攻撃を受けて、人々の逃げまどう光景がくりかえし描かれていた。それは「東京大空襲スペシャルエディション 」とかいう番組で、この春に放映になったものの再放送らしい。

そして、最後の近くの場面で、堀北真希さんの演じる女の主人公が、アメリカ空軍機からの機銃掃射を受けて殺されるのであるが、その時に彼女がその敵機に向かって何か叫んでいた。その時のせりふに、ただ私は何となく違和感を覚えた。彼女がその時にどのようなせりふを叫んでいたのか、くわしい記憶がなかったので、今一度ネットでこの番組についての情報を調べながらこの記事を書いている。

要するに、この女性主人公がラスト場面の近くで、空から機銃掃射で彼女を殺しに来る敵機に向かって懇願する様子が、ちょうど私にはそれが、完膚無きまでに痛めつけられ脅しつけられている「か弱き女性」が、彼女を殴りつけている強姦野郎に泣いて許しを請うている哀れで気の毒な姿のように見えたことだった。

それほど、当時の東京市民や広島市民など普通の日本国民にとっては、先の太平洋戦争は腰の抜けるほどの体験で、徹底的にやられたと言うことだろう。先の戦争での大空襲や原子爆弾の投下で、普通の一般国民にまで戦争の「恐ろしさ」を思い知らされたということになるのかもしれない。

そして、６０余年後の今なお日本国民は、その結果、すでに敵と戦う以前に精神的に完全に崩壊させられていることがこのドラマを見てもわかる。それほど、この戦争によってこうむった日本国民の精神的なトラウマが深刻だったということだろう。そこから日本人が回復できるのかどうか、それはわからない。いずれにせよ、哀れな日本人はこの不幸な歴史的体験を今なお引きずって生きているのだ。

 

 

ソフトバンク孫正義氏にみるグローバリズム

 

上戸彩1298万円ケータイ「父」に見せます(日刊スポーツ) - goo ニュース

ソフトバンク、お披露目

ソフトバンク孫正義氏にみるグローバリズム

ソフトバンク社はパソコンやインターネットの普及にともなって発展してきた会社である。この会社を率いてきたのは孫正義氏である。かって電信電話事業が旧国鉄と同じように電電公社という特殊法人による独占的な企業体だったころから電気通信事業に新規参入し、さまざまな規制の壁と闘いながら、インターネット事業の開拓において先駆的な役割を担ってきた。

ソフトバンク社の経営者として孫正義氏が登場してきた時代の背景は、小泉元首相が郵政民営化を掲げて登場してきたときと重なっている。それはアメリカの金融資本が、日本の証券市場において利益を獲得するために、日本の商業慣行や閉鎖的とされた金融システムに国際標準規格を持ち出して、強く国際化グローバル化を迫り要求してきた時代と軌を一にする。

大蔵省の護送船団方式にあぐらをかいて遅れをとっていた日本の金融システムや旧郵政省の傘下にあって巨大化した郵便局銀行、簡易保険と旧電電公社に代表される通信事業などは、官僚行政によって保証された独占事業のゆえに、国内的にも消費者や国民の要求に応えられないようになっていた。

すでに巨大銀行と化した郵便局に預けられた国民の膨大な預貯金は、財政投融資資金として、また国会の規制の届かないもう一つの国家予算として特別会計に組み入れられ官僚の裁量のままだった。また、とくに自民党の経世会族議員らに仲介されて不況下の公共事業対策として、赤字国債の購入などに当てられ、その資金は地方の土木建築業者らに垂れ流しされた。そのために放漫赤字財政を招き、それが幾世代に渡ってつけ回しすることになるほどに背負いきれない赤字財政になっていた。

そうした中で小渕恵三元総理大臣が「世界の借金王」とうそぶきながら過労で病死したこともそれほど昔のことではない。政治家や官僚たちは、国民全体の奉仕者であるべきという日本国憲法の規定に反して、むしろその「利権集団化」が進行し、天下りや口利きなどによる搾取と寄生化が一段と深刻になった。

バブル経済の崩壊後に、「失われた十年」として何ら効果的な政策を打ち出せなかった旧来の自民党政治家に代わって、「自民党をぶっ壊す」と言いながら登場した小泉元首相は、自由競争と市場原理の信奉者である竹中平蔵慶応大教授を特命大臣に任命し、金融機関に国税を投入してようやく不良債権問題に決着のめどをつけたのである。アメリカ・グローバリズムの申し子竹中平蔵氏は、アメリカ留学中に学んだ経済学理論によってその使命を果たし、崩壊の危機にあった金融機関を公的資金の導入によって不十分ながらも立て直した。

