丸顔おばさんのブログ

すべての問題は「心」に通ず。
リンドウの花言葉は「悲しんでいるあなたを愛する」「正義」「誠実」

心筋炎についてのウソが暴かれつつある。日本でもアメリカでも。アメリカでは来年からワクチンの政府購入が終了。

2022-11-11 02:10:55 | ワクチン
接種直後に亡くなられて、

2022/11/9 14:34

ご家族がお怒りだ。


ワクチンバイト医師への怒り。


ご冥福を心よりお祈りいたします。

権力が暴走すればするほど、世の中が狂えば狂うほど、
人間の闇があらわになる。

そこからできうる限り、離れるっていうのが、おばさん流だ。
わざわざ近づかない。お世話にならない。無理につきあわない。
ひどいところからは去る。
こうやって自分の心と体を守る。

歴史を見れば、こういうことを何度も繰り返している。
あいつらになめられるわけだ。

こういう計画通りに、カネと地位を与えられて喜んで使われる者と、犠牲になる者が、必ず出る。

一般人にできることは、
「こんなこと、起きてます」と言うことくらいだ。
それすら「あほか」「言うな」という人がまだまだ多いわけだ。

まだまだこれからだろう。
ぼちぼち報道され始め、国会でも追及が始まっているけれど、
それすら、全部やってしまってから始めている。

犠牲が出る前に阻止するということはけっしてしない。

だから超党派議員連盟の結成も、遅いと私は思う。

それでもやらなければならないから、やってほしいけれど、
追及する側も、あいつらの計画通りに動かされるしかない現実を思う。

それでも、こうして公になってこないと、気が付かない大多数の方々。

だから、これからだ。

傷をいやしながら、現実を受けとめながら、責任を突きつけていくことになっていくだろう。

たくさんの愛と助け合いが必要だろう。

分断され、相手を思って忠告すると嫌がられ、と今までされてきて、それがどこまでできるだろうか？

ここがあいつらとの戦いのクライマックスだと思うんだ。

自分の選択や、相手の選択を受け入れながら、あいつらに責任を突きつけていくっていう。

これができたとき、人類は、あいつらに勝てると思うんだ。
少しずつだろうな。
できる人が、できるところから。


厚労省が例の心筋炎のインチキデータを削除した↓
11/4(金) 18:41
リーフレットの心筋炎頻度の比較グラフに情報操作の疑い　
半年以上たってから削除
　同日の厚生労働委員会では、厚労省が「新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について」と題した啓発リーフレットのグラフについて、「ワクチンを受けた場合」と「新型コロナにかかった場合」の心筋炎等の報告頻度を比較したグラフに問題があるとの指摘を受け、同省のサイトから削除したことを認めた。

　阿部議員の質問に対し、厚労省健康局長が「このリーフレットにつきましては色々ご指摘をいただきましたので、すでにホームページ等から削除しています」と答えた。

これね↓


コロナにかかると、こんなに心筋炎になるんです、ワクチン打つとこんなに少ないんですと、アピール。

これは、コロナがまだ重かったころ、15歳～40歳未満の入院患者が4798人いて、
そのうち心筋炎の患者が4人いたっていうのを引っ張り出してきて、
100万人あたりに直して、こんなにたくさん心筋炎になりますとおおげさに捏造して掲載したわけだ。
比較しているグループの年齢がちがうし、
重かったころのデータで、もうそんなにコロナ感染では心筋炎にならないし、
「かかった場合」とするならば、入院者数ではなく、全感染者数のうち、心筋炎は何人と出すべきだと指摘されている。

（シカ先生動画より）
新型コロナウイルス感染症（国内）で
100万人あたり834人心筋炎になってるって言うんですよ。
10代20代ワクチン接種後の心筋炎はこんなに少なくて。
この834人、10代20代の数字だと思うでしょ？
同じ列に並べているから。
これ実は、40歳未満、30代までの数字なんですよ。
で、この834人っていう算出のしかた見たら驚きますから。

これ入院した症例を分母にしてるんですね。↓5月31日時点。
（データはリンク先をご覧ください）
アルファ株ということです。けっこう重症だったやつです。
今デルタでほんと若い方なんて軽いんですけど。しかも40歳未満。
10代20代と比べるのに40歳未満までの人数100万人あたり834人って言ってる。
4798人あたり4人ですよ。たった4人ですよ。
しかもアルファ株のとき4人いただけ。おそらくデルタになってから全然増えてない。おまけにこれ40歳未満だから。
この4人が全部30代ならば、10代20代はゼロだから。莫大な数字ぶんの、ゼロになっちゃう。



「かかった場合」と記されているのに「入院した場合」という想定で計算されていた

厚労省がデータを抽出した2021年5月31日時点では、10代から30代の陽性者数は約30万人。
「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」と記されているのであれば陽性者数の30万人を分母にするべきですが、パンフレットでは30万人ではなく入院した4798人が分母に。
パンフレットは、もし100万人が入院したらという想定で計算されていたのです。
かかった場合であれば、100万人あたり13人。
しかし、パンフレットでは入院した場合で計算された834人が記されていた。 

宮澤大輔医師 
「そもそも（ワクチンを）受けた場合とかかった場合で比較するのも問題です。
その上にさらにかかった場合と書いてあるにも関わらずどこにも入院と書いていないのに入院患者さんのデータを使っていることが二重におかしい。 
さらに三重におかしいということを言えば、「ワクチンを受けた場合」は10代20代と書いてあるのに「新型コロナ感染症にかかった場合」は39歳まで含めている。
だから少しでも「かかった場合の」グラフを高く見せようといろいろくっつけていって持っていって誇張しているような印象を私は受けます」

3月4日参議院予算委員会　梅村聡参議院議員 
「これ入院した患者さんだけの分母に持ってきて載せることが私はパンレットとして考え直さないといけないと思う」
厚生労働省　佐原康之健康局長 
「接種をこれから考えている10代20代の男性や保護者の方がワクチンのメリットとデメリットについてつまりワクチンを打った時のものと打たなかった時にどの程度発症するのかということについて理解しやすくなるようにお示ししたものでございます」
梅村聡参議院議員 
「ワクチンを打った人の心筋炎と打たなかった人の心筋炎を比べるべきだと思う」
 
ワクチンを打った場合と打たなかった場合を比較　厚労省とは真逆の印象を受ける表に
そこで宮澤医師は、打った場合と打たなかった場合の表を作成。
厚労省のパンフレットでは、ワクチンを受けるよりも新型コロナにかかった方が心筋炎のリスクが高いように見えます。
しかし、10歳から29歳までの男女がワクチンを打った場合と打たなかった場合を総務省の人口統計や厚労省の資料から比較すると、ワクチンを打った方がリスクが高く見えるデータに変わりました。

宮澤大輔医師 
「ワクチンを受けずに心筋炎になる確率というのは実際に（当時）4人しかいない訳ですから数千万人中4人しかいないわけですから非常に低いものになりましてワクチンを受けた場合は特にモデルナですね。若い人はモデルナの心筋炎が非常に高くなると。
心筋炎になった。なってしまった10代20代の若い方がたくさんいらっしゃるんですね。何十人も。
その方々がこのグラフを見て打ったとしたらやはり後悔すると思うんですね。こういうものが正しかったということを知れば。


そういう人たちに対して厚労省はこれをどう説明するのかと。
やはり謝罪して訂正すべきでないかと思います」
このデータは、パンフレットに限らず現在も厚労省や全国の自治体のホームページで掲載されています。厚労省は今後も訂正や削除をする予定はないということです。

それで、ついにしれっと削除したわけだ。
その答弁↓
衆議院 2022年11月02日 厚生労働委員会 #04 阿部知子（立憲民主党・無所属）  

33:55~　　厚労省の心筋炎リーフレットについて

アメリカの親御さんの怒り↓

ツイート添付動画より書き起こし
これはある父親と薬剤師の会話の録音だ。
2022.8.9
父：
数日前、私の妻が私の警告を無視し、7歳の息子を連れて、あなたたちのところへワクチンを接種に行った。
彼は今、心筋炎で入院している。
当然、あなたたちと妻に非常に不満だ。
妻はこのような副作用があると知らされていなかったと。
なぜこのことを妻に伝えなかったのか？

薬剤師：
はい、えっと、すみません。
これは非常にまれな副作用でして、

父：
いや、違う。まれじゃない。
この件をずっと調べてきたが、この副作用はよく見られるものだ。
米国では数千にのぼるワクチン接種による心筋炎がCDCに報告されている。
それなのに、なんでこれを親に伝えないのか？

薬剤師：
それは親御さんたちを怖がらせると、こどもに接種させたくなくなるかもしれないからです。

父：
現実に起きている事実が、親を怖がらせたくないというのか？
それが私のこどもにも起きているというのに、あなたたち、狂っているのか？
君たちが正確な情報を親に提供してこそ、親は的確な判断ができる。
（中略）
心筋炎患者の20％が5年以内に亡くなるんだよ。
これは永続的な心臓へのダメージだ。
一時的なものではない。
（中略）
こどもが感染しても死なないことは知っているはずだ。


Foxニュースで心筋炎のデマについて報道したそうだ↓

上記ツイート添付動画を書き起こし
キャスター：
心筋炎はまったくふつうのことで、いつもこうだと考えられるんでしょうか？

ジョンズホプキンス大学のマカリー氏：
有名な話ですが、
CDCのディレクターが昨年100万人のこどもに接種したら、軽度の心筋炎が30～40件発生するかもしれないと言っていました。
そして、もしコロナで心筋炎になれば、もっと高い確率でひどくなるとも言っていました。
デマです。

まったく日本の厚労省も同じことを言ってたわけだ。データをでっちあげてまで。

この研究結果が発表されたあと、ヨーロッパでは多くの地域で若年層に対するモデルなワクチンの接種が全面的に禁止されました。
30歳以下に禁止した地域もあれば、40歳以下に禁止した地域もあります。
悲劇なのは、心臓に重大な障害があることが判明し、31％の人が身体活動を制限されたことです。
シアトルの研究では、心筋炎を起こしたこどもの63％に、数か月後のMRI検査で、心臓に腫れた形跡が見つかったそうです。
そう、私たちは危険なことに手を出していたのです。
どうなるかもわからないというのに合併症になる確率を低く見積もり、ワクチンをより安全なものに見せかけました。
若年層の入院患者数を過剰に計上し、新型コロナ感染症を実際よりも危険なものに見せかけていた。

あ～、このあたりも同じ。

そして悲劇なのは、私たちが心筋炎からこどもたちを救うことができていたかもしれないということです。
この国も子どもたちを心筋炎から守ることができていたかもしれない。
3週間という短い間隔でワクチンを接種するのではなく、もっと間隔をあけることもできたはずです。
心筋炎は2回目接種のあとに起きます。
私たちは親たちにこう言えたはずです。
もし1回しか打ちたくないのなら、そこでやめてもいいんだと。
しかし私たちは親たちの頭に銃を突きつけてこう言った。
『3週間後に来なさい。来ないと大変なことになりますよ』と。
健康なこどもたちのリスクについて、正直に話すことができたはずだ。
コロナウイルスによるリスクはとても低いのです。
ワクチンのリスクよりも低いのです。

キャスター：
ひどすぎる。
もしあなたの子どもが14歳でダメージを受けたら、50歳になるまでにどうなっているでしょう？
つまり誰も将来のことを考えようとしていない。

これも日本もいっしょ。
赤ちゃんの親御さん、だれも打ちたがっていないようで、よかったです。

アメリカでは来年からコロナワクチンの政府購入が終了になるそうだ↓

2022年10月21日
米製薬大手・ファイザーは新型コロナウイルスワクチンについて、米政府の現行の購入プログラムが終了した後、価格を１回当たり約１１０─１３０ドルに引き上げる見通し。
同社幹部のアンジェラ・ルーキン氏が２０日、アナリストとの電話会議で明らかにした。
民間保険や公的保険に加入している人には、自己負担なしで提供されるようになる見込みという。
政府は現在、ワクチンを全ての人に無料で提供しているが、ファイザーと開発パートナーの独ビオンテックに１回当たり約３０ドルを支払っている。
米国では２０２３年に新型コロナの公衆衛生上の緊急事態宣言が終了した後、民間保険への移行が見込まれている。
医療保険に加入していない人のワクチン利用については、どのような形になるのか明らかになっていない。
ファイザーはコロナワクチンの市場規模について、成人では年間ベースでインフルエンザ予防接種市場と同程度になると予想しているが、小児接種についてはこれまでの実績から市場構築に時間がかかるとみている。

