バチカンとロンドン市とワシントンD.C.の3つは国のなかにありながら国の支配下になく、バチカン、つまり「あいつら」直轄の支配下の都市国家であることがわかった。国家内国家、三位一体などと呼ばれている。1871年に「あいつら」の支配下の法人、つまり株式会社になったという。
よく知られてないようですがFRBは国の中央銀行ではなく私立銀行群なんですよ、ドル発行者であり国債を引き受けて政府に大量のドルを貸付ている債権者です、間接的ですが一族は当然NY市場に売りベットしています
— ろんぐて〜る (@rongtail) December 19, 2018
国債の直接買い取りなんか日銀はやらないし。そもそも金融面で流動性ばかり見ているだけで、円高対策だとかマクロ経済政策なんかは丸々政府に投げてる。戦前は政府がまとめてその辺も管理していたけどね。日銀のは単に「やりたくない」だけ。FRBはやってるし。
— DragonTyrant (@vulgar_222) August 29, 2011
1871年頃お金に困っていたアメリカはバチカンからロンドン銀行FRB経由でお金を借りたため株式会社アメリカになったのです。そして先日の就任式後に株式会社は停止されました。3月4日第19代アメリカ共和国大統領にトランプさんが就任されます。光は勝利していますのでご安心ください。
— mari (@daiuchu) January 22, 2021
現在のドルは米国政府が発行した通貨ではなく、FRB (米連銀)という私企業が発行した[米国債の引換権]で、これが米国通貨(ドル)となり、国際基軸通貨として流通しています。
米国政府がドルを得るには、まず、米国債を発行する、その米国債に高額の金利をつけてFRB に引き受けてもらい、FRB はその額面分のドルを印刷して政府に渡す。
ドルは国際基軸通貨なのでFRB にドルを発行してもらわなければ米国政府は破綻する。ドルを印刷すればするほどFRB に払う金利増の借金(現在は1京円)は増え続けます。FRB を支配しているのはユダヤ財閥(ロックフェラー家、ロスチャイルド家等)です。トランプ大統領はユダヤ財閥から通貨発行権を取り戻す為、デノミを実施(トランプドル発行)、借金を減らし、米国政府がドルを発行できるようにします。
株式会社アメリカ🇺🇸民間銀行FRB
— 税務申告ソフト魔法陣のファン (@OP32RQN) December 27, 2019
利子はなんと「375倍」‼️
つまり国の銀行では無いです
トランプ大統領令「連邦金融監督機関の公的責任を回復する」
イコール「米連銀の国有化」
FRBに群がるハイエナを追い出せば「税金」が無くなる
12歳のカナダ🇨🇦人少女が解説。
フルは下
この中央銀行は民間銀行ですから、通貨を発行すればかならず利子や手数料をとります。そこに大儲けできるカラクリがあります。紙幣を印刷すればするほど、彼らの懐に利益が転がり込むのです。
FRB設立とともに連邦所得税法が成立しました。FRBという民間銀行を通じて、アメリカ政府に貸し付けたお金は国民の所得税によって返済が担保されるようにしたのです。
ドル紙幣を発行する権限を持つ「FRB」FRB設立にあたり、最も重要なことは、FRB連銀がドル紙幣を発行できるということです。つまり、ドル紙幣を発行する権限を得るわけで、ドル紙幣を発行するだけで、利益を得るのです。紙幣は印刷されるのですが、そのコストはだいたい紙代と印刷代だけです。たとえばそれが1ドルとした場合、100ドル紙幣を印刷すると、99ドルが利益になります。これがFRB連銀の儲けになります。もうひとつ、信じられないことですが、民間銀行であるにもかかわらず、決算は開示されていません。膨大な利益になっているはずです。為替介入というのがありますが、あれも相当の利益を生んでいます。
さらに、FRBは債権の買取りも行います。アメリカ政府が発行する米国債を買い取るのです。要するにアメリカ政府が借金するのですが、それを買い取るFRBは紙代と印刷代だけのコストで、アメリカ国債を買い取り債権者になります。FRBに牛耳られているといっても過言ではないと思います。
FRBの中心的連銀はニューヨーク連銀ですが、その設立にあたり、「ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク」や「ナショナル・シティー・バンク・オブ・ニューヨーク」、「ナショナル・バンク・オブ・コマース」などの銀行が株主でしたが、これらの銀行の株主は、図表1に掲げる10銀行です。これら10の金融機関のうち、チェース・マンハッタン銀行以外は、ユダヤ系金融機関であることに留意していただきたいと思います。リーマン・ブラザーズは2008年9月に破たんし、チェース・マンハッタン銀行は2000年にモルガン銀行と合併し、現在のJPモルガン・チェース銀行です。つまり、現在はすべてユダヤ系金融機関ということです。ユダヤ系国際銀行資本家グループとの深い繋がりもところで、このFRB設立で話し合った場所が、JPモルガンが所有していたジキル島というところですが、これは「ジキル島クラブ」という銀行家たちのメンバーで運営されていました。このメンバーの6人で、当時世界の富の6分の1を所有していたといわれています。2割弱ですね。JPモルガンの父親は、ジュニアス・モルガンですが、ネイサン・ロスチャイルドと親しくなったジョージ・ピーボディに子どもがいなかったので、彼の後継者となったのがジュニアス・モルガンで、モルガン商会がロスチャイルド商会の代理人になります。JPモルガンはロスチャイルドの代理人で、FRB連銀やそのシステムを構築したのが、ロスチャイルド代理人のポール・ウォーバーグです。何を意味しているのか、もうおわかりですね。筆者が強調したいことは、世界の基軸通貨であるドルの発行権・コントロールはFRBが握っていること、そのFRBは、ユダヤ系国際銀行資本家グループのものであることです。この事実と本質をわかったうえでどうすれば良いのかということで、それが「ドル資産を持つ」ということになるのです。