その竹中平蔵氏が「小泉郵政民営化総選挙」の折りに、Ｔシャツに「改革」と白く染め抜いた、かっての ライブドアの社長、ホリエモンこと堀江貴文氏を応援して歩いたことはまだ記憶に残されている。堀江貴文氏は 自民党の公認を得て、岡山県の亀井静香候補の地元から刺客候補として立候補していた。その堀江氏は落選はしたが、氏が若き経営者として絶頂期にあったとき、一月の家賃が二百万数十万円もする六本木ヒルズの高級マンションに住まい、「金で買えないものは何もない」などと週刊誌に語ったことも記憶にあるはずである。この堀江貴文氏などが、伝統的な日本の文化、価値観から外れたアメリカグローバリズムの悪しき申し子であったことは明らかである。竹中平蔵氏などにも、国税の賦課を免れるために、住民票を国外に移したとかいう噂もある。

確かに、アメリカから吹いてきたグローバリズムの風は、預貯金者のサービスに背を向けたままで閉塞していた日本の金融業界や、インターネットなどの電気通信事業に風穴を明け、たとえ外圧的にではあれ、事業の効率化と消費者へのサービス向上に寄与したことは明らかである。

一方それにともなって、国民の間に経済格差が広がり、階級格差ともいえる貧富の差が、また、ワーキングプアーと呼ばれるような、労働行政の欠陥の犠牲者も増えている。本来は、小泉元首相の実行した「規制緩和」――しかし、それも中途半端な――のあとに、安倍元首相などが十分なセーフティーネットを構築すべきはずだったのに、それにも失敗している。

いずれにせよアメリカ発のグローバリズムは、その住宅投資銀行やリーマンブラザースなどの経営破綻によって引き起こされた金融危機で明らかになったように、アメリカの金銭崇拝文化と分かちがたく結びついている。破産した投資銀行の社長が従業員の犠牲の上に、何百億ドルの報酬を手に入れることなど、とうてい日本の企業文化とは相容れないものである。先の堀江貴文氏などは、愚かにもこのアメリカグローバリズムの波に乗って、率先してアメリカの金銭崇拝文化の信者になった一人にちがいない。

グローバリズムの到来は避けることはできない。問題はそれに付随するアメリカニズム、その利己的な金銭崇拝文化から、伝統的な価値観、生き方としての文化など、どのようにして日本の文化防衛を果たして行くかである。

携帯電話市場で快進撃を続けているらしいソフトバンク社の孫正義氏が、コマーシャルに登場する女優のお二人に、一台一千万円もする携帯端末をプレゼントしたそうである。しかし、孫正義氏にも頭を冷やして考えてほしい。子供の学校給食費さえ払えない家庭が増大しているなかで、ダイヤを散りばめた携帯電話端末がどういう意味を持つか。日本の文化にそうしたマモニズムを、金銭崇拝を助長するような行為は、日本の先進的な経営者として倫理的にも正しいのだろうか。孫正義氏にそれを問うことははたして無意味か。

また、そもそも戦後生まれの女優のお二人にも、対価のないプレゼントを拒むだけの気位を彼女たちに期待するのも無理な話か。

ただ、心ある日本人に訊ねてみたいことは、プレスリーの崇拝者、小泉元首相によって持ち込まれたアメリカグローバリズムから日本の伝統的な価値観、文化をどのように防衛してゆくか、という問題である。

 

 

森元首相の戦後教育批判

＜森元首相＞「戦後教育の過ち」日教組を批判

自民党の文教族で、総理大臣在任中は、もっとも無能な総理大臣と言われて支持率も最低だった森喜朗元首相が、日本の戦後教育を批判しているらしい。

だが果たして、この森喜朗氏に戦後の日本の教育について批判する資格があるのだろうか。

日教組の教育に対する批判は国民がよく知っている。むしろ、戦後の日本の教育にもっとも責任のあるのは、日教組以上に文部省、文部科学省の無能かつインモラルな官僚たちと自民党文教族政治家たちではないのか。

 森元首相は、世論の尻馬に乗ってすでに池に落ちたイヌ日教組批判をして自分たちの責任を棚上げにする前に、戦後教育のみじめな現実を前に跪いて、まず自民党の戦後の文教政策そのものを文部科学省の役人たちと一緒に反省してからの話ではないだろうか。しかしその反省をするにも能力がいる。