政府購入ではなく保険から支払われるようにするそうだ。
「２０２３年に新型コロナの公衆衛生上の緊急事態宣言が終了した後」って、
来年でコロナ終わりにするって決めてるの？
なるほど。
こういう特別扱いを来年でやめにするわけね。
じゃあ日本のコロナの2類相当やめるのもそのころになるのかもね。

そして、戦犯たちを、とかげのしっぽ切り、かな？


ツイート添付動画より
川田議員：
アメリカでは来年から、新型コロナウイルスの政府購入を中止すると。
ファイザーが発表した商業化後の米国での価格が1回あたり110ドルから130ドル。
米国価格は最大4倍の価格差という値上げになるということですが、日本ではこれに応じるのでしょうか？
ファイザー社との契約はいったいどうなっているのでしょうか？

佐原局長：
価格も含めて秘密保持契約で申し上げられない。

それでか。日本でも「全額国費負担を見直す」という話が出たのは。

やり方が違うだけで、目指すところはいっしょ。
指令元はいっしょ。
財政難を理由に検査やワクチンの手を多少緩めたとしても、目的はぶれない。
すべてはそのために起こしたのだから。

やはりそろそろ次のフェーズに入るということなんだろうな。

それでワクチンに関して、まずいことを報道し始めて、
追及を、極右のみなさんや世界経済フォーラムのガス抜きの方や野党に解禁したということなんだろう。
今までは国会での追及すらろくにさせなかったのだから。


全部、連動している。

だからワクチンの責任を突きつけていくと同時に、そのウラですすめていることに注意していく必要があると思う。

無料PCR検査のインチキの報道もますます出て、

「検体古いんで捨てますね」存在しない病院の名でPCR検査所開設　ずさんな検査や投資トラブルまで【調査報道】｜TBS NEWS DIG


日刊ゲンダイも精力的にワクチンの被害を報じている。

（動画より）
これがスパイクタンパク。
メッセンジャー型をもう一度打つとスパイクが山のように生産され、それが抹消血に流れるんですね。そこで強力な抗体ができると。
そうなるとスパイクに抗体がくっついて、２つの腕が抗体にはありますので、
「スパイクー抗体ースパイクー抗体」っていうような大きな塊ができる。
これが血栓が発生する原因になるわけです。


そして第8波。

 2022/11/10 19:21

打つと、来るからねぇ。

（動画より）
（ブースター接種していると）オミクロンという変異をしたものに感染しても、まったく免疫ができないということですので、変異したウイルスが出てくると抗体も誘導されず、細胞性免疫も誘導されませんので、なんべんでも感染するということなんです。
てゆうことは、大勢ブースターを打ってしまうと終わらなくなります。パンデミックが。

アメリカは来年で、コロナ終わりにするみたいだけど？

（井上正康先生のお話より）
これを見ますとあまりにも結合力がつよいために、のどの粘膜に限局して感染するウイルスに進化したと。今、あるウイルスはそういう特色であると。
そしてそれがゆえにじつは葛根湯とのどあめで対応できるウイルスになったんだと。
これが世界がモードチェンジをした基本的な理由であると。
かかってものど風邪であると。
しかし感染力は神も止められない。現代科学も（マスクも）いっさい止めることができない。
世界はWithオミクロンの時代。

ワクチンの国費負担を見直すと言ってると思ったら、中国もPCR検査を有料化を発表。ずいぶんとタイミングがそろっているんだね。デジタル監視管理社会主義、導入の手口について。

2022-11-09 17:58:42 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
税収が過去最高であるのも関わらず、増税増税、また増税。
いったいどういうことやとみんな怒っている。
このおばさんも怒っている。

11/6(日) 19:04配信
11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。
2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。（以下省略） 

ツイッターのみなさんがまとめてくれている。


これも、すっかり有名になった。
消費税を社会保障になんて充ててないとそろそろ認めたらどうだ？


社会保障（年金・医療・介護・こども子育て支援）に充てるって名目で消費税を増税したのに、これ↓はおかしいだろう。

2022年11月9日 7時15分
【改悪1】厚生年金の減額
【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満（74歳11か月）に引き上げ 
【改悪3】国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化 
【改悪4】厚生年金のさらなる適用拡大

負担増。受給額は減額。
知ってたけど。

2021年度の会計検査院の報告書が出て、無駄遣いや法令違反、不用額が発表された。

掲載日 2022/11/08 09:44 

会計検査院は11月7日、2021年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。
それによると、税金の無駄遣いなどを指摘した件数は310件、金額は455億2,351万円となった。

コロナ対策事業、約18兆円が未執行
法令違反などの「不当事項」は265件、金額は104億3,000万円。
前年度(157件、66億3,301万円)に比べ、件数で108件、金額で37億9,699円万円増加した。

法令違反の出費が増加だって。

今回の報告書には、2019～2021年度に国が取り組んだコロナ対策事業の執行状況をまとめた内容が盛り込まれた。
同事業について、特定できた予算総額は94兆4,920億円(1,367事業)となり、このうち19.1%にあたる17兆9,998億円が未執行であることが判明。
内訳は、2022年度への繰越額が13兆3,254億円、使われなかった不用額が4兆6,744億円となった。

約20％が未執行・・・、不用額って・・・

支出済額が最も大きい事業は「特別定額給付金事業」で12兆7,723億円、
執行率が最も低い事業は「事業復活支援金」で18.9%、
繰越率が最も大きい事業は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で5兆7,021億円、
不用額が最も大きい事業は「Go To トラベル事業」で7,743億円、
不用率が最も高い事業は「新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等」で99.9%となった。

あー、あいつらと結託して利権をむさぼる輩がいるのではないか？と書いたばかりだ。

「不用額」っていうのは、使われず国庫に残したままってことだから、
実際に使うよりもだいぶ多くの予算を割り振っていたということだろう？
GoToや助成金に。

会見検査院は各府省等に対し、「予算の執行状況を示す基本的な情報である支出済額、繰越額及び不用額並びに補助金等の余剰金について分かりやすく情報を提供すること」と求めている。

なんだ、これ。
我々から搾り取った血税は、適切に使われていない。
法令違反で不適切に出費されたり、五分の一くらいは使われずに余ったり繰越したりしている。
それなのにさらにさらに増税だ、年金、社会保険料をいっぱい払えだって？
狂っている。

そんななかで、

2022年11月7日 18時40分
新型コロナウイルスのワクチン接種の費用を国が全額負担していることをめぐり、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、見直しを求めることでおおむね一致しました。近く、正式に提言として取りまとめることにしています。 （以下省略）

なんだかワクチンの国の全額負担を見直せと財務省が言っているという。
でも、

はっきりしない。

不気味なのは、中国でもPCR検査を有料化すると発表があって、
なんだか日中で足並みがそろっていることだ。

2022/11/04 21:45
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは3日、中国の厳格な新型コロナ対策をめぐり、複数の都市がPCR検査の有料化を表明していると報じた。感染状況の変化の他に、地方財政にのしかかる負担が大きな原因という。（以下省略）

中国も、財政がもたないからだという。
中国はゼロコロナでPCRしまくっているからな。

【11.05役情最前線】💥中国PCR有料化、地方財政の枯渇か💥各地でゼロコロナは緩和？その真意は 💥中共 再新版公私合営到来**中国PCR有料化、地方財政の枯渇か

1:54~
匿名の弁護士：
検査は実は無料ではなく、別の主体が支払っている。
地方の財政から支出している可能性があり、それは実は国民の将来の年金や医療保険のお金で、国民のポケットから出していないだけだ。

検査しすぎで財政難になり、結局、国民の社会保障や年金が犠牲になっている。
これも日本と同じ。

中国の多くの地域で11月から有料のPCR検査に切り替えると同時に、
各地で突然PCR検査の緩和が見られるようになった。

ゼロコロナ緩和か？

ジャーナリスト：
本当の意味の緩和ではなく、地方財政がゼロに近いからだろう。
ゼロコロナを維持できないので上層部が調整した可能性。
政策の原則は変わらないと思う。

「Covid19感染は自然治癒する病気でありあまりパニックになる必要はない」などという記事を出たりしているが、
中共国家衛生委員会は、「ゼロコロナの方針をゆるぎなく堅持する」という記事を出した。

経済学者：
今年上半期、31の省、市、直轄市はすべて財政収入がマイナスであった。
莫大な検査費用が払えないので緩和をおこなっている。

中国：お金ないから、少し検査を緩和したものの、ゼロコロナ政策はやり続けたい。
日本：ワクチンの国の全額負担を見直しさせたいけど、ワクチンは打ち続けたい。

日本と中国で発表が、同じタイミングなのはたまたまなのか？

話題変わりまして、
6:00~
中国大陸では計画経済、公有制が全面的に復活し、当局は供さ（金へんに肖）合作社や国営食堂などの計画経済モデルを押し出すと同時に、
習近平の提唱する「公私合営」政策が加速する兆し。

なんだって？！
昔に戻るのか？

3大国有通信企業である中国聯通（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）は、
それぞれ3大民間企業であるテンセント、JDドットコム（京東）、アリババと協力協定を締結。

ひぇ～。
習近平は、本当にあこがれの毛沢東と同じことしたいんだね。

革命政権樹立後、「建国の父」毛沢東は次々に「共同富裕」の実験に挑んだ。
私営企業の「公私合営」化、農村部の「人民公社」化及び「文化大革命」はいずれも「共同富裕」を掲げ、私的所有権を消滅させる実験である。
 
　１９５４年９月、国務院が「公私合営工業企業暫定条例」を公布した。「公私合営」の「公」は政府のことを言い、「私」は私営企業の資本側を指す。「合営」は共同経営のこと。
（中略）
私営企業の経営者に対して、政府は買収・利用・改造政策を取った。
買収とは、政府は「公私合営」化された私営企業の経営者(資本家)に対し、彼らの株式の持ち分に応じ、7年を期限(1956～62年、実際は66年まで延長)に一律に年利５％の固定利息を支払う。
その代わりに、私営企業の経営者が所有する会社の資産は全部国家資産となる。
これによって、私営企業の資本家たちは企業の経営や利益との関係が断たれ、企業への支配権を政府に奪われた。
利用と改造とは、彼らの技術と経験を活かして社会主義のために奉仕させ、その能力に応じ、経営者や管理職または技術者として就労させることだ。（引用元）

こんなふうに民間企業を国がのっとって完全に国の支配下に置き、社会主義にしていった過去がある。

中共が支配する経済時代が到来したという評論もある。

当局は公私合営を否定している。

中国聯通とテンセントのほか、2日には中国電信とアリババ、
1日に中国移動の上海有限公司と京東科技が「戦略的協力協定」を締結。
いずれもデータセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、オンラインセキュリティに関連する。

まずはデジタル監視管理社会にかかせないところから、公私合営か？


また、JDドットコムグループの劉強東董事長が、10月末に、京東邦能投資管理有限公司の株式を繆欽 副総裁に譲渡した。
劉強東氏が子会社の株式を譲渡するのは9月以来3度目。
2019年以降、劉氏は少なくとも298の総経理董事長、株主を辞任している。


国家が民間企業の株をぶんどって支配しちゃうのも、昔と同じじゃないか。
「彼らの技術と経験を活かして社会主義のために奉仕させ 」（再度引用）
ってことだろう？

時事評論家・横河氏：
これは本格的な社会主義経済のリズム。
経済だけでなく、イデオロギー、思想、文化と経済など
社会全体をコントロールするもので、全体的に毛沢東の路に歩み戻るものである。