白洲次郎
— god_bless_you_ (@god_bless_you_) August 7, 2019
別名 ジョン・次郎・ウォーバーグ
ユダヤ財閥ウォーバーグ配下の情報員
ロスチャイルドとウォーバーグは近縁https://t.co/IZW4IExXht
白洲次郎は天皇家である麻生太郎と親戚https://t.co/koSvR9ZNKt
東京大空襲の内通者は白洲次郎
天皇の重要拠点は戦火を免れるhttps://t.co/v6mZdkD1W1 pic.twitter.com/jTLRvomMCN
「黒田日銀総裁は、黒田 官兵衛の子孫ですか?」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127468745
はい、その通りです。
黒田日銀総裁が三重県総務部長をされてた時に、藤岡和美氏が三重県久居(ひさい)市長をされ、奥さんも含めた家族ぐるみの付き合いをして、「ご先祖は戦国時代の智将、九州の黒田藩主・黒田官兵衛(後に如水)と伺っています。」とブログでも書かれていますから。それは間違いないでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/kazu_fujioka_goo/e/67367c5b80111e0c9d675901e0...
ちなみに黒田官兵衛の妹(虎:後に妙円)はWikipediaによると、福岡(筑前)の麻生家に再婚して嫁いでいますので、そのすぐ近くの飯塚市も支配していた麻生太郎氏一族も子孫だと思われます。
http://www.geocities.jp/kazzuki2005/zyosei.html
麻生太郎氏も2014年現在、副総理兼財務大臣、金融担当大臣ですから、日本の金融は黒田官兵衛の子孫で支配されてる、と言っても過言ではないようです。
日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか?日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています(これを「国債の市中消化の原則」と言います)。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。(省略)
そもそも、前に述べたように日銀が勝手にお金を発行することは出来ません。
政府が国債をどんどん刷って、それを全部直接日銀に引き受けさせれば、日銀は結果的にお札をどんどん発行することが出来ます。太平洋戦争中、実際にそれをしたことによって、日本経済は大変なインフレになりました。だから今も日銀は政府が発行した国債をすぐ引き受けるということはやっていません。政府が国債を発行すると、いったんは一般の銀行や私たち個人が買います。
日本銀行券の発行権は日本銀行(以下、日銀)にあります。日銀は日本銀行法(1997年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行です。(中略)「財務省の認可を得て設立された法人」の時点で、政府(行政)機関から独立していないように見えます。日本銀行の独立性日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」とされ、金融政策の独立性について定められています。また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。日本は法治国家ですので、政府といえども法律違反をすれば罰せられます。よって、日本政府は日銀に干渉できません。と言いたいところですが、金融政策に関して、日本銀行法第4条で、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」としています。つまり、日銀は政府から独立した認可法人ですが、金融政策を行う際には、政府の経済政策の基本方針と整合を取るために、政府と密に連絡をとる必要があるという事です。(中略)また、日銀は株式会社東京証券取引所が運営するジャスダックに上場されており、株式に準じた「出資証券」が、個人でも証券会社を通じて取引されています。
日本銀行が上場している理由は、独立性を明確にするため
日本銀行が上場しているのは、その独立性を明確にするためといわれています。政府とは独立した法人なので、上場することで、日本銀行が機関投資家の法人や個人から直接的に資金を集めることも可能なわけです。
南北戦争時には戦費調達の必要性から1862年にリンカーン大統領によって、法貨条例 (Legal Tender Act of 1862)を制定。これに基づき、総額4.5億ドルのデマンド・ノート (Demand Note) を発行している。これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣であった。戦中に国立銀行法(National Bank Act)が制定されたこともあり、反対派(産業資本)と賛成派(農業)の利害抗争を反映して、このデマンド・ノートは回収されたり再発行されたりした。南北戦争後の1865年に至ってリンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表した。しかし暗殺されて発行は停止した。南部連合国も政府紙幣を発行したが、敗北したことで無価値となった。北部のデマンド・ノートは大不況初期の1878年に回収を禁じられた。翌年から法に基づいて正貨に兌換できるようになった。未払い額3億4668万1016ドルが当分流通し続け、1907年恐慌で1・2・5ドル券の発行額分高額券の回収が決まった。(中略)その後、1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110号 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が復活する[5]が、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない[6]。但し現在でも法律上、財務長官は、3億ドルを限度に「合衆国紙幣」(United States Note) を発行することができることとされている (合衆国法典第31編第5115条[7])。