 

＜森元首相＞「戦後教育の過ち」日教組を批判(2008年10月20日 22時26分毎日新聞)

　自民党の森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。 　森氏は、衆院解散・総選挙については「（年内選挙であれば）常識的には１１月３０日投開票になるが、国際金融問題で主要８カ国（Ｇ８）などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】

 

 

 

原子力空母ジョージ・ワシントン号の横須賀米軍基地寄港

 

航空母艦ジョージ・ワシントン2008年9月25日横須賀入港

航空母艦ジョージ・ワシントン

アメリカ海軍の原子力航空母艦ジョージ・ワシントン号が２５日の朝、神奈川県の米軍横須賀基地に入港したことが報じられていた。今年の５月に乗組員のたばこの火の不始末？による火災事故のために、一月以上も寄港が遅れたとのことである。

例によって、労働組合や市民団体が、この空母の入港に反対して気勢を挙げていた。放射能の汚染漏れ事故などを恐れてのことであるが、そもそも入港反対派は、日米安保条約それ自体に反対している。

北東アジアの情勢は動揺を深めつつある。北京オリンピック後、上海万博後の中国国内の動向、金正日の健康悪化による北朝鮮の不安定化、それぞれの国で国内矛盾が深刻化しつつある。中国はその海軍力をとみに強めて、東シナ海から太平洋への進出と覇権を目指している。最近も日本の領海内に海上自衛隊の座視するのを尻目に中国海軍の潜水艦は遊弋出没している。

また、アメリカのテロ指定国家解除の延期に業を煮やした北朝鮮は、ＩＥＡによる核施設の封印と監視装置を取り外した。中国に近い西部海岸沿いに新たなミサイル発射台が作られているともいう。その矛先は日本である。

今回の空母ジョージ・ワシントンの寄港は、動揺を深める北東アジアの情勢下に、中国や北朝鮮さらにロシアなどに対して、アメリカが日米安保条約にもとづいて、その軍事力の存在を示して抑止効果を狙ったものである。

軍事力の均衡が唯一の平和の条件であるという現実の国際関係の中で、自国の軍事力の放棄をうたった日本国憲法による不備と空白を埋めるためには、安全保障条約にもとづくアメリカの軍事力に依拠するしかないのである。

歴史にみるように、諸国家は相互に排他的であり、つねに対立の生じる必然性におかれている。そうした現実にあって、日本国民が自国の独立の保証を自国の軍備に求めるという独立国としての当然の条件を放棄するとき、日本国はその空白を埋める代償として、アメリカに軍事力の駐留と存在を求めざるをえない。そして、この現実こそが日本国の対米従属と半植民地化の傾向の根源になっている。

日本国憲法の軍事力の放棄の規定そのものが、日本の対アメリカの従属とその半植民地化を必然的な帰結としてもたらしている。それにも関わらず、この現実を現行日本国憲法の擁護論者たちは見ようとせず、自らの自己矛盾を自覚することもない。

安全を他国に依存するという豚の安楽とモラルの退廃から抜け出して、独立国としての自由と主権を日本国民が独自の軍事に求めて行くことを悲願とするなら、日本国民は国際関係の中で諸国家の間に存在する緊張と不安の中に身を置くことを覚悟せざるをえない。それは自由と独立の代償でもある。

太平洋戦争の敗北という特殊な状況下で制定された現行日本国憲法も、以来半世紀を過ぎ、その間にＧＮＰで世界第二位を占めるなど、国際環境も国内の政治と経済の体制も大きく変化している。そして、いずれ中国海軍とアメリカ海軍が太平洋を支配し利権を分けあおうとする中で、日本が自由と主権を守ろうとするとき、現在の日本のような「経済大国」がいつまでも軍事的、政治的弱小国であり続けることはできない。それは侵略戦争を絶対的に否定する立場とも矛盾するものではない。また日本が完全な民主主義国として世界から認知されるとき、自由と主権の独立を追求するための日本の軍事力を否定する民主主義国はないはずである。

 

 

国家社会の改造の仕方(１)―――麻生新内閣を評す

 