毛沢東時代には計画経済が力強く推進され、1953年から1956年にかけて12万社以上の私企業が「公私合営」に追い込まれた。

PCR検査はお金ないから緩和したけど、ゼロコロナは続け、
デジタル監視管理・社会主義の完成に向けてフルスロットル。

嫌な予感してたけど、さっそくだな。

日本もむちゃくちゃな予算執行しておきながら増税の報道。
ワクチンの全額国の負担を見直そうかって報道。

じゃあ日本も、ここから本格的にデジタル社会主義化なんですかね？
岸田さんの言う「新しい資本主義」って、デジタル社会主義にするってことだからねぇ。

（岸田総理演説より）
「『監視なき権力集中をもたらす国家資本主義』は社会変革を行な う上では効率的であるとの指摘もあります。
しかしながら、チェック 機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副 用を伴う行動をす るリスクが高いことは歴史が示すところです。 
『民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて 経済社会を大きく変換していく』す な わ ち 、“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を目指していきます。」

英語使ってごまかしてるけど、
“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を日本語にすると、
「自由民主主義社会の大転換」
あらあらあらあら。
つまり、民主主義をやめるって意味だろう？
（中略）
「 米国のバイデン政権のビルド・バック・ベター、ＥＵの次世代ＥＵ も、同じ目的をもった歴史的な社会変革のイニシアティブだと理解 しています。」

バイデンさんのビルド・バック・ベター法案も、これ社会主義法案と言われてるじゃないか。
大型の財政出動して、増税するって法案だろう？

日本の場合、中国ほど露骨にはできない。
一応自由主義、民主主義国ということになっているので、
「国民のためなんです、必要なんです」っていう建前が必要だ。
たとえば、こんなふうに↓

「こども家庭庁」の設置で個人情報を狙う親中派の面々
内容。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。
こどもの虐待、いじめ、不登校、貧困などの解決のため、こども家庭庁を設置したという。
組織図を見ると、内閣府の外側、デジタル改革の一部。
目的はそこにある。

去年9月の発言。
岸田政調会長（当時）：子どもに関するデータを共有するということから～

河野ワクチン担当相（当時）：子どもに関するデータを一元化し連携させるというのが～

子ども家庭庁の最大の目的は、日本デジタル化計画への個人情報の回収



こどもの情報を一か所に集める。
学校の成績、体力、給食費滞納しているか？
自治体からは、シングルマザーか？生活保護を受けているか？補助をもらっているか？
それをもとに学校での見守り強化、子ども食堂の案内、行政の支援につなげる。

「情報を分野横断的に連携・集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、支援の必要なこどもや家庭のSOSを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届けることができる取組を推進する」

先回りして、政府が介入するということ。

国が家庭に、いらん介入してくる可能性。。。
関連記事：

2023年くらいまでに行動履歴、成績、病歴（遺伝子レベルまで）、集めて一元化して、政府が管理する。

マイナンバーカードも、あるしな。
マイナ保険証に、
学校からの成績などの情報から病歴から自治体からの情報まで全部、紐づくのだろう。
関連記事：

アメリカで、こどものデータを虐待防止のために集めてデジタル化した。
AIが福祉に介入するみたいな話で、
例えば、シングルマザー、給食費滞納、などの情報が集まると、問題を起こしそうだなとAIが判断していく。
人間の相談員がいらなくなるので減らした。

ところがAIはデータで判断する。
例えば、貧困地域は近所の人もすさんでいたりする。
ちょっといい感じのお隣さんがいるとやっかんだりする。
いやがらせで通報したりする。

しかしAIには嫌がらせかどうかなんてわからない。

学歴や黒人であるとかの、プログラムを作った人の先入観も入っている。

貧困層では通報される率は白人も黒人も変わらないのに、黒人ばかりに自治体が介入するということが起こったりする。

ここがデジタルのこわいところだ。
コンピューターの世界は、０か１しかない。
人間しか感じ取れない微妙な心の機微があるわけだ。
ま、最近は、人間も自分の感情を感じることを放棄して、人と心を感じあうことができなくなってきている。
自分の感情がない状態で他人ばかりを見て、敵視するしかできない人が増えている。
それは大人がそうだから、こどももそうなる。かわいそうに。
感情を感じなくなれば、誰もがそうなる。

だから私は感情を置き去りにして戦う大人が嫌いだ。正論をふりかざして。
たいして正しくもない、的外れな正論を。

コミュ障とか発達障害などが問題だけど、
医学的にそういう方もいるだろうけれど、
そうでないならば、決めつける前にやることがあると、わたしは思う。

人間らしさを大事にして、自分の感情を意識して感じないと、社会の雰囲気に飲み込まれて自分もロボットみたいになってしまうだろう。
それは人とうまくコミュニケーションが取れないだろう。
自分を感じることができなければ、他人を感じることなどできないからな。
平気でひどいことも言えるしできるというものだ。

これでは物理的に経済的に、がんばってこどもを育てても、こどもの心を育てることができないだろう。
こういう社会で、こういう時代だ。
それを自覚しているだけでもだいぶ違うと思うんだ。
知らずに洗脳され続けているよりは。

デジタル化がこれを加速させる。人間の相談員はいなくなる。

人間の相談員を呼び戻そうとしても、コストカットして育成していないから、いない。
福祉だけ見ても問題がある。

自分の感情と愛しかあてにならないとますます思う、今日この頃だ。
自分で自分の心と体を守る。それができないと子どもや家族も守れない。
家族も身内も、洗脳深く戦っている人は、あてにならない。

そして個人情報の扱い。

2021年5月に成立したデジタル関連法では、個人情報保護の文言がまったくない。

個人情報が本人の同意なしに集められたり使われたりする危険な法案。

法律の専門家が出したリスクのリスト
「本人の同意なく、個人情報を目的外利用する場合の『相当の理由』という文言が緩い」
など。

給食費滞納や一人親などの情報はセンシティブな個人情報で、差別にもつながりかねない。
就職、結婚にも影響する。
本来は自治体がそういうことを聞いてはいけないことになっていたのに、この法案でそれを取ってしまった。

そうでした。
関連記事：

つまり、このデジタル関連法案で、こども家庭庁の下地ができていた。


アメリカは個人情報の扱いにうるさいので、福祉から来た。
きめ細かい生活保護の給付とか児童の虐待の介入とか、
困っている人にスピーディに行き届くっていうのはけっこう言い訳になる。
デジタル化の入口として入りやすい。

ここです。中国と違うところは。
こういうふうに建前上、民主主義国である日本は、福祉を口実に、デジタル監視管理・社会主義を推進するということです。

福祉、介護、生活保護から入って行く。だから、アメリカは問題だらけ。

やるとどうなるかは、アメリカを見ればわかるわけだ。

デジタル庁は、そもそもセキュリティが弱い。
デジタル庁は三分の一が民間企業の社員。兼業で、ゆるゆる。

2021年10月16日 06時00分
同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術（IT）総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。非常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。

会社員の片手間でデジタル庁もやってますって人が多いって。

大阪に至っては、中国企業に流れるという噂があったり、地雷がたくさん日本にあるような感じだ。

そうよ。中国企業＝中国共産党政府であることは上記のとおり、ますますそうなっていくだろう。
日本企業でも、中国企業と仲良くおつきあいしているところがいっぱいあるだろう。
お花畑の日本企業のみなさんは、うっかり漏らしちゃうだろう。
そんな民間企業との兼業者が多すぎる、デジタル庁の職員。

アメリカだけでなく中国も個人情報をねらっている。
個人情報は今、国力だから、どこもほしがっている。


こども家庭庁の責任者は、
・二階俊博議員
・河野太郎議員
・岸田文雄総理

お決まりの、親中の、中国大好きの御三方。

すでにLINEや年金機構をとおして、日本人の個人情報は中国にどんどん流れていて、何度も問題になっている。

だから流れるんです、これ。

はい。

民間企業からも漏れてるでしょう。
2022年11月9日 1時24分 

親中企業も。
2022年9月21日 18時57分 

今、必死で個人情報を集めているのでしょう。
個人情報は、国力だからな。

新聞でも報道されていたのに、子ども家庭庁、デジタル化が目玉だみたいになっている。。

自分のこどものデータ集められ放題を防ぐため、動かなければならない。

なんだか、日本人の個人情報をどうぞ盗んでくださいって外国に言ってるみたいに私には見えるんだよね。
番号だけでもほしいと思いますよ。

そういうところからも、統一教会日本政府も中国共産党も裏ではみなさん仲良しに決まってると思うんだよね。

今後、デジタル世界政府を進めていくなかで、ますますあらわになっていくことだろう。

やり方が違うだけで、目指すところはいっしょ。

指令元はいっしょ。

財政難を理由に検査やワクチンの手を多少緩めたとしても、目的はぶれない。
すべてはそのために起こしたのだから。


旅館業法改正して、借金棒引き徳政令で事業者を選別して、日本売りして、ワクチンパスポートってしたいんですかね？

2022-11-04 21:25:07 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
最近、統一教会の開き直りが目に付くねぇ。

自分たちを批判する言論人や弁護士にスラップ訴訟しまくってるんだって？

やればやるほど、やっぱこういう宗教団体だったんだねって、国民が知ることになるからな。
あらあらあらあら。

そんな統一教会をこんなにも必死に擁護するこいつらは、やっぱ統一教会だったんだねって国民が気づくから、思う存分やってくれたらいい。

あべちゃんの権力の源はこれだったんだねって。

統一教会大臣も、クビにしてまた採用って、結局クビにできないわけだし。
2022年11月2日 11時42分

クビにできない理由は、

2022.11.01
前経済再生担当相の山際大志郎と統一教会の関係が報じられた直後、岸田は山際を更迭しようとしたが、「お目付け役」がそれを許さなかった。
山際の所属派閥の会長で党副総裁の麻生太郎と、山際と同じ神奈川が地盤で、やはり麻生派重鎮の前党幹事長・甘利明である。
「麻生さんと甘利さんは『山際が辞めれば（統一教会との関係が指摘されている）細田（博之）衆院議長もドミノ倒しで辞めることになる』と言って強く止めてきた。
言われているうちに総理もその気になり、途中からは『山際を絶対に守る』と路線変更したんです。
そうして粘っているうちに回復不可能なほど傷が広がり、辞めさせるほかなくなった。今までの努力は一体何だったんだ、という気持ちでしょう」（前出と別の自民党岸田派議員）

芋づるで細田氏までいっちゃうからなんだって。
いや、細田さんも、辞めさせないとダメだろう。
そのドンが細田博之氏なんだから。

2022/11/02 11:00 
「『世界平和女性連合』は、文鮮明(ムンソンミョン)教祖とその妻の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁が創設した組織です。
その会合で細田議員が写真を撮ったのは、教団のトップ層とも言える大物たち。
細田議員の右に写っているのは、旧統一教会の徳野英治会長（当時）で、左が世界平和女性連合の文妍娥(ムンヨナ)・世界会長（当時）。
右端は世界平和女性連合の堀守子・日本会長、左端は『国際勝共連合』『世界平和連合』の会長、『ＵＰＦジャパン』の議長を務める梶栗(かじくり)正義氏です。
関係が深くなければ、このメンバーと写真を撮る機会などありえないでしょう」（旧統一教会関係者）
当該の写真は、「世界平和女性連合」の韓国版ウェブサイトに掲載されていたが、すでに削除されている。
なぜ、ここまで細田議員は旧統一教会と深い関係を築いたのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が語る。
「清和会、ひいては安倍晋三元首相を守るために、細田議員は旧統一教会との窓口になっていたんでしょう。
当選がおぼつかない若手議員たちのために、どの団体の票をどれだけ割り振るか。安倍元首相とともに、細田議員はそれを決める立場にあった。
票を持っている団体の一つである旧統一教会とは関係を繋いでおく必要があったが、安倍元首相を前面に出すわけにはいかない。そこで、細田議員が頻繁に会合に出席していたということだと推察しています」

