丸顔おばさんのブログ

すべての問題は「心」に通ず。
リンドウの花言葉は「悲しんでいるあなたを愛する」「正義」「誠実」

旅館業法改正して、借金棒引き徳政令で事業者を選別して、日本売りして、ワクチンパスポートってしたいんですかね？

2022-11-04 21:25:07 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
最近、統一教会の開き直りが目に付くねぇ。

自分たちを批判する言論人や弁護士にスラップ訴訟しまくってるんだって？

やればやるほど、やっぱこういう宗教団体だったんだねって、国民が知ることになるからな。
あらあらあらあら。

そんな統一教会をこんなにも必死に擁護するこいつらは、やっぱ統一教会だったんだねって国民が気づくから、思う存分やってくれたらいい。

あべちゃんの権力の源はこれだったんだねって。

統一教会大臣も、クビにしてまた採用って、結局クビにできないわけだし。
2022年11月2日 11時42分

クビにできない理由は、

2022.11.01
前経済再生担当相の山際大志郎と統一教会の関係が報じられた直後、岸田は山際を更迭しようとしたが、「お目付け役」がそれを許さなかった。
山際の所属派閥の会長で党副総裁の麻生太郎と、山際と同じ神奈川が地盤で、やはり麻生派重鎮の前党幹事長・甘利明である。
「麻生さんと甘利さんは『山際が辞めれば（統一教会との関係が指摘されている）細田（博之）衆院議長もドミノ倒しで辞めることになる』と言って強く止めてきた。
言われているうちに総理もその気になり、途中からは『山際を絶対に守る』と路線変更したんです。
そうして粘っているうちに回復不可能なほど傷が広がり、辞めさせるほかなくなった。今までの努力は一体何だったんだ、という気持ちでしょう」（前出と別の自民党岸田派議員）

芋づるで細田氏までいっちゃうからなんだって。
いや、細田さんも、辞めさせないとダメだろう。
そのドンが細田博之氏なんだから。

2022/11/02 11:00 
「『世界平和女性連合』は、文鮮明(ムンソンミョン)教祖とその妻の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁が創設した組織です。
その会合で細田議員が写真を撮ったのは、教団のトップ層とも言える大物たち。
細田議員の右に写っているのは、旧統一教会の徳野英治会長（当時）で、左が世界平和女性連合の文妍娥(ムンヨナ)・世界会長（当時）。
右端は世界平和女性連合の堀守子・日本会長、左端は『国際勝共連合』『世界平和連合』の会長、『ＵＰＦジャパン』の議長を務める梶栗(かじくり)正義氏です。
関係が深くなければ、このメンバーと写真を撮る機会などありえないでしょう」（旧統一教会関係者）
当該の写真は、「世界平和女性連合」の韓国版ウェブサイトに掲載されていたが、すでに削除されている。
なぜ、ここまで細田議員は旧統一教会と深い関係を築いたのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が語る。
「清和会、ひいては安倍晋三元首相を守るために、細田議員は旧統一教会との窓口になっていたんでしょう。
当選がおぼつかない若手議員たちのために、どの団体の票をどれだけ割り振るか。安倍元首相とともに、細田議員はそれを決める立場にあった。
票を持っている団体の一つである旧統一教会とは関係を繋いでおく必要があったが、安倍元首相を前面に出すわけにはいかない。そこで、細田議員が頻繁に会合に出席していたということだと推察しています」

これが、日本の民主主義だ。
日本の選挙だ。
これが日本の宿便だ。
宿便がなかなか出せなくて、悶絶している岸田さんだ。

岸田さんのおじいさん（岸田正記氏）って、満州で大活躍してたんですね。
あべちゃんのおじいちゃんの岸信介も満州で大活躍されてましたよね。

　1933年、正記は衆議院に議席を置いたまま満州の大連に渡る。ただ、帝国議会は本会議が毎年3カ月間開かれるので、正記は臨時議会も含め、召集のたびに一時帰国していたのだろうか。現在の「衆議院規則」では7日間を超える議員の請暇は不許可となっている。
　日露戦争後のポーツマス条約で、日本はロシアから遼東半島先端部・関東州の租借権と東清鉄道南満州支線（のちの南満州鉄道）および沿線附属地を獲得。満州の植民地経営に乗り出していた。遼東半島の港湾都市、Дальний（ダーリニイ）は「大連」と改称され満州の海の玄関口として発展、1945年の終戦時には20万人超の日本人が居住していた。正記は大連と奉天（現・瀋陽）で不動産、百貨店ビジネスに乗り出し、1933年、大連で「幾久屋（きくや）百貨店」を創業する。
（中略）
岸田正記は戦後、岸信介のブレーンに
　安倍晋三元首相（67）の祖父でのちの首相・岸信介（1896～1987）は、正記と1歳違いと年が近く、満州体験（1936年はともに満州在住）という共通項もあり、深い友情を築く。
　商工省（現・経済産業省）のエリート官僚だった岸は、満州国の高級官僚として1936～39年に渡満。のち満州国国政の中枢・総務庁の次長に就任し、統制・計画経済の大胆な推進やアヘン政策で満州経営に辣腕を振るう。「満州問題は日本開闢以来の大問題で、勇断をもって、命がけで取り組まねばならぬ」と熱を込めて語っている。