衆院選、１１月２日に投開票…首相意向(読売新聞) - goo ニュース

きのう９月２４日、麻生太郎内閣が船出した。この三年間に三つの内閣が入れ替わった。それだけ日本国のおかれている状況が国内外ともに多事多難であるということなのだろう。きのうの麻生太郎氏の総理大臣の就任記者会見では、国際、外交問題はとくに深く触れることはなかったけれども、国内問題については、現在の国民のおかれている状況について「景気への不安、国民生活への不満、政治への不信」というようにまとめておられた。的確に認識されているようだった。そして、「明るく強い国」にすることを、ご自身の使命と心がけておられるようである。

完全で理想的な国家社会というのは、イデーの世界に、概念の世界にしか存在せず、いつも現実においては理想的な国家社会というものはありえない。それを現実と取り違えるのは、ドンキホーテなどの妄想家、空想家でしかないだろう。私たちの乗り込んでいる宇宙船地球号、ノアの箱船は、時間の経過とともに、いつもほころびや破損を生じ、内在的に矛盾が発生してくる。つねに応急処置をして行かなければならない。そして、単なる応急処置では間に合わないとき、たとえば、わが国では明治維新や太平洋戦争の敗北といった事態に立ち至ったとき、その矛盾は小手先で対応できるものではなく、根本的な治療が、革命的な変革が必要とされるということである。

果たして、今日現在の状況はどうか。先の記者会見で、麻生太郎新首相が述べたように「景気への不安、国民生活に対する不満、政治への不信」があり、それはわずか三年の間に、三つの政権が入れ替わり、そのいずれも、国家行政のトップである首相の突然の辞任によるということが、その事態の困難さ、深刻さを示している。

年金、医療行政は破綻に近く、官僚には能力も清貧さも失われ、教育は崩壊して子供の学力は低下し、犯罪は凶悪化しつつある。消費者も生産者も役人も国民のモラルは失墜し、偽装偽造問題が日常的に蔓延している。緊急を要する国際問題にも的確に対応しうる能力を失っている。その象徴が、首相の突然の職務放棄である。

果たして、良識ある国民はこのような事態に立ち至って途方に暮れているようにも思える。その大多数は、市民として日常の生活に忙しく、私たちの信頼を託してせっかく送り出した政治家たちの能力は低く、官僚や役人たちを使いこなせず、役人たちは国民の監視の行き届かないところで、彼らの好きなような「行政」を行っている。国民の大多数の希望するような政治や行政をなかなか実行してくれない。

だからといって、市民国民は自衛隊を扇動してクーデターを起こすこともできなければ、チベットの市民のように市街地に出て、街頭で暴動に参加するつもりもないからである。

だから、せめてできることと言えば、現在の政治家という、まことに貧弱な手駒を使って戦いに、すなわち、少しでもよりましな政治と行政の実現にいどむしかない。そのとき、国民の手にする「政治家」という手駒が、飛車角やせめて金銀くらいの有能な手駒であれば、戦局も切り開きやすいが、たいていの場合は、歩か香車、桂馬クラスだから、なかなか勝負は上手に運ばないのである。

しかし、私たち国民は、たとえそんな無能で貧弱な手駒しかなくても、それを運命だと思って、現在に手にしうる手駒、政治家を使って戦いに、国家社会の改造に挑むしかない。私たち国民が議院内閣制という民主主義を選択するかぎり、そうした時間と手間と労力の掛かる方法で実行してゆくしかないのである。まことに民主主義とは手間暇のかかるものである。

そのときに私たち国民の行使できる武器といえば選挙権しかない。この繰り返される選挙を通じて、政治家たちをふるいに掛け、能力と倫理性においてより劣等な政治家は落選させ、より優秀な(残念ながらあくまで相対的にすぎない)政治家を当選させるという選挙のふるいに掛けて、政治家の取捨選択を行いながら、私たち国民の要求や希望を少しでも実行して行くしかない。現在もてるかぎりの政治家を手駒として使いながら、国家と社会の改造を実行してゆくしかないのだ。

そのとき、手駒として使えるのが歩や香車のような貧弱な持ち駒ばかりの政治家であっても、それを使う以外にないのである。そして、来るべき衆議院総選挙で私たち国民の使える手駒軍団としては、さしあたって現在のところ麻生太郎自民党と小沢一郎民主党しかない。私たち国民は、果たしていずれの手駒を使うべきか。

 

 

麻生、小沢両氏の経済政策の骨子

 

今日、自民党の総裁選で麻生太郎氏が自民党の総裁に選出された。これで、来るべき衆議院選挙は、麻生自民党と小沢民主党の戦いになる。私たち、いわゆる「無党派層」は両党の政策理念をよく研究、検証して、来るべき衆議院総選挙の判断の基準に考えたい。さらに詳しいマニフェストは、今後両党から提出されるだろうけれども、できるかぎり早く、両党の政策を研究し、それらに対する批判を始めた方が良いように思う。