これが、日本の民主主義だ。
日本の選挙だ。
これが日本の宿便だ。
宿便がなかなか出せなくて、悶絶している岸田さんだ。

岸田さんのおじいさん（岸田正記氏）って、満州で大活躍してたんですね。
あべちゃんのおじいちゃんの岸信介も満州で大活躍されてましたよね。

　1933年、正記は衆議院に議席を置いたまま満州の大連に渡る。ただ、帝国議会は本会議が毎年3カ月間開かれるので、正記は臨時議会も含め、召集のたびに一時帰国していたのだろうか。現在の「衆議院規則」では7日間を超える議員の請暇は不許可となっている。
　日露戦争後のポーツマス条約で、日本はロシアから遼東半島先端部・関東州の租借権と東清鉄道南満州支線（のちの南満州鉄道）および沿線附属地を獲得。満州の植民地経営に乗り出していた。遼東半島の港湾都市、Дальний（ダーリニイ）は「大連」と改称され満州の海の玄関口として発展、1945年の終戦時には20万人超の日本人が居住していた。正記は大連と奉天（現・瀋陽）で不動産、百貨店ビジネスに乗り出し、1933年、大連で「幾久屋（きくや）百貨店」を創業する。
（中略）
岸田正記は戦後、岸信介のブレーンに
　安倍晋三元首相（67）の祖父でのちの首相・岸信介（1896～1987）は、正記と1歳違いと年が近く、満州体験（1936年はともに満州在住）という共通項もあり、深い友情を築く。
　商工省（現・経済産業省）のエリート官僚だった岸は、満州国の高級官僚として1936～39年に渡満。のち満州国国政の中枢・総務庁の次長に就任し、統制・計画経済の大胆な推進やアヘン政策で満州経営に辣腕を振るう。「満州問題は日本開闢以来の大問題で、勇断をもって、命がけで取り組まねばならぬ」と熱を込めて語っている。

アヘンとか731部隊とか。
〈総務庁次長を務めた古海忠之は、「満洲国というのは、関東軍の機密費作りの巨大な装置だった」とみていますが、満洲国のみならず、陸軍がアジア各地で広汎な活動ができたのも、満洲国が吸い上げる資金をつぎ込めたからだともいわれています。基本的な資金源はアヘンでした〉
山室教授によると、アヘンは満州国の財政を支えただけでなく、機密費の主な資金源になった。そのため満州や蒙古各地でケシを栽培させたほか、ペルシャなどから密輸した大量のアヘンを満州国に流し込んだという。
それが莫大な利益を生み、軍の謀略資金になった。

そして、岸田さんのおじいさんは、戦後は岸信介のブレーン役として活躍。
これは、統一教会を切れないわけですわ。

Wiipedia「満洲人脈」
主なメンバー
  • 岸信介（1936年（昭和11年）10月に満洲国国務院実業部総務司長、1937年（昭和12年）7月に産業部次長、1939年（昭和14年）3月には総務庁次長に就任）
  • 佐藤栄作（当時鉄道省から上海の華中鉄道設立のために出向）
  • 難波経一（満洲国民政部禁煙総局長）
  • 池田勇人
  • 松岡洋右（1935年（昭和10年）8月2日から1939年（昭和14年）3月24日まで南満洲鉄道第14代総裁）
  • 東條英機（関東軍参謀長）
  • 椎名悦三郎（満洲国産業部鉱工司長）
  • 後藤新平（1906年（明治39年）11月13日から1908年（明治41年）7月14日まで南満洲鉄道初代総裁）
  • 二反長音蔵
  • 吉田茂（1907年（明治40年）2月から1909年（明治42年）まで駐奉天日本領事館に領事官補として赴任、1925年（大正14年）10月から昭和3年（1928年）まで駐中華民国奉天・大日本帝国総領事）
  • 星野直樹
  • 大平正芳（1939年（昭和14年）6月20日から1940年（昭和15年）10月まで興亜院蒙疆連絡部経済課主任（1939年10月から経済課長）として着任）
  • 愛知揆一（興亜院華北連絡部書記官）
  • 長沼弘毅（興亜院華中連絡部書記官）
  • 高畠義彦（海南島厚生公司東京事務所責任者）
  • 関屋悌蔵（新京特別市副市長）
  • 鮎川義介（満洲重工業開発株式会社総裁）
  • 麻生太賀吉
  • 福家俊一（上海の国策新聞「大陸新報」社長）
  • 甘粕正彦
  • 影佐禎昭（陸軍中将。特務機関員。谷垣禎一の祖父）
  • 石原莞爾（陸軍中将。1928年（昭和3年）10月 - 関東軍作戦主任参謀。1931年（昭和6年）10月 - 関東軍作戦課長。1937年（昭和12年）9月 - 関東軍参謀副長。1938年（昭和13年）8月 - 兼満洲国在勤帝国大使館附陸軍武官）
  • 楠本実隆（陸軍少将。特務機関員）
  • 橋本欣五郎（陸軍大佐。1922年（大正11年）4月 - 関東軍司令部附仰付（ハルピン特務機関）。1923年（大正12年）8月 - 関東軍司令部附仰付（満洲里特務機関））
  • 古海忠之（満洲国総務庁次長）
  • 岩畔豪雄
  • 阪田誠盛
  • 里見甫
  • 笹川良一
今もこういうやつらの子孫が権力を握っていて、
コロナ＆ワクチン騒ぎからのNWOの仕上げ、
憲法改正して緊急事態条項つくって、人権なくして独裁、全体主義ってやろうとしてるんだから、ついに本性をあらわしたといえる。

岸田さんもご先祖の代からお仲間みたいで。
みなさん親戚だしね。

だから、「統一教会問題の報道のウラで、いろいろ進めている」というのは事実だけども、
統一教会問題もきれいにしなければ、いつまでも問題の解決ができない。
こういう理屈で統一教会問題からスピンしている方は、自身が統一教会であると自己紹介しているようなもんだ。

それで、このあいだ、国は総合経済対策を発表したわけなんだけど、
その中に、借金を棒引きする、令和の徳政令をやると書いてあるというんだ。
こいつらが、国民にやさしいことをするわけはないんで、調べていた。

2022.11.1 
10月28日に政府が閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策。エネルギー価格の高騰を受け、1家庭当たり約4.5万円となる電気やガス、ガソリン代の負担軽減策に話題が集まる中、中小企業の支援策に絡みひっそりと記されたこんな一文がひそかな注目を集めている。
　債務減免とはすなわち借金の棒引き。「令和の徳政令」が実行されようとしているのだ。
（中略）
返済が本格化する来年以降、カネを借り過ぎて首が回らない企業の倒産が増加することは目に見えている。統一地方選挙が実施される23年に、大倒産時代の到来を食い止める最後の“秘策”が、債務減免なのだ。
　令和の徳政令で救われるのはどんな企業か。そのヒントが、総合経済対策に債務減免などを盛り込むよう提言した自由民主党金融調査会が10月13日にまとめた緊急決議に隠されている。
　決議をひもといた上でキーパーソンに取材をすると、債務減免のスキームが浮かび上がってきた。幾つかの業種は重点的に債務減免を受けられそうだ。そして、債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性が出てきた。
「金融機関よりコロナ関連融資の返済を強く迫られ、厳しい経営環境に立たされている」「無利子無担保融資などの返済に当たっては、金融機関に柔軟に返済計画の見直しや相談に応じてもらえるよう、金融機関に対して国から重ねて働きかけてほしい」
　自民党金融調査会の決議はこのような企業からの声を紹介した上で、コロナ禍や物価高騰で苦しむ事業者として、地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種に言及した。
　自民党金融調査会の片山さつき会長は、こうした業種の収益悪化の背景には、コロナ禍に伴う緊急事態宣言やロシアによるウクライナ侵攻などがあるとして、「経営者の責任の範囲では負えないリスクだ」と支援を強化する意図を説明。「最も深刻なのは地方の交通関連企業だ」と指摘した。

　つまり、上記に挙げた業種こそが、債務減免も含めた支援策が優先される、“徳政令救済6業種”なのだ。

支援に当たっては、地域企業の事業再生を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機構の企業再生ファンドを活用する方針だ。REVICは前身の企業再生支援機構時代に日本航空の再生を手掛けている。
　官民ファンドが企業の債務を金融機関から買い取り、過剰債務分については債務減免や債務の株式化（DES）などで債務を圧縮して企業の負担を軽減。さらに新たな資金を貸し出し、企業の事業再生を支援する構想だ。
（中略）
どれだけ債務減免をすればいいのか。どんな事業再生プランならば支援できるのか。この「相場観」を確立するため、23年春までに主要業種について事業再生の「型」を確立するよう、金融庁に指示をしているという。
　つまり、事業再生の型が完成し、ゼロゼロ融資の返済が本格化する23年に始まるのは企業の選別だ。
国が理想とする型に当てはまる再生プランが描ければ債務減免などの恩恵が受けられ、そうでなければ救済されず、倒産・廃業という終わりが近づく。

「地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種」っていうんだけど、
全部、コロナ＆ワクチン全体主義にかかせない業種ではないか。。。

医療も、感染症法改正して、「従わなければ診療報酬を加算する中核病院としての承認を取り消す」とますますファシズムにするらしいし。

冠婚葬祭は、麻生さんが株を・・・

ネット上はこの徳政令について、ゾンビ企業を救ってもしょうがないやろという意見が多い。
なんで、ゾンビを救いたいのか、目的があるはずだ。

それでまた、あやしい法改正を閣議決定している。
旅館業法改正案。
これを見ると、あいつらがやろうとしていることが、つながって見えてくる。

2022年10月7日 11時40分 

解説を見ると、あいつらの目的が丸見えだ↓

【堤未果の週間アンダーワールド】グローバル企業・大投資家は大喜び　政府が知られたくない？"日本を売る"悪法の正体
内容。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。

大臣がやめるやめない、やっぱりやめたと話題になっていますが、そのウラでさまざまな大事な法案が審議されています。

大臣、政治家の浄化も必須です。そこが汚い限り、止まらないんでね。

旅館業法改正案。
現行法：感染が疑われる段階で、ホテル旅館は宿泊拒否ができない。

宿泊業者からもっと柔軟にしてほしいという要望があった。

改正案：
例えば、発熱などの症状のあるお客さんが政党な理由なく受診またはマスク着用などの感染対策を拒否した場合。
それ以外のお客さんでも正当な理由なく、検温や渡航歴の確認を拒否した場合。
ホテル側に過重な負担を強いるお客さん。
こういった場合は宿泊を拒否できるようにする。
特定の感染症が流行している期限、期間内に限るという条件がついている。

気になるところ：
第五条四項
宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したとき。

そういうときは拒否できるとあるけれど、

問題
感染症、病歴のある人の宿泊拒否が拡大してしまう？

病気や障害を持った方への差別や偏見を法律が後押ししてしまう可能性があるのではないかということで、例えば元ハンセン病患者の方、全国92の障害を持った方から構成される障害者インターナショナル日本会議から差別禁止の規定をきちんと入れてくださいという声明が出ている。

第三条の五２
営業者は、旅館業の施設において特定感染症のまん延の防止に必要な対策を適切に講じ、及び高齢者、障害者その他の特に配慮する宿泊者に対してその特性に応じた適切な宿泊に関するサービスを提供するため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならない。

これも高齢者や障害者に対する差別禁止規定が入っていない。
ここが法律の穴となって差別が広がることがないようにしっかり整備してくださいという声が出ている。

差別は、ちゃんと防いでください。

さらに高齢者障害者以外の、
症状がない人に対しても、マスクしてないからとかで、宿泊拒否差別が横行する社会になるだろう。

2022/10/27
新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和から２週間が過ぎ、国内の観光地がインバウンド（訪日外国人客）らでにぎわう中、緩和直前に政府が閣議決定した旅館業法改正案が、議論を呼んでいる。
感染症の流行時、正当な理由なくマスク着用などに応じない客の宿泊を施設側が拒否できるという内容で、宿泊拒否の適用は「極端な例」（専門家）とされる。脱マスクが常識のインバウンドに日本流のウィズコロナはどう映るのか。
（中略）
新型コロナなど感染症の流行時に、正当な理由なくマスク着用などに応じないといった宿泊客の受け入れ拒否を可能にするものだ。これまで施設側は原則、客の宿泊を拒んではならなかった。

旅館ホテルは、マスクなどを強制できる。いやなら泊まるなと言える。

「特定の感染症が流行している期限、期間内に限る」とあるけど、
弱毒化して風邪以下になってもいつまでたっても2類扱いのままにしている。
国がコロナバカ騒ぎを終わりにしない限り、旅館ホテルは宿泊客にいらん対策であっても強制できてしまう。
コロナ脳の施設にあたってしまえば、大変だ。
こういう法改正を閣議決定して、成立を目指している。