「連邦準備銀行」という名前は、欺くために設計されましたが、今でもそうです。連邦政府ではなく、政府が所有しているわけでもありません。個人所有です。(中略)大統領命令11,110ケネディ大統領の大統領命令11,110は、財務省に明確な権限を与えました。「財務省の銀地金、銀、または標準の銀ドルに対して銀の証明書を発行すること」。これは、米国財務省の金庫室にある1オンスの銀ごとに、政府がそこに物理的に保持されている銀地金に基づいて新しいお金を流通させることができることを意味します。
シルバーのマーケットがとんでもないことになっている。
— 高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト (@yukou_takahashi) February 1, 2021
ウォールストリートベッツの盛り上がりは、掛け声倒れではなかったようだ。
一体何が起きているんだ・・・ pic.twitter.com/BEzXuqFJEb
ウォール街に異変、ゲームストップ暴騰で立場逆転
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 1, 2021
何十億ドルの損害を出したプロと、ソーシャルメディアで彼らをからかう個人投資家との間で戦いが勃発https://t.co/1CNerCxNkK
バイデン政権、ゲームストップ株の取引を巻き戻すように証券取引委員会に圧力を加える
— 高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト (@yukou_takahashi) January 30, 2021
膨大な個人投資家に、返金を要求するつもりのようだ。
完全にウォール街の利益代弁者となっていることが伺える。
個人投資家の取引の自由も奪われる事になりそうな予感 https://t.co/MujYXJ04fW
ゲームストップ株に空売りを仕掛けていたファンド、シタデルは、バイデン政権の財務長官に就任したイエレン氏に多額の献金をしていた。
— 高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト (@yukou_takahashi) January 30, 2021
米民主党の有名議員は言わずもがな。
どの口でウォール街を非難できるのかね。 https://t.co/hbKgue9GPn
その結果、40億ドル以上のドル紙幣が2ドルと5ドルの額面で流通しました。10ドルと20ドルの米国紙幣は配布されませんでしたが、ケネディが暗殺されたときに財務省によって印刷されていました。ケネディ大統領は、法定通貨として使用されている連邦準備制度がアメリカ合衆国憲法に反していることを知っていたようです。「米国紙幣」は、米国財務省の銀準備金に裏打ちされた無利子および無借金の通貨として発行されました。
(中略)
アブラハムリンカーン エイブラハムリンカーンは、ロスチャイルドが南北戦争の資金調達に関与しようとする試みを防ぐために勇敢に働きました。興味深いことに、南部の分離とその後の資金調達の背後にある原動力の1つであったイギリスとフランスに対して必要な支援を提供したのは、ロシアの皇帝でした。ロシアは、ヨーロッパ海域での北軍による海上封鎖のために海軍を提供し、両国が軍事力で連邦に参加しようとすると、ロシアとの戦争にも行かなければならないことを両国に知らせることによって介入した。ロスチャイルドは、彼らの代理人であるサーモン・P・チェイス財務長官を通じて、米国の銀行券を発行する権限を持つ連邦公認の中央銀行を創設する法案(全国銀行法)を強制することに成功しました。
その後、リンカーンはアメリカ人に警告した:「お金の力は、平和の時に国を捕食し、逆境の時にそれに対して陰謀を企てます。それは君主制よりも専制的であり、独裁政治よりも横柄であり、官僚制よりも利己的です。近い将来、私を不安にさせ、わが国の安全のために震える危機が迫っています。企業が誕生し、腐敗の時代が続き、国のお金の力は、富が少数の手に集約され、共和国が破壊されるまで、人々の偏見に取り組むことによってその統治を延長しようと努めます。 」リンカーンは中央銀行との戦いを続け、暗殺の背後にある動機となったのは、合衆国銀行の寿命を戦争の年だけに制限することが議会に影響を与えることに成功したと信じている人もいます。
それで思い出したんだけど、トランプさんってケネディジュニアと幼馴染だったよね?子どもの時から仲良しだったと聞いている。
ということは、ケネディ元大統領が暗殺されて、憎しみと悲しみにくれているケネディ一家の方たちと気持ちを共にしてきたわけだ。
【これが現実】
— 358ちゃん 🥶 (@max358japan) January 31, 2021
上院議員のビルを兵士が封鎖している。
これでも軍政に切り替わったのだと理解できない奴はダボ決定!!!!
これでいいか? https://t.co/AK2GKFPOXH
戦前戦後の悪しきスキームがこんな形で残っている。 @INTERCEPTOR_24 @matomame_tw @AmboTakashi pic.twitter.com/3gmEEBuoGR
— Takaoki_Honda (@JZ1300) July 28, 2015
笹川財団が、安倍首相たちを操(あやつ)っている。ササガワ財団が、世界的な特殊な宗教団体である、統一教会(とういつきょうかい、Moonie ムーニー)の大きな資金源である。 安倍首相の鳴沢村の土地も、笹川財団の所有する広大な土地の一部のはずである。安倍晋三は、何かあるとこの別荘に隠れて秘密の政治をやってきた。