ロイターの記者は「エコノミストは景気対策が争点と予想」という見出しを付けて、近視眼的な「景気対策」にしか注意を向けようとせず、記者にも「エコノミスト」にも、国家の理念から経済政策を論じる問題意識もその能力もないことを示している。

しかし、私たち国民は、マスコミやいわゆる識者任せにすることなく、もっと深い視点から現代日本の抱える問題点やその解決の方向を考えてゆきたいと思う。

［東京　２２日　ロイター］ニュースから、

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33878320080922

 

　◎麻生、小沢両者の経済政策の骨格は以下の通り：

　＜麻生氏「日本の底力─強くて明るい日本を作る」の基本政策（骨子）＞

基本政策：

　１．経済政策

　　・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。

　　・先端技術開発を一層加速する。

　　・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。

　　・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。

　２．社会保障

　　・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。　

　３．教育改革

　　・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。

　４．地域再生

　　・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。

　　・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。

　５．外交

　　・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。

　　・拉致問題の解決を目指す。

　６．持続可能な環境

　　・成長と両立する低炭素社会を目指す。

　　・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。

政治改革：

　１．徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し二重行政をやめる。

　２．地方分権の推進。その先に道州制を目指す。

　３．与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。

　４．自民党が内閣を支える機能を強化。

　＜小沢氏「新しい政権の基本政策案」（骨子）＞

　１．国民が安定した生活を送れる仕組み

　　　　・「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する

　　　　・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う

　　　　・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する

　２．安心して子育てと教育ができる仕組み

　　　　・子供１人当たり月額２万６０００円の「子供手当て」を支給

　　　　・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する

　３．まじめに働く人が報われる雇用の仕組み

　　　　・「働く貧困層」の解消に取り組む

　　　　・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める

　４．農業社会を守り再生させる仕組み

　　　　・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる

　　　　・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する

　　　　・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める

　　　　・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する

　５．国民の生活コストを安くする仕組み

　　　　・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる

　　　　・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する

　６．税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み

　　　　・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止する

　　　　・役人の天下りを全面的に禁止し、税気の無駄遣いを根絶する

　７．地域のことは地域で決める仕組み

　　　　・国の行政は国家の根幹に係わる分野に限定する

　　　　・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する

　８．国民自身が政治を行う仕組み

　　　　・国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う

　　　　・与党議員を１００人以上、副大臣・政務官などとして政府の中に入れる

　　　　・政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、策定を主導する　

　９．日本が地球のためにがんばる仕組み

　　　　・温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する

　　　　・強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する

　　　　・国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する　

 

 

 

 

武田鉄矢　天国の清志郎にメッセージ

天国の清志郎にメッセージ

忌野清志郎さんの死と日本の戦後民主主義の死

最近のニュースに由れば、ロック歌手の忌野清志郎(本名  栗原 清志)さんが亡くなられたそうである。享年五八歳だったという。だから、忌野清志郎さんは団塊の世代といってよいか、そのすぐ後の世代に属するといえる。良くも悪くも世代的にも、典型的な戦後世代の植民地文化を一身に体現した人であるということができる。「昭和の、戦後の申し子のような方」だったそうである。

しかし、私のように「戦後の日本文化」を日本の歴史上においてもっとも不毛と荒廃の文化と捉えているものにとっては、忌野清志郎さんの死は、「戦後の日本文化の死」の象徴のように映る。また、そのようにあって欲しいという願望につながる。むしろ戦後世代の死とその世代の交代によって、日本の長い歴史の歳月においてふたたび、日本の歴史を通じたより普遍的な正統的な日本文化への復帰の傾向が強まるのだろうと思っている。またそれを期待もしている。

「昭和の、戦後の申し子」たちは、自分たちの生育した時代と環境を相対化できず、それが自明で普遍的なもののように主観的には思いこんでいるかもしれない。しかし、悠久の日本の歴史からすれば、むしろこの「戦後の申し子の時代」こそが異常で特殊な時代であったことが、やがて理解されるだろう。

ただそのためには、この世代は、若気の過ちから自分の身体の全体に刻み込こんでしまった入れ墨を消し去るような、七転八倒の苦しみを通じることなくして、古来の水脈である伝統の本流に回帰することがむずかしいのだと思う。