国の政策がまともなら、まだわかるけれど、
国がでたらめなのにこんな法改正をして、宿泊拒否できるようにしてしまったら、でたらめがまかり通る恐怖社会に、ますますなるだろう。

つまり、ファシズム。全体主義。

上記産経の記事では、外国人宿泊客がドン引きしている。そりゃそうだろう。

「宿泊業者からもっと柔軟にしてほしいという要望があった。」という。

なんだか、老舗の天皇陛下も泊まったホテルが、雇用調整助成金をだまし取っていたと報道されているじゃないか。

「タイムカード押すな」老舗高級旅館でナゾの指示、追及10ヶ月！国の助成金を不正受給【報道特集10月22日放送】 | TBS NEWS DIG

ホテルは従業員が休んでいることにしたいんだって。
コロナで雇用を守るための助成金もらえるから。
それで従業員にタイムカードを押させないんだって。
動画では、ものすごい態度の代表だけど、
社長が、不正やってましたと謝罪。

こういう人が旅行業界で大きな力を持っているようだ。

「全日本ホテル旅館協同組合」の理事長が国の助成金を不正にねぇ。
金沢氏は、かなり政治力ある人物であることが、ごあいさつからうかがえる。

経産省のワクパスの資料に、ロックフェラー財団と世界経済フォーラムのマークが入っていて、
その日本の協力団体に、「日本観光振興協会」と書いてある。
関連記事：ワクチンパスポートと分断工作はセット - 丸顔おばさんのブログ

こんなふうに、いつまでもコロナが続いてほしい、国の方針に沿って、感染対策を強制していきたい人は、たくさんいるわけだ。
世界をあげて、やろうとしていることであって、これに乗るということは利権であり、大変なうまみがある。

GoToキャンペーンが、感染を広げると批判されながら、断行されたのは、ワクチンパスポートにつなげるため。

国の目的と、甘い汁を吸いたい業界の思惑が一致。

ということで、

マイナンバーカードによる情報一元化と旅館業法改正の闇

今後、例えばワクチンの接種歴などの情報が一元化されていく。

中国などではこの個人カードをかざして自分のアパートに入るときに、政府が規定した検査を受け忘れていたために、カードをかざしたときに建物に入れないということが頻繁に起きている。
自分のアパートなのに入れなくて、そのままホームレスになる人が増えているという報告も出ている。

制度設計の段階で、丁寧に設計していかないと、一気にそういう事態が進んでしまうという瀬戸際に来ているのではないか？

これこそがあいつらの目的だろう。
そのうち、ワクチン打ってない人を宿泊拒否としていきたい。

過去にも取り上げた、こちらの先生は、あいかわらず、ご発言＝国の方針。

こうして旅行業界に活躍してもらって、ワクチンパスポートにしていきたいみたいです。
ワクパス、マイナンバーカード、顔認証、全部つながってくる。
またパンデミックを起こしたくてしょうがないみたいだからな。

これは、徳政令で旅行・交通業界を救済するわけだよね～とつながる。
飲食業も、まだまだつきあわされるのだろう。

こういった方針に従う事業者は救済し、従わない事業者は救済しない。
徳政令とは、その選別。

さらに、この計画はNWOという、日本という国をなくしていくことが目的であるから、外国への売国、日本売りがついてまわる。

事業の譲渡について、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を継承することとする

ここが一番気になった。
新型コロナで一時下火になったが、外国の投資家が日本国内の宿泊施設、とくに温泉旅館やホテルを買うことが流行っている。
今円安で再び、復活してきていて、外国の人の日本の不動産の爆買いがカムバックしてきている。
円安で、日本が大バーゲン中。

そうしたなかで、非常に重要な改正。

あ～、意地でも利上げしない理由、またみーっけ。


外国人やハゲタカのために、日本をバーゲンセールしてるんだな？

日本人はおとなしくてよく従うから、こういう全体主義の基地に使われちゃうよね。
ワクチンもよく打つし、マスクも好きだし。
歴史的にしもべ国になってしまったのももちろんあるけれど、国民性もあると思います。

今までは旅館などを買ったら、新しく許可を取り直さなければならなかった。

経営者が変わる場合、新規の許可の手続きが必要。
それは車を誰かから中古で買って名義変更するというような簡単なものではない。
旅館、ホテルは地域や周りへの影響が大きいので、
例えば半径100メートル以内の学校施設に対して意見の照会をするとか、
消防法に適合しているかどうかの通知書を取ったりとか、
施設内の図面を作成して申請の手数料を支払う、
などの手続きが複雑にあって、だいたい1か月はかかる。

これをなしにして、譲渡されたらそのまま営業できるとしてしまう。

ますます日本売り大バーゲンを加速する。

あらあらあらあら。サービスしすぎじゃないですか？
手続きの手間まで省いてさしあげて。

そして旅館ホテルはお客さんだけでなく、地域に住んでいる人たちの安全、地域の雰囲気や価値、環境、いろんなものに非常に影響が大きい。
爆買いが進んでいるからといって改正してしまうのは、非常に安易な危険な改正ではないでしょうか？

あー、やだ。
NWO外国人がオーナーの宿泊施設が増えれば、日本の良さがどんどん失われて、
どこを旅行しても日本らしい情緒が消え、おんなじ感じになっていくだろう。
NWO推進のハゲタカが大々的に買っていくのだろうからな。

だから、わたし、最近旅行したいという欲求がなくなってきたわ。

安い全国展開してるビジネスホテルなんかは、サービスの合理化や監視管理がすごすぎちゃって、刑務所みたいだし。
無機質な部屋とサービスに、あらゆるところが監視カメラだらけ。

そんな旅行、楽しくないわ。

ワクチン打っている限りコロナは終わらないのに、打ってる人は旅行割なんてやってるし。

ばからしい社会で楽しむには、キャンプするか、自分の世界を豊かにすることくらいしかないよね。

自分の住んでいる地域で、どんどんホテルや旅館が買い上げられて、すぐに申請許可なしで、そのまま営業が続くということ、いかがでしょうか？

そう。旅行だけでなく、自分の住んでいる地域のホテルや旅館が外国人に買い上げられ、規制が甘くなるという危険。

NWO外国人に、地域の声や安全に配慮しない経営をされかねないわけだもんな。
おそろしい。

まだ提出段階なので、止めるチャンスはあるそうだ。
以下のフォームから厚労省に意見を出せるそうだ↓
「国民の皆様の声」募集　送信フォーム｜厚生労働省

相次ぐ個人情報紛失。そしてサイバー攻撃

2022-11-01 12:10:34 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育

この続きです。

マイナンバーが流出したとしても、番号だけではなにもできないんだから、どうってことないという人がいる。
いつまでその理屈が通用するかなと思って見ている。
最近も、せっせと個人情報が収集されている可能性を思わせる記事が立て続けに出ている。

10/27(木) 7:01配信 
京都府京田辺市が、市立2幼稚園計19人分の「入園願書」と関連の「こどものための教育・保育給付申請書」を紛失していたことが26日、分かった。給付申請書には、家族らを含む少なくとも計74人分の個人番号（マイナンバー）が記載されていた。現在のところ、流出や悪用は確認されていないという。
 　入園願書は、松井ケ丘幼稚園、大住幼稚園の来年度の入園分で、子どもと保護者の名前や住所を記載。給付申請書は利用料無償化の手続きに必要な書類で、子どものほか世帯員の名前や生年月日、マイナンバーが記されていた。
 　市によると、9月8、9日に入園申し込みを受け付け、担当の市輝くこども未来室職員が今月1日、書類を基に情報の入力作業を行った。その後は執務室で保管していたが、20日に別の手続きで書類を探したところ、紛失が判明した。職員は書類をクリアファイルに挟み、箱に入れて保管していたが、無施錠の状態だったという。
 　市は各世帯に対して訪問などで直接謝罪や事情説明を行うとしている。市は「鍵のかかるロッカーなどで保管するのが当然だが、そのように取り扱いできておらず非常に問題。個人情報の文書の管理を再度徹底したい」としている。 
あら、ほんとだ。3日前にも。
10/24(月) 14:33配信
兵庫県明石市は24日、市内のこども園を利用する園児や保護者の個人情報が含まれた資料を紛失したと発表しました。
明石市によりますと、紛失した資料には市内のこども園を利用する0歳から4歳までの園児65人の氏名や住所、家族の氏名や利用状況などの情報が含まれていました。
 　市は、園児の継続利用を確認するため、市役所内にある連絡用ボックスを通して書類をやり取りしていますが、10月12日、こども園の園長から「ボックスの中に書類がない」と連絡を受け、紛失が明らかになりました。 
　今のところ、外部への流出は確認されていないということで、市は保護者全員に説明とお詫びの連絡を行いました。
 　市は引き続き資料を探すとともに、個人情報を含む書類は郵送か手渡しとするなど、再発防止に努めるとしています。

2件とも、盗まれてませんかね？紛失って言ってるけど。
京田辺は無施錠だった。
明石市はボックスでやりとり。
鍵があったかどうかについては書いてない。
マイナンバーが含まれていたかも記事からは不明。
両方ともこどもの申請の関連だ。
この時期に、こういう申請があるのを知ってる人が、管理の甘いところをねらって持ち去るなんてこと、ありそうだ。

私は、個人番号やら暗証番号を書いた申請書を役所の人に渡すのも、こわいと感じる。
誰がどんな目的を持っているかはわからないから。

「なくしちゃいました。でも、外部への流出、悪用は確認されてません、今のところ」って、それでちょっと謝罪して許されちゃうのか？
誰の手にわたって、未来にどう使われるのか？考えないのか？

そして自治体も、マイナンバー入力業務は、委託してるって↓

10/29(土) 19:00配信
政府の個人情報保護委員会が、全国の自治体にマイナンバー（社会保障・税番号）の管理状況について点検を求めたところ、半数近くがデータ入力などの業務委託をしており、うち1割超の自治体で不備があった。政府がマイナンバーの利用拡大を掲げるなか、個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための体制づくりが改めて問われそうだ。
住民登録した人に12桁の番号を割りふるマイナンバーは、税や年金記録の照会など、自治体と国の機関が連携して個人の情報をやりとりするのに使われている。マイナンバー法は、個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用されたり、漏洩したりすることがないよう、適正な管理を行政機関などに求めている。
 　適切な管理のために監視・監督を担う個情委は、国税庁など国の機関に立ち入り調査をする一方、都道府県や市区町村、教育委員会など2200を超える自治体には、約25項目の自己点検と報告を毎年求めている。
 　2021年度分の報告を個情委が10月にまとめたところ、約45%の自治体が業務委託をしており、それに関連する項目でマイナンバー管理の不備が目立った。典型的なのは、企業からの給与支払い報告書や、児童手当の請求書をデータベースに入力する作業を、自治体が業者に委託する場合などだ。
 　ガイドラインでは、マイナンバーに関わる業務を委託する際は、委託先からの報告や現地確認により、発注者が管理体制を確認することになっている。ところが、対象のうち1割超の自治体がこうした確認をしていないと答えた。

これじゃ委託先からも漏れるだろう。

もう個人情報は漏れ放題と思っておいたほうがいいだろう。
行政は、お花畑なのか、わざとなのか、番号は漏れても問題ないと思っているのか？
たぶん、確信犯がお花畑を利用している構図だろう。

そういう人たちが権力を握っている国だからな。
パソナといえば、
へーちゃん統一教会のために必死みたいだな。
へーちゃんダボス会議で大活躍の記事、貼っといてあげよう。


もう漏洩は、止まらないだろう。すでに漏れているのに、いまさら
「個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための体制づくりが改めて問われそうだ。 」（上記、朝日の記事より）
っておそいよ。

最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
「平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。
一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

漏れているのはもう当たり前だ。
そのあと、どうなるかだ。
マイナンバーと名前、その他個人情報をまずはこつこつ収集しておいて、
そのうえで、ハッキングに成功したら、いろんなことができちゃうだろう。