アヘンとか731部隊とか。
〈総務庁次長を務めた古海忠之は、「満洲国というのは、関東軍の機密費作りの巨大な装置だった」とみていますが、満洲国のみならず、陸軍がアジア各地で広汎な活動ができたのも、満洲国が吸い上げる資金をつぎ込めたからだともいわれています。基本的な資金源はアヘンでした〉
山室教授によると、アヘンは満州国の財政を支えただけでなく、機密費の主な資金源になった。そのため満州や蒙古各地でケシを栽培させたほか、ペルシャなどから密輸した大量のアヘンを満州国に流し込んだという。
それが莫大な利益を生み、軍の謀略資金になった。

そして、岸田さんのおじいさんは、戦後は岸信介のブレーン役として活躍。
これは、統一教会を切れないわけですわ。

Wiipedia「満洲人脈」
主なメンバー
  • 岸信介（1936年（昭和11年）10月に満洲国国務院実業部総務司長、1937年（昭和12年）7月に産業部次長、1939年（昭和14年）3月には総務庁次長に就任）
  • 佐藤栄作（当時鉄道省から上海の華中鉄道設立のために出向）
  • 難波経一（満洲国民政部禁煙総局長）
  • 池田勇人
  • 松岡洋右（1935年（昭和10年）8月2日から1939年（昭和14年）3月24日まで南満洲鉄道第14代総裁）
  • 東條英機（関東軍参謀長）
  • 椎名悦三郎（満洲国産業部鉱工司長）
  • 後藤新平（1906年（明治39年）11月13日から1908年（明治41年）7月14日まで南満洲鉄道初代総裁）
  • 二反長音蔵
  • 吉田茂（1907年（明治40年）2月から1909年（明治42年）まで駐奉天日本領事館に領事官補として赴任、1925年（大正14年）10月から昭和3年（1928年）まで駐中華民国奉天・大日本帝国総領事）
  • 星野直樹
  • 大平正芳（1939年（昭和14年）6月20日から1940年（昭和15年）10月まで興亜院蒙疆連絡部経済課主任（1939年10月から経済課長）として着任）
  • 愛知揆一（興亜院華北連絡部書記官）
  • 長沼弘毅（興亜院華中連絡部書記官）
  • 高畠義彦（海南島厚生公司東京事務所責任者）
  • 関屋悌蔵（新京特別市副市長）
  • 鮎川義介（満洲重工業開発株式会社総裁）
  • 麻生太賀吉
  • 福家俊一（上海の国策新聞「大陸新報」社長）
  • 甘粕正彦
  • 影佐禎昭（陸軍中将。特務機関員。谷垣禎一の祖父）
  • 石原莞爾（陸軍中将。1928年（昭和3年）10月 - 関東軍作戦主任参謀。1931年（昭和6年）10月 - 関東軍作戦課長。1937年（昭和12年）9月 - 関東軍参謀副長。1938年（昭和13年）8月 - 兼満洲国在勤帝国大使館附陸軍武官）
  • 楠本実隆（陸軍少将。特務機関員）
  • 橋本欣五郎（陸軍大佐。1922年（大正11年）4月 - 関東軍司令部附仰付（ハルピン特務機関）。1923年（大正12年）8月 - 関東軍司令部附仰付（満洲里特務機関））
  • 古海忠之（満洲国総務庁次長）
  • 岩畔豪雄
  • 阪田誠盛
  • 里見甫
  • 笹川良一
今もこういうやつらの子孫が権力を握っていて、
コロナ＆ワクチン騒ぎからのNWOの仕上げ、
憲法改正して緊急事態条項つくって、人権なくして独裁、全体主義ってやろうとしてるんだから、ついに本性をあらわしたといえる。

岸田さんもご先祖の代からお仲間みたいで。
みなさん親戚だしね。

だから、「統一教会問題の報道のウラで、いろいろ進めている」というのは事実だけども、
統一教会問題もきれいにしなければ、いつまでも問題の解決ができない。
こういう理屈で統一教会問題からスピンしている方は、自身が統一教会であると自己紹介しているようなもんだ。