記事投稿日：2015/10/16 06:00 最終更新日：2015/10/16 06:00
【リスク3】「あなたのマイナンバー教えて」詐欺頻発
「今後5年をめどに、マイナンバーはクレジットカードや銀行口座など、直接お金と関わる分野との一体化が進められます。このときになると、個人の“番号意識”も高くなり、簡単に漏えいしにくくなる。マイナンバー情報を悪用しようと考える人間は、世の中の人の意識が低い今のうちに多くの番号を集めて、4〜5年後に活用しようと考えているはず」

役所業務だけでなく、その他民間などに利用を広げようとしているからな。
利用が広がってきたころが、あぶないだろう。

（中略）
 【リスク5】ある日、突然、自分の預貯金が何者かに引き出され、ゼロになる
マイナンバーが銀行口座とつながると、ハッカーに銀行口座が乗っ取られてしまう危険性も大きくなる。
「ウイルスによる遠隔操作によって、知らないうちに自分のパソコンが乗っ取られたケースがすでに起きています。マイナンバーから銀行口座をたどられ、気が付いたら、銀行の預貯金を全部引き出されていたという被害も起きるのではと心配です」

銀行口座も登録させられ、
公金受け取り口座以外も、どんどんマイナンバーとひもづけさていくだろうし。
個人情報がもれているから、ハッカーは名前や収入、メールアドレスなどを知ったうえで、狙いを定めて攻撃を仕掛けてくるかもしれない。
こうして、どのくらい甘いか、どこまで抜けるか、少しずつジャブを打っていき・・・

 なんともおそろしい話だが、こうしたリスクから、身を守るにはどうしたらいいか？白石さんはこう警告する。
 
「現状『通知カード』があれば不都合はありません。『個人番号カード』を申請しないことが最大のリスク回避です」


そして、このたび、人の命にかかわる場所である病院に来たわけだ。
11/1(火) 6:31配信
大阪市の病院で10月31日、サイバー攻撃によるとみられるシステム障害が発生した。 大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターによると、10月31日午前7時ごろ、一部の電子カルテが使用できなくなった。
 「ランサムウェア」と呼ばれる身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃を受けたことが原因とみられ、センターは、緊急以外の手術や外来診療を停止した。 現時点で個人情報の漏えいは確認されていないが、病院のサーバーには、「すべてのファイルを暗号化した。復元のためにはビットコインで支払え。金額はあなたがどれだけ早くわれわれにメールを送るかによって変わる」などと、英文のメッセージが届いたという。 復旧のめどは立っておらず、11月1日も原則、外来診療などを停止する。


ヤフコメの専門家のコメントより
佐々木成三12時間前
元刑事部捜査第一課・警部補/一般社団法人スクールポリス理事
過去、病院がランサムウェアというサイバー攻撃を受け、データが暗号化されたため、電子カルテなどの患者情報が見れなくなり、しかも診療報酬の会計業務も滞る被害がありました。
 調査によると、このランサムウェアはVPN装置経由から感染し、攻撃車はVPNの脆弱性を狙い、病院のネットワークに侵入してきたとのことです。 ランサムウェアの特徴として、盗んだ情報を暴露すると脅し、さらにはパソコン上のデータを不正に暗号化し、復号化したければ身代金を払えと脅す、いわば個人情報の身代金の要求をする悪質な手口です。 
警察庁の発表によれば、ランサムウェアは中小企業の被害の割合が50%を超えており、やはりサイバーセキュリティの弱いところを狙っているのがわかります。

過去にもけっこう起きていて、診療に支障をきたしている↓

「ランサムウエア」とは 医療機関で被害相次ぐ
身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」は企業や組織などのサーバーに保管されたデータなどを暗号化し、アクセスできなくした上、暗号化の解除を引き換えに金銭を要求するサイバー攻撃の一つです。

侵入経路としては、不特定多数にメールを送りつけた上、添付ファイルや本文に書かれたURLでダウンロードさせる方法などがあるほか新型コロナウイルスの影響で利用が広がっている「VPN」などのリモート接続の脆弱性をねらうケースも目立っています。

医療機関が被害を受けた「ランサムウエア」によるサイバー攻撃は、国内では2018年に奈良県宇陀市の市立病院で患者の一部の診療記録が見られなくなるなどの影響が出たほか、去年は、徳島県つるぎ町の町立病院で電子カルテや会計システムのデータなどが暗号化され、およそ2か月にわたり、産科などを除いて新規患者の受け入れを停止する事態となりました。

この病院のケースでは、バックアップ用のサーバーもウイルスに感染し、患者の検査結果やX線などの画像が参照できなくなり、処方した薬の記録も見られない状態が長期間続き、診療に大きな支障がでました。

さらに、ことしに入ってからも1月に愛知県春日井市の病院がおよそ5万人の患者の情報が記録された電子カルテにアクセスできなくなるなどの被害が出ています。

こうした事態を受け、厚生労働省は医療機関向けのセキュリティー対策のガイドラインを改定し、バックアップの在り方や被害に遭った時の速やかな対処など「ランサムウエア」への対策を喫緊の課題として挙げています。


経済詐欺、なりすましのような、せせこましい搾取というよりも、
安全保障のピンチに陥れて、日本の弱体化をねらっている連中もいる。

同じ日に村のJAもサイバー攻撃されたって↓。同じランサムウェア。

2022年10月31日 20時20分 
秋田県のJA大潟村が運用しているシステムが、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、組合員などおよそ5000人分の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。
これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということです。
JA大潟村によりますと、ことし9月上旬、運用しているシステムを立ち上げようとしたところ、データが暗号化され、稼働できない状態になっていたということです。

そして、外部のセキュリティー会社による調査を受けた結果、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けていたことが分かったということです。

JA大潟村は、このサイバー攻撃によって、組合員や利用者およそ5000人分の名前や口座、マイナンバーなどの個人情報が流出した可能性があるとしています。

これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということですが、情報が流出した可能性のあるおよそ5000人に対し、事実関係を伝えるとともに謝罪する文書を送ったということです。

JA大潟村はNHKの取材に対し、「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびします」とコメントしています。


いろんなところから個人情報収集→個人や組織をハッキング→さらなる個人情報の流出→ますますサイバー攻撃しやすく、命の危険に陥れたり社会を混乱させたり経済的な搾取もしやすく。。。

こういうふうになりませんかね？

インスタグラムも同じ日にシステム障害↓

2022年11月1日 1時47分
アメリカのIT大手「メタ」が運営するSNSのインスタグラムで、31日に障害が発生し、一部のユーザーの間で利用できないなどの不具合が起きています。アメリカメディアは、アカウントが一時的に停止されるケースが相次いでいると報じています。
インスタグラムは31日、公式のツイッターで「ご不便をおかけし申し訳ない」とするコメントを出し、原因の調査を進めているとしています。

10月31日は、ハロウィン。

昨年の10月31日にも、徳島の半田病院でランサムウェア攻撃が起きている。

こういうなかで、大事なところもなんでもかんでもデジタルにしちゃったら、人々の命に関わるんだけど。

給料もデジタルで、スマホに来て、そのままスマホ決済でお買い物となっていき、



お金に関する我々の個人情報も、すべて把握されてしまう。

そして生活保護や年金もデジタルで来るようにして、
へーちゃんのやりたいベーシックインカムにして、信用スコアによって金額が決まり、いうこときかないやつはあげない、としていく。

まさかサイバー攻撃をグレートリセットの引き金にしようとしてないよな？と書いたことがあった。
2021年12月10日 

すると現在のお金のシステムが、崩壊してしまうよね。
デジタルマネーとサイバー攻撃によって。。。

そこで世界統一通貨か？

ゆるゆるのセキュリティ状態で、デジタル化を推進し、
サイバー攻撃されて、国民の犠牲が出たり、国そのものが脆弱にされて外国の脅威が増すことを望んでいるかのような、政府とあいつら。
日本人の心のない者たちが推進し、危ないと反対すると日本人ではないと言いがかり。（冒頭リンク先記事参照）

いったんはカオスにしてから、
カードはもう危ないからとチップを体に埋めて、
ついにAIによる完全監視管理支配にして、人間による業務がなくなり、仕事は全部ロボットがやるようにして、不正はなく、人間は機械に従い、AIに管理されるだけ。

こうしたいそうだな？

教育のデジタル化もスーパーやコンビニの機械のお会計も、みんなそういうことだ。

ところで、「なりすまし」はすでに起きているみたいだ↓

2021/06/24 09:56
発表によると、男は昨年５月２１日、ふじみ野市役所で、不正に取得したふじみ野市の知人男性（６０歳代）名義のマイナンバーカードを示して国の特別定額給付金を申請し、現金１０万円をだまし取った疑い。調べに「なりすまして受給したことは間違いないが、（男性の）承諾を得て申請した」と容疑を一部否認している。 
捜査関係者によると、男は男性になりすまして、自身の顔写真でマイナンバーカードを取得していた。
男性が別件で市役所を訪れた際、カードの写真と男性の顔が異なることに市職員が気づき、逮捕につながった。


別件でバレたからつかまったけど、認知症の方とか、かわりにやってあげるなどと言われ、いくらでもこういうことをされてしまいそうだ。
ほかにもあるんじゃないか？

2015年10月27日
還付金を略奪できるのか？
マイナンバーを使って社会保障などの手続きを行う時には、個人番号カードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を行うことが法律で義務付けられています。なので、もしマイナンバーという12桁の番号を不正に入手しても、なりすますことも、還付金を略奪することもできません。 

日本のマイナンバーカードは、顔写真で本人確認するから安全だというけど、詐欺師の顔でマイナンバーカードを作られたら、おしまいだな。上記記事のように。

（中略）
マイナンバーはインターネットでの行政手続きにも使えます。そのため、個人番号カードのICチップには電子証明書が記録されていて、インターネット上での身分証明になったり安全に手続きできるようになっています。さらに登録したパスワードも使います。

このようにインターネット上の手続きでも、なりすましができない安全な仕組みが構築されています。ところが、利用するのは人間。想定外のことが起こる可能性もありそうです。

たとえば、最近SNSのなりすましで多いのは、相手にPINコードといったパスワードを教えてしまい……アカウントが乗っ取られてしまう、というもの。なお、パスワード再発行機能などの演出もあって、騙されてしまうものです。

つまり、なりすましができない仕組みが構築されていても、それを正しく使わなかったり、騙されて個人番号カード自体やパスワードが他者の手に渡ってしまえば、簡単に突破できてしまうのです。セキュリティ・リテラシーの向上が求められていると言えるでしょう。

なお、2015年10月現在、マイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られますが、今後、拡大していく予定になっています。たとえば、クレジットカードでの利用なども考えられますので、進む未来によっては、なりすましによる被害が大きくなってしまうかもしれません。 

やはりカードそのものと暗証番号が漏れたら大変だ。
ペイペイではすでに本人確認をスマホとマイナンバーカードでできるらしいんだけど、
今回、これまでの本人確認方法に加えて、公的個人認証サービスによる本人確認の導入によって、「PayPayアプリ」上で職業、利用目的、署名用電子証明書暗証番号を入力し、マイナンバーカードをスマートフォンに近づけることで大半の手続きが完了します。従来と比べて「顔写真の撮影が不要になる」や「審査時間が短縮される」など、より簡単かつスピーディーに本人確認を完了することが可能となりPayPayユーザーの利便性が向上します。

PayPayの【本人確認操作の流れ】を見ると、暗証番号を入力して、マイナンバーカードのICチップをスマホでスキャンするみたいだ。
とすると、暗証番号とカードそのものが他人の手に渡ると、危ないということだな。

役所の管理がずさんなことは、最近の報道でわかっている。。。
業務委託や派遣の人が事務や入力をやっている実態。
パスワードもあやしいだろう。
さらにお年寄り、認知症や障害のある方、親の目がとどかないお子さんなどがカードを他人に渡してしまわないか、心配です。

（中略）
それと近い未来ではウイルスが脅威になっている可能性もあるでしょう。たとえばネット銀行ウイルスは、送金ボタンをクリックした時に送金先口座をハッカーの口座に改ざんしてしまいます。それと同じように、個人番号カードをパソコンへ接続しパスワードを入力すると、勝手にクレジット処理してしまうなんてウイルスが出回ってしまう可能性は十分に考えられます。マイナンバーを扱うパソコンにも同様の危機感を持ち、必ずウイルス対策ソフトを使ってくださいね！

こんなの、どうしようもないね。
ウイルスソフト作ってる人と、ウイルス作ってる人が同じだってうわさもあるからねぇ。

こういうハッキングと、個人情報の収集で、いろいろできてしまいそうだ。

マイナンバーカードは最高レベルの本人確認なんて言ってるけど、最高レベルでこわいなと思います。


使う人間にちっともやさしくないシステムは、失敗するでしょう。

そして社会の混乱をまねき、国の安全保障までも危険に陥れることになりかねない。

そして、ちょっとセキュリティの弱いところをつけば、医療も受けられなくなることが、今回またわかってしまった。

犠牲になるのは、いつも国民だ。


すごい時代になりました。



最近のいじめ。学校と教育委員会の隠蔽体質。フリースクール～いやなところから離れることの意味

2022-10-30 04:05:36 | 心の解放シリーズ

不登校、いじめが過去最多、というか9年連続で増え続けていて、
昨年度の増え幅がとくに大きかったという報道が出た。


2022/10/27 17:00（最終更新 10/27 20:58） 1511文字
文部科学省は27日、全国の学校を対象に2021年度実施した「問題行動・不登校調査」の結果を公表した。
病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は24万4940人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は61万5351件で、ともに過去最多だった。
文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としている。
　文科省は毎年、国公私立全ての小中学校・高校と特別支援学校におけるいじめの認知件数を調べ、小中高については、暴力行為件数▽年間30日以上の長期欠席者や不登校の人数▽自殺者数――を集計している。

不登校と判断された小中の児童生徒数は9年連続で増えた。
今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から24・9％増加した。
一方、高校の不登校は18・4％増の5万985人だが、過去10年でみるとほぼ横ばいで推移している。
小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（49・7％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（11・7％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（9・7％）が続いた。
　小中学校で1000人当たりの不登校の児童生徒数は平均25・7人となり、都道府県でばらつきもあった。
最も多かったのは高知の31・2人で、宮城の30・3人、島根の29・9人が続いた。一方、最も少ないのは福井の17・8人で、文科省の担当者は「早期対応に力を入れているかどうかなど自治体ごとの対策が反映されている可能性がある」と分析する。


これについて、ツイッターなどでみなさんの意見を見ると、
コロナのせいで、黙食とか、マスクしなければならないとか、行事がなくなったりとか、そういうのが原因で、こどもたちが荒れてしまっているのだろうから、元に状態に戻すべきだ、という意見が多い。

それも、大いにあるだろう。

私は思うけど、コロナが始まる前から、いじめも不登校も深刻な問題としてすでにあった。
これが、さらにひどい状態になってしまったということなんだろう。


前回、
超過死亡の増え方が異常だという記事を書いた。

なんだか、同じじゃないか。

そりゃ、人はつねに亡くなるけれど、増え方が異常で、昨年が戦後最大で、今年度は8月の時点で、それを更新して今年度も戦後最大だろうと。

いじめの件数の増え方まで似てきちゃってる。

わたしたちはいったい何にいじめられているのだろうか？

私は最初、このいじめの記事を見て、こんな状況で少しでも自分やお子さんを守れるようにと心の話を書こうかなと思ったんだ。

でも最近のいじめの実態を具体的に知りたくて、いじめの報道のユーチューブ動画を見ているうちに、もうそういう段階ではないと感じた。


福岡県　公立小中学校９６％”いじめ”認知
1日前公開

96％の学校でいじめがあるんなら、いじめはもはやあるのが当たり前ってことだろう？
親や先生が気づいていないいじめも合わせたら・・・

クラス29人中26人が加担した「集団いじめ」　西宮市教育委が最終報告書　両親は「なぜ気付いてあげられなかったのか…」
7か月前公開

「集団いじめ」っていう言葉が出てきている。
クラス全体がいじめ状態。
ほとんどだれもが、いじめる側かいじめられる側か、どっちかってことだろう？
これじゃ、いつ、自分の子がターゲットになっても不思議ではないよな。

香川県で暴力行為・いじめの認知の件数など増加　小学校での暴力は過去最多に
2日前公開

小学校で暴力ってさ。
暴力とかカネを要求するとか、恐喝とか。
もう犯罪の域なのね。
ここまで来ちゃってるのね。現実は。



小学校担任50代男教諭「スルーしよう」児童に相次ぎ“いじめ行為”滋賀・野洲市教委が謝罪｜TBS NEWS DIG  
4週間前公開

先生も、自分の思い通りにならない子のことを、いじめちゃうのね。
この先生の状態がわからないけれど、忙しすぎたり、余裕がなければ、多様なこどもたちとゆっくり向き合うことが叶わないわけだ。
すると思い通りにならない子をばっさり切り捨てるような言動に出る教師もいるだろう。

（親が子にやっていることも、あるだろう。私は子供時代、親に何度もやられた）

ものすごく忙しいだろう？最近の学校の先生って。
そこに無理やりデジタル化しろと上から命令されて、めちゃくちゃだと聞いた。

先生の余裕のなさに加えて、デジタルで、心を感じたり実感するって機会が奪われる。
するとこどもの心はどうなるか？

学校が、ものすごく過酷な場所になってしまっているのだと思った。
そして学校は同じクラスにいやなやつがいても、担任がやばいやつでも、1年か2年つきあわなくちゃならない。逃げられないんだよな。

そして、いざいじめられているとわかって、学校や教育委員会に働きかけても、
この人たちは、いじめがあると認めたくないんだってことがわかる。
複数の自治体で、似たような問題が起きている↓
いじめっこの次は、こいつらとの戦いが始まる。

【集団いじめ隠ぺいか】『ＳＮＳで拡散とか対外的に開示しないように』集団いじめ報告書渡す際に市教委が発言...「最悪の対応」の数々を被害児童の両親が証言（2022年6月1日）  
4か月前公開

「集団いじめ」また出たな。
これはやはりクラス全体が、いじめ状態っていうのが常態化してるってことだろう。
何人かのこどもだけの話ではなく。
そして、先生も教育委員会も協力的ではなく、隠蔽する方向に動く。

内容書き起こし。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。
「学校の対応は、最初から最後まですべて口頭です。
紙ベースのものはいっさい作らず、残してもらえず、保護者らへの周知もしてもらえなかった。
今思えば隠蔽したいから、学校から発信されなかったんだろうと思う」
学校側は1か月たってもアンケート調査や学年集会などはなし。
不信感を抱いて、両親は市教委のいじめ相談ダイヤルに電話をかけた。
「絶対に学校には電話したことは言わないでほしい」と約束していただいて、
私と息子の名前を伝えた。
市教委が学校の対応を把握しているかを確認したかっただけで、問い合わせたことは学校には知らせないよう約束した。
しかし、電話した方とは違う方が電話をかけてこられて、
意気揚々とした感じで
「学校にもちゃんと連絡を入れて、どんないじめだったか把握できました」
と報告された。
「こちらのミスです。あせってしまって、きちっと保護者の意向を確認せずに学校に電話してしまった」

学校に漏れたことで影響は？
「学校が情報をとにかく伏せるようになった。2回目の聞き取りの時は、こちらから聞かないと、聞き取りしたことすらも伏せていた。こっちのことを信用してもらえてないなと感じた」
すぐに市教委に抗議したが、市教委からは「引継ぎミスだった」との説明。

こどもは不眠や幻聴をうったえ、学校には通えなくなった。

昨年12月、校長や担任らで構成された「いじめ調査委員会」が中間報告を提出。
報告をもってきた際の録音されたやりとり
市教委の担当者：
お渡しするにあたって、お約束していただきたいことがいくつかありまして、内容を他人に見せたり、SNSで拡散したり、対外的に開示しないようにお願いしたい。
損害賠償請求等の資料としても使わないよう、そういう目的のために調査をしているんではないということをご理解いただきたい。

中間報告の段階で、「裁判では使うな」ともとれる発言。

今年3月14日、最終報告書を提出。
集団で執拗かつ継続的に行われた極めて重大ないじめ行為と認定された。
その一方で異変に気付くことはできなかったと記されている。
「日記や作文なども定期的に実施していましたが、本事案についての内容が書かれたことはなく、いずれも早期発見にはつながりませんでした。」

4日後の3月18日、校長と担任が自宅を訪問。
「じつは学校で、日記帳と作文帳を保管していたんです」
「SOSをじつは書いていたんです」と言って担任が泣きながら・・・
日記帳を担任が預かっていて、存在を忘れていた。

報告書では日記になにも書いてなかったと言いきっていた。
本当は日記と作文帳を隠蔽して、書いたことすらなかったことにしようと思ったのか。

弁護士：
中間報告書を手渡す際に「訴訟に使わなければ渡す」などと、そんな条件を勝手につけることはできない。
日記の存在など、あとからわかったと主張していることは、調査漏れならまだいいんですが、ふつうそんなところを見ないというのはありえない。
事実の隠蔽ととられてもしかたない。
保護者から要求があれば第三者委員会を設置しなければならないが、それをしないならとんでもない法律違反になる。

あとでわかったなんて、報告書に書きたくなくて、わざと見過ごしたふりしたのかなって勘ぐっちゃいます。

市教委：
中間報告を手渡す際に約束を迫ったという認識はない。
仮に約束できませんとおっしゃられてもお渡ししようということで臨んでいたので。

しっかり録音されちゃってますけどね。

日記帳が最終報告後にでてきたことは、
見直したら出てきたということです。
担任はそこにコメントを返していないということで、残念ながら読めていなかったようです。
わかっていたが隠していたということではございません。
知らなかった事実が後から出てきて大変申し訳ないという気持ちでいっぱいです。

今回は学校主体の調査であったが、今後も第三者による調査は行わないとしている。

最初から最後まで、故意ではなく、すべてうっかりでしたと言い訳しているんだけど、ほかの自治体で第三者委員会が調査している案件でも、不誠実な対応が報道されている。
よって、学校と教育委員会は、いじめを認めたくないって気持ちだけは確かのようだ。
認めたくないんだから、最初からちゃんと調査するわけないよな↓

旭川いじめ　最終報告も再調査へ  
1か月前公開


名古屋市いじめ問題　遺族が激怒　一言で救えたかもしれない命
1年前公開

内容：
第三者委員会はいじめがあったと認められず、自殺は部活の疲れが原因であったと結論。
議事録も見せない教育委員会に不信感を抱き、父親は外部の有識者による再調査を強く要望。
自殺から2年後、再調査が始まる。

再調査委員会担当者：
いじめの認定でございますが、部活動の練習において、無視されたことをいじめと認定しております。
こどもへの聴取は最初の聴取がとても重要。
しかし教育委員会は生徒らの聴取について、録音もせず、簡易なヒアリングしか行っていなかった。

いじめにあっていたと認定。
さらに当時の教育委員会や学校の調査はずさんで、遺族に寄り添う姿勢が著しく欠如していたと厳しく批判。

報道陣に言われて、教育委員会は初めて謝罪。

父親：
娘は学校や教育委員会に殺されたというふうに感じています。

いじめ対策で学校がおこなっていた生活ノートに異変が見られるのに、先生は対応しなかった。
いじめを発見するアンケートツールがあって、危険領域にあったのに、なにも対応してくれなかった。

市長と教育長が謝罪に訪れる。
教育長：
加害者とおっしゃっていただくのをぜひ勘弁していただきたい。

お父さん激怒。

当時市教委の職員だった男性：
あの日のことは、今も鮮明に覚えている。
事案が1月5日で、6日に登庁したら報告があったのが
「こどもの自殺がありました。あれは家庭の問題だ」と言っていました。

結論ありきだった。
この案件の担当者ではなかったが、市教委の体質について、
慣習のようになっている。
こどもの自殺が起こるたびに、だいたい家庭の問題になる。

暴露しちゃいました。教育委員会OBが。
調査する前から、自殺が起きた時点で、家庭の問題だと決めつけちゃっているそうだ。
それじゃまともに調査しないわけだな。
証拠が残らないように、録音もしないし、さきほどの学校主体の調査でも紙ベースには残さないようにやるわけだ。