それで、このあいだ、国は総合経済対策を発表したわけなんだけど、
その中に、借金を棒引きする、令和の徳政令をやると書いてあるというんだ。
こいつらが、国民にやさしいことをするわけはないんで、調べていた。

2022.11.1 
10月28日に政府が閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策。エネルギー価格の高騰を受け、1家庭当たり約4.5万円となる電気やガス、ガソリン代の負担軽減策に話題が集まる中、中小企業の支援策に絡みひっそりと記されたこんな一文がひそかな注目を集めている。
　債務減免とはすなわち借金の棒引き。「令和の徳政令」が実行されようとしているのだ。
（中略）
返済が本格化する来年以降、カネを借り過ぎて首が回らない企業の倒産が増加することは目に見えている。統一地方選挙が実施される23年に、大倒産時代の到来を食い止める最後の“秘策”が、債務減免なのだ。
　令和の徳政令で救われるのはどんな企業か。そのヒントが、総合経済対策に債務減免などを盛り込むよう提言した自由民主党金融調査会が10月13日にまとめた緊急決議に隠されている。
　決議をひもといた上でキーパーソンに取材をすると、債務減免のスキームが浮かび上がってきた。幾つかの業種は重点的に債務減免を受けられそうだ。そして、債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性が出てきた。
「金融機関よりコロナ関連融資の返済を強く迫られ、厳しい経営環境に立たされている」「無利子無担保融資などの返済に当たっては、金融機関に柔軟に返済計画の見直しや相談に応じてもらえるよう、金融機関に対して国から重ねて働きかけてほしい」
　自民党金融調査会の決議はこのような企業からの声を紹介した上で、コロナ禍や物価高騰で苦しむ事業者として、地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種に言及した。
　自民党金融調査会の片山さつき会長は、こうした業種の収益悪化の背景には、コロナ禍に伴う緊急事態宣言やロシアによるウクライナ侵攻などがあるとして、「経営者の責任の範囲では負えないリスクだ」と支援を強化する意図を説明。「最も深刻なのは地方の交通関連企業だ」と指摘した。

　つまり、上記に挙げた業種こそが、債務減免も含めた支援策が優先される、“徳政令救済6業種”なのだ。

支援に当たっては、地域企業の事業再生を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機構の企業再生ファンドを活用する方針だ。REVICは前身の企業再生支援機構時代に日本航空の再生を手掛けている。
　官民ファンドが企業の債務を金融機関から買い取り、過剰債務分については債務減免や債務の株式化（DES）などで債務を圧縮して企業の負担を軽減。さらに新たな資金を貸し出し、企業の事業再生を支援する構想だ。
（中略）
どれだけ債務減免をすればいいのか。どんな事業再生プランならば支援できるのか。この「相場観」を確立するため、23年春までに主要業種について事業再生の「型」を確立するよう、金融庁に指示をしているという。
　つまり、事業再生の型が完成し、ゼロゼロ融資の返済が本格化する23年に始まるのは企業の選別だ。
国が理想とする型に当てはまる再生プランが描ければ債務減免などの恩恵が受けられ、そうでなければ救済されず、倒産・廃業という終わりが近づく。

「地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種」っていうんだけど、
全部、コロナ＆ワクチン全体主義にかかせない業種ではないか。。。

医療も、感染症法改正して、「従わなければ診療報酬を加算する中核病院としての承認を取り消す」とますますファシズムにするらしいし。

冠婚葬祭は、麻生さんが株を・・・

ネット上はこの徳政令について、ゾンビ企業を救ってもしょうがないやろという意見が多い。
なんで、ゾンビを救いたいのか、目的があるはずだ。

それでまた、あやしい法改正を閣議決定している。
旅館業法改正案。
これを見ると、あいつらがやろうとしていることが、つながって見えてくる。

2022年10月7日 11時40分 

解説を見ると、あいつらの目的が丸見えだ↓

【堤未果の週間アンダーワールド】グローバル企業・大投資家は大喜び　政府が知られたくない？"日本を売る"悪法の正体
内容。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。