10代のこどもの悩みを家庭で発見するのは困難だと専門家はいう。
「本人からはなかなか言わないだろうと思います。それは隠しているのではなく、成長の過程として、自分で解決したいとか、周りを気遣う気持ちが育っていくため。
自分で頑張ろうとしている人に対して『大丈夫？』と聞けば『大丈夫』と返してしまう。

こんなきつい状況で、大人になろうとけなげにがんばっている子ども。
一方で、保身と隠蔽に余念がない、ずるい大人とバカな先生と行政。
その間でもだえ苦しむご両親。


当時市教委の職員だった男性：
カウンセラーやソーシャルワーカーを雇おうが、そこの部分が変わらないとこどもの問題はなくせない。

名古屋市は再発防止のチームを立ち上げた。
しかし立派な施策よりも、一声かけてくれたら救えたかもしれない命。

私はずっとこんな人たちに自分のこどもを教育してもらいたくないという思いがある。
いじめも年々凄惨になる一方で。
そんなところにいる意味、ありますかね？


【NNNドキュメント】不登校の子どもたち 母が作った新たな”居場所”とは　NNNセレクション
 2022/06/24公開

内容：
14歳のくれはさんは、小学4年生からほとんど登校していない。
母親は、我が子のために「みんなでつくる自由な学校」をコンセプトに、新たな居場所づくりに取り組んでいる。
小中学校の不登校は、全国で19万人を超え過去最多に。学校や教室に居場所を見い出せない子どもたちの声に耳を傾け、考えた。 

とくに原因があるわけではないけれど学校に行きたくない。
学校に行かなければと、泣いても引きずってでも行かせようとしたときもあったけど、こどもとの信頼関係が崩れると思ってやめた。
大丈夫よと言ってくれる先輩ママさんたちがいっぱいいて救われた。

母親の手伝いや地域の人の交流でいろんなことを学んでいる。

新しい双子の新入生が来た。

幼稚園から登園拒否で、いろんな学校を見させたんだけど、この学校がいいと言った。

自治体もフリースクールなど、生徒それぞれに合わせた学び方を目指している。

広島の教育長：
教室であってもどこであっても、最終的にその子が自信を持って、いろいろなコミュニティに出入りしながら愉快な人生を歩んでいく。これが究極の目的なので、多様な環境を用意していくことが大切かなと思っている。

くれはさんは今、ミュージカルに夢中になっている。
学校ってなんだろう？


というわけで、フリースクールに居場所を求める方が増えている。
もう「学校に行けないのはよくないことだ」という考えから、多くの人が脱却しつつあると感じる。

いやなところに我慢して居続けたお子さんと、
きっぱり行くのをやめて、学校にいけないのはダメなんだという思い込みから抜けて、好きなことを見つけて輝いているお子さんと、
天と地の差だ。

フリースクールは、よい選択だと思うけど、費用の問題などがあるそうだ。


でもとりあえず、命を守ることが最優先だ。
まずは心が大けがしている状態であれば、お家でゆっくり休む、自分を守るってことが最優先だ。

それから、なにか、自分が好きなこと、好きなところへって方向に行けたらいいのかなと思った。



いじめのスタートするとき、こんな心理だ↓
大人もこどもも、自分の感情を感じられなくなってきている。
すると他人ばかりを見るようになる。

自分がない状態で、他人ばかりを見ていれば、こわいのは当たり前だ。

他人が気になる、こわい、ストレスという状態のとき、
たいして自分の感情を感じていないはずだ。

これが常態化すれば、相手を敵だと認識するようになってしまう。

いじめたり、いじめられたり、する。

両者とも、相手ばかり見ている。自分を見ていない。

このとき、自分がこれをやっているのが楽しいとか、好きだとか、気持ちがいいとか、うれしいとか、そういうのを感じていない。

こどものときに無邪気な遊びを通して、自分の感情を感じながら育っていれば、自分の充実感や喜びのなかにいる。
この状態で、人と関われば、相手と心が通うんだ。

昔のこどもはそれが当たり前だったけど、今の子は管理されすぎていて、こういうゆったりと自由に感情を育てる機会を奪われている。
遊びも、動画やゲームでは創造性や感情、主体性が育たない。
受け身の遊びで飼いならされる感じ？

フリースクールのお子さんは、学校に行くのをやめて、これを取り戻したよね。


自分の感情を感じられなければ、相手の痛みや苦しみも感じないんだ。
するとひどいことでも平気でやるっていうふうになってしまうだろう。
これが、いじめの世界だ。
自分を感じないで、他人ばかり見て、おびえている。他人の痛みを感じない。
いつ自分がいじめられるかわからない状況では、いじめっこもまたストレスにさらされている。そのうっぷんばらしで、いじめる。

マイナスの感情だって、いいんだ。
そのままそうなんだって、OKしていることが大事だ。
「無視されてつらいんだ。
そんな子と付き合いたくない、だから付き合うのをやめよう」、でいいんだ。
そうして自分を守れれば、心が回復してくる。
ここで自分がダメなんだとか責めないことだ。

そいつらは、自分のうれしい楽しい、幸せっていうのを感じることを忘れて、人をいじめることに走っている哀れなやつらだ。
そいつらの餌食になることないじゃん？自分が。ばからしいよ。
先生も教育委員会もポンコツで、ずるいし。

避難して、不登校でいいよ。こんなの。

いじめっこは、いじめっこの事情でいじめっこやってるの。

大人でもそんなやついっぱいいるよ。

心が回復して、そんなやつらを忘れていくと、
自分の感情を感じて、自然にそのまま表現することがでるようになっていく。
すると、人と心が通じ合える場面が増えてくる。
そうできる相手とだけ付き合うことが大事だ。
いやな相手とわざわざつきあわないことが大事だ。
学校だから部活だからちゃんと行かなきゃっていう思い込みがそれを邪魔する。

これができないと、おとなになってからもブラック企業で耐えちゃったり、トラブルが多い人生になるだろう。
そんなところに行かなくていいんだと、こどものときからできれば、
そういうところを避けて、しなやかに自分を伸ばしていけるだろう。

上記フリースクールのお子さんは、ついに自分がミュージカルが好きなことに気が付いて、没頭している。
そういう方向に行けたなら、しめたものだ。

学校で我慢しつづけるよりも、よほどいい人生になるだろう。

お金の稼ぎ方も、
人と競争したり戦って勝って稼ぐ、あるいは卑屈に耐えて我慢して稼ぐというのではなく、
自分の能力を伸ばして、人に喜んでもらって、稼げる人になっていくだろう。

それには、いやなところから離れられる自分であることが大事だ。

そうやって、自分を守る。


こういう自分の感情がゆったり感じられない、いじめがはびこる状態で、マスクや黙食を強いられる。
すると、気の向くままに友達と話をして、心を感じあうということが、ますますできなくなる。
行事の中止もそうだ。
楽しい行事がなくなれば、たのしい～と自分の感情を感じながら友達と心通じ合う時間が奪われる。

自分を抑えて我慢しているとき、他人が気なる心理に、ますますなっていく。


割合の問題なんだ。

自分：他人
自分をたくさん感じていると、他人を気にする分量が減る。
他人ばかり見ていると、自分を感じていない。

だから快適にいたければ、思い切って、他人を見るのをやめて、自分の感情を感じる分量を増やしていくことなんだ。
他人見てもいいことないから。

そうやって、自分をいっぱい感じているほうがかえって、他人を適切に感じられるの。
他人を見ないで自分だけ感じていても、KYにはならないの。
だから友達とも心がかよって、うれしい、楽しいってなるの。

それにはまず、こういう過酷ないじめが常態化したところから逃げる必要があるの。
そんな環境にいれば、おばさんだって、他人がこわいって状態になってしまうよ。

いじめの対応ができない先生も、自分をろくに感じていないから、こどもが感じられないし、どうしていいかわからないし指導力もないってなるに決まっていると私は思う。

先生もまた、自分を「感じていない」。

丁寧に感じて、対応するってことが、当たり前だと思ってたけど、
今はそれができない人のほうが増えているようだ。

自分の感情を感じていなければ、こどもの異変もスルーしてしまう。
どうしていいか、本音のところではわからないならば、
自分に責任が来ないように、学校や教育委員会にいわれるがままに、ただ行動するだけだろう。
最後は泣き落としで、見落としてました、許してくださいとやるしかない。

デジタルと効率と学歴偏重社会がこういう大人を作った。

先生も、感じていなければ、心無いことを平気でやったり言ったりするだろう。
やわらかいこどもの心は耐えられないだろう。

いじめっこだけでなく、関わっている大人もまたいじめっ子と変わらないということが、上記の報道からわかる。

そのうえ、保身と隠蔽をするわけだから、もう世も末だ。

大事なこどもを預けるところではなくなってしまった。


もともとこんなふうな状態であったところに、コロナのバカ騒ぎでさらにとどめを刺したわけだ。

それで解決策はデジタルだ、なんて言っている。

子どもたちの急増に対応するため、このスクールは2度にわたって移転を繰り返しました。
保護者からの利用料だけでは人件費や移転にともなう経費などを賄うことはできませんが、フリースクールの運営自体を補助する国の制度はないため、クラウドファンディングで資金を募るなどしてやりくりしています。 

不登校対応【１】オンライン授業
不登校の小中学生への支援が追いつかない中、オンライン授業を活用することで、不登校から学校に通う生徒が増えたという地域もあります。
（中略）
市内にある甲田中学校では不登校の家庭向けの配信のほか、学校に通い始めた生徒向けの別室を設け、現在は10人ほどがここでオンライン授業を受けています。

ここに通う女子生徒は別室でオンライン授業を受けながら、少しずつ教室にも行けるようになったということです。

（女子生徒）
「教室では悪口を言われているようなイメージがあって入ることのハードルが高くなっていた。別室があることで周りの目を気にしなくてよくなり、学校に行くことへのハードルも下がった」 

不登校対応【2】メタバース登校
メタバース＝仮想空間での学習支援を活用する取り組みを始めている地域もあります。

埼玉県戸田市が活用するのは東京の認定NPO法人が1年前に始めたサービスで、「メタバース登校」とも呼ばれています。子どもたちは自分の分身、アバターを使ってメタバースの世界を自由に移動でき、特定の教室に入ることで、他の子どもや講師と学習できます。
2年前から不登校で、サービスを利用している小学5年生は「オンラインなので気軽におしゃべりできる。実際に友達と会って、鬼ごっことかオンラインではできないこともしてみたい」と話し、現実の世界での交流にも興味を持ち始めている様子でした。
（中略）
今回の文部科学省の調査では、不登校の小中学生24万人余りのうち、3分の1以上にあたる8万8000人余りが学校やフリースクールなどの支援を受けていないということが分かっています。文部科学省の担当者は、不登校の増加に相談や指導の受け入れ先の対応が追いついていないと見て、体制の拡充を検討しています。

根本的な解決は、まずは安全を確保して、自分の感情を取り戻すことで、それから自由に気の向くままに、心が通う人と付き合っていくことだ。
多くのお子さんがそうならないと、いじめはなくならないのに、そういう教育的な働きかけはしない？

デジタルは生身の人間同士の関わりを避けるだけであって、根本的な解決にはならないだろう。

逆に、デジタルの分量が多すぎれば、人間らしさや感情がますます育たないだろう。

それをわかってて、わざと問題の解決をせず、デジタルしかないねとしたいのか？

学校、教育委員会だけでなく、国も、いじめや不登校を解決する気がないようだ。

健全で、元気いっぱいで意思のある希望ある人間を育てる気がない。

そんななかで、どうやってこどもを守り育てていくか。



なに言ってるんだろう。産めるわけないじゃないか。
心理的にこんなにきつい状態にして、さらにワクチンを打たないと病院で産ませてもらない、陽性が出れば帝王切開なんて状況で。
産んだ後も、学校は、こんなありさまだ。

そして、死亡者が激増していることには触れていない。


そろそろ公の教育や医療に見切りをつけて、自分でまともな道を探して、作っていこうとする人が出てきていて、ますますそうなっていくように思う今日この頃だ。

あいつらはおろかだけど、賢明な方たちがたくさんいる。

こうしてこの世は天国と地獄にわかれていくのだろうか。