大臣がやめるやめない、やっぱりやめたと話題になっていますが、そのウラでさまざまな大事な法案が審議されています。

大臣、政治家の浄化も必須です。そこが汚い限り、止まらないんでね。

旅館業法改正案。
現行法：感染が疑われる段階で、ホテル旅館は宿泊拒否ができない。

宿泊業者からもっと柔軟にしてほしいという要望があった。

改正案：
例えば、発熱などの症状のあるお客さんが政党な理由なく受診またはマスク着用などの感染対策を拒否した場合。
それ以外のお客さんでも正当な理由なく、検温や渡航歴の確認を拒否した場合。
ホテル側に過重な負担を強いるお客さん。
こういった場合は宿泊を拒否できるようにする。
特定の感染症が流行している期限、期間内に限るという条件がついている。

気になるところ：
第五条四項
宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したとき。

そういうときは拒否できるとあるけれど、

問題
感染症、病歴のある人の宿泊拒否が拡大してしまう？

病気や障害を持った方への差別や偏見を法律が後押ししてしまう可能性があるのではないかということで、例えば元ハンセン病患者の方、全国92の障害を持った方から構成される障害者インターナショナル日本会議から差別禁止の規定をきちんと入れてくださいという声明が出ている。

第三条の五２
営業者は、旅館業の施設において特定感染症のまん延の防止に必要な対策を適切に講じ、及び高齢者、障害者その他の特に配慮する宿泊者に対してその特性に応じた適切な宿泊に関するサービスを提供するため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならない。

これも高齢者や障害者に対する差別禁止規定が入っていない。
ここが法律の穴となって差別が広がることがないようにしっかり整備してくださいという声が出ている。

差別は、ちゃんと防いでください。

さらに高齢者障害者以外の、
症状がない人に対しても、マスクしてないからとかで、宿泊拒否差別が横行する社会になるだろう。

2022/10/27
新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和から２週間が過ぎ、国内の観光地がインバウンド（訪日外国人客）らでにぎわう中、緩和直前に政府が閣議決定した旅館業法改正案が、議論を呼んでいる。
感染症の流行時、正当な理由なくマスク着用などに応じない客の宿泊を施設側が拒否できるという内容で、宿泊拒否の適用は「極端な例」（専門家）とされる。脱マスクが常識のインバウンドに日本流のウィズコロナはどう映るのか。
（中略）
新型コロナなど感染症の流行時に、正当な理由なくマスク着用などに応じないといった宿泊客の受け入れ拒否を可能にするものだ。これまで施設側は原則、客の宿泊を拒んではならなかった。

旅館ホテルは、マスクなどを強制できる。いやなら泊まるなと言える。

「特定の感染症が流行している期限、期間内に限る」とあるけど、
弱毒化して風邪以下になってもいつまでたっても2類扱いのままにしている。
国がコロナバカ騒ぎを終わりにしない限り、旅館ホテルは宿泊客にいらん対策であっても強制できてしまう。
コロナ脳の施設にあたってしまえば、大変だ。
こういう法改正を閣議決定して、成立を目指している。

国の政策がまともなら、まだわかるけれど、
国がでたらめなのにこんな法改正をして、宿泊拒否できるようにしてしまったら、でたらめがまかり通る恐怖社会に、ますますなるだろう。

つまり、ファシズム。全体主義。

上記産経の記事では、外国人宿泊客がドン引きしている。そりゃそうだろう。

「宿泊業者からもっと柔軟にしてほしいという要望があった。」という。

なんだか、老舗の天皇陛下も泊まったホテルが、雇用調整助成金をだまし取っていたと報道されているじゃないか。

「タイムカード押すな」老舗高級旅館でナゾの指示、追及10ヶ月！国の助成金を不正受給【報道特集10月22日放送】 | TBS NEWS DIG

ホテルは従業員が休んでいることにしたいんだって。
コロナで雇用を守るための助成金もらえるから。
それで従業員にタイムカードを押させないんだって。
動画では、ものすごい態度の代表だけど、
社長が、不正やってましたと謝罪。

こういう人が旅行業界で大きな力を持っているようだ。

「全日本ホテル旅館協同組合」の理事長が国の助成金を不正にねぇ。
金沢氏は、かなり政治力ある人物であることが、ごあいさつからうかがえる。

経産省のワクパスの資料に、ロックフェラー財団と世界経済フォーラムのマークが入っていて、
その日本の協力団体に、「日本観光振興協会」と書いてある。
関連記事：ワクチンパスポートと分断工作はセット - 丸顔おばさんのブログ

こんなふうに、いつまでもコロナが続いてほしい、国の方針に沿って、感染対策を強制していきたい人は、たくさんいるわけだ。
世界をあげて、やろうとしていることであって、これに乗るということは利権であり、大変なうまみがある。

GoToキャンペーンが、感染を広げると批判されながら、断行されたのは、ワクチンパスポートにつなげるため。

国の目的と、甘い汁を吸いたい業界の思惑が一致。

ということで、

マイナンバーカードによる情報一元化と旅館業法改正の闇

今後、例えばワクチンの接種歴などの情報が一元化されていく。

中国などではこの個人カードをかざして自分のアパートに入るときに、政府が規定した検査を受け忘れていたために、カードをかざしたときに建物に入れないということが頻繁に起きている。
自分のアパートなのに入れなくて、そのままホームレスになる人が増えているという報告も出ている。

制度設計の段階で、丁寧に設計していかないと、一気にそういう事態が進んでしまうという瀬戸際に来ているのではないか？

これこそがあいつらの目的だろう。
そのうち、ワクチン打ってない人を宿泊拒否としていきたい。

過去にも取り上げた、こちらの先生は、あいかわらず、ご発言＝国の方針。

こうして旅行業界に活躍してもらって、ワクチンパスポートにしていきたいみたいです。
ワクパス、マイナンバーカード、顔認証、全部つながってくる。
またパンデミックを起こしたくてしょうがないみたいだからな。

これは、徳政令で旅行・交通業界を救済するわけだよね～とつながる。
飲食業も、まだまだつきあわされるのだろう。

こういった方針に従う事業者は救済し、従わない事業者は救済しない。
徳政令とは、その選別。

さらに、この計画はNWOという、日本という国をなくしていくことが目的であるから、外国への売国、日本売りがついてまわる。

事業の譲渡について、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を継承することとする

ここが一番気になった。
新型コロナで一時下火になったが、外国の投資家が日本国内の宿泊施設、とくに温泉旅館やホテルを買うことが流行っている。
今円安で再び、復活してきていて、外国の人の日本の不動産の爆買いがカムバックしてきている。
円安で、日本が大バーゲン中。

そうしたなかで、非常に重要な改正。

あ～、意地でも利上げしない理由、またみーっけ。


外国人やハゲタカのために、日本をバーゲンセールしてるんだな？

日本人はおとなしくてよく従うから、こういう全体主義の基地に使われちゃうよね。
ワクチンもよく打つし、マスクも好きだし。
歴史的にしもべ国になってしまったのももちろんあるけれど、国民性もあると思います。

今までは旅館などを買ったら、新しく許可を取り直さなければならなかった。

経営者が変わる場合、新規の許可の手続きが必要。
それは車を誰かから中古で買って名義変更するというような簡単なものではない。
旅館、ホテルは地域や周りへの影響が大きいので、
例えば半径100メートル以内の学校施設に対して意見の照会をするとか、
消防法に適合しているかどうかの通知書を取ったりとか、
施設内の図面を作成して申請の手数料を支払う、
などの手続きが複雑にあって、だいたい1か月はかかる。

これをなしにして、譲渡されたらそのまま営業できるとしてしまう。

ますます日本売り大バーゲンを加速する。

あらあらあらあら。サービスしすぎじゃないですか？
手続きの手間まで省いてさしあげて。

そして旅館ホテルはお客さんだけでなく、地域に住んでいる人たちの安全、地域の雰囲気や価値、環境、いろんなものに非常に影響が大きい。
爆買いが進んでいるからといって改正してしまうのは、非常に安易な危険な改正ではないでしょうか？

あー、やだ。
NWO外国人がオーナーの宿泊施設が増えれば、日本の良さがどんどん失われて、
どこを旅行しても日本らしい情緒が消え、おんなじ感じになっていくだろう。
NWO推進のハゲタカが大々的に買っていくのだろうからな。

だから、わたし、最近旅行したいという欲求がなくなってきたわ。

安い全国展開してるビジネスホテルなんかは、サービスの合理化や監視管理がすごすぎちゃって、刑務所みたいだし。
無機質な部屋とサービスに、あらゆるところが監視カメラだらけ。

そんな旅行、楽しくないわ。

ワクチン打っている限りコロナは終わらないのに、打ってる人は旅行割なんてやってるし。

ばからしい社会で楽しむには、キャンプするか、自分の世界を豊かにすることくらいしかないよね。

自分の住んでいる地域で、どんどんホテルや旅館が買い上げられて、すぐに申請許可なしで、そのまま営業が続くということ、いかがでしょうか？

そう。旅行だけでなく、自分の住んでいる地域のホテルや旅館が外国人に買い上げられ、規制が甘くなるという危険。

NWO外国人に、地域の声や安全に配慮しない経営をされかねないわけだもんな。
おそろしい。

まだ提出段階なので、止めるチャンスはあるそうだ。
以下のフォームから厚労省に意見を出せるそうだ↓
「国民の皆様の声」募集　送信フォーム｜厚生労働省


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