加藤厚労大臣「私たちは、基本的にもう屋外ではマスクを外してください、 屋内でもよっぽど距離が近くてこうして喋るなら別にしても、これくらい距離があればマスクはつけなくても、と申し上げてきている。」pic.twitter.com/mvfPv0a5BE
— 付箋 (@KDystopia) October 2, 2022
リアルな医療現場から現状をお伝えします(2)「全数把握廃止 その恐ろしいからくり」 より引用。赤、こちらで追記。青、おばさんつぶやき。M はい。今ハーシスとおっしゃったんですけど (パソコンの)ソフトの名前でしたっけ?T (全数把握のための)システムの名前で、(例えば)うち(のクリニック)で(新型)コロナの陽性の患者さんが出ますと、全例を(そのハーシスに)名前とか住所とか (入力するんですが)、症状、咳があるとか サーチュレーション(SpO2 動脈血酸素飽和度)がいくらだとか 一つ一つ項目を入力して (そのデータを)保健所に登録すると 自動的にメールが患者さんに送られてくるというシステムで、
今までは(新型コロナ陽性者)全例について この患者さんは熱がありますとか咳がありますとかというのを入れていたんですが その入力項目が 基本的には若い人に関しては (入力するのは)年齢とか住所 電話番号ぐらいまでで あとはいつから発症ですというのを入れてくださいというのだけでOK というふうに簡略された ということなんです。M はい。
2022年9月26日 11時06分
詳しい報告の対象外の人も年代と総数が報告できるよう「HER-SYS」が改修され、感染者の総数の把握も継続されます。
K なんか一見、ルールが緩くなって (感染者が)保健所から追われることもないのかな なんて思われる方もいると思うんですけれども (今までの入力項目の中で)一番省いてはいけない項目が (今回)省かれてしまったんです。M そうなんですか?K はい。それは何だと思いますか(笑)M (笑)一番省いてはいけない項目とは、なんですかね。K (新型コロナ)ワクチンの接種回数の項目を省いても 登録が完了するんです。M そうですか。何回(新型コロナワクチンを)打ったかということは(記録上)分からなくなるということですね。
K そうですね。(新型)コロナの患者さんの数は把握し続けるけれども (新型コロナ)ワクチンの接種回数(の把握)はもういらないよというふうになってしまって。
こんなニュースがあったのか💦
— NATSU・反マスク人物駄文書き・中川淳一郎推し by知念実希人大先生 (@v9RsTt8RCSh21Sk) August 6, 2022
「HER-SYS」の報告内容簡素化、ワクチン接種回数などの情報は求めず、氏名と性別、生年月日や市区町村までの住所等にとどめる…か🧐
打つほど無意味って隠すためやん🤔
【速報】“患者情報の報告”大幅簡素化へ “医療機関”負担軽減のためhttps://t.co/kJfdwVCfpl
このため政府は、これまで報告していたワクチン接種回数などの詳細な情報は求めず、報告は、氏名と性別、生年月日や報告日、市区町村までの住所と電話番号にとどめることを決める方針。
アップデートの履歴
— 【宝塚の宮澤】医師 宮澤大輔 Daisuke Miyazawa👥 コロナワクチン年齢別派 (@blanc0981) July 3, 2022
そもそも最初のハーシスではワクチン接種歴の項目なし
21年2月から接種歴の項目が追加
21年の12月のアプデで接種歴有無のデフォルトが未選択に
それ以前はデフォルトが未接種だった可能性
続く
厚生労働省は、新型コロナワクチンを接種したが、いつ打ったか分からない人の報告数を未接種に計上して、ワクチンを打っていない人がより多く感染したように見えるデータを公表していたことが明らかになった。厚生労働省は新規感染者のデータを集約する「HERーSYS」と呼ばれるシステムを使って「未接種」と「2回目接種済み」「3回目接種済み」それに「接種歴不明」に分類して、医療機関や保健所にデータを入力してもらっていますが、入力がない場合は「接種歴不明」でなく「未接種」に計上してきました。
一方、所管する国立感染症研究所は接種歴の入力がない人について、去年12月から「未接種」ではなく「接種歴不明」に計上して公表するよう改め、厚生労働省も先月11日の公表分から感染症研究所と同じ集計方法に見直したということです。
首相官邸がなぜこういうツイートをしたかというと、「ワクチンを打ったほうが感染予防になるからですよ」と言いたいがためにこのデータをひっぱってツイートをずっとしてきているんです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5c/f9/063439d59733adcd3978498c9befa99d.jpg)
ところがこの直近のデータを見ると、そういうデータになっていない。
なぜかといったら、未接種の人、打ったけど未記入の人、接種したけど日付がいつかわからない人を未接種に含めていた。
明らかなデータ改ざんだと思いますよ。データ改ざんじゃないですか、これ。(国会答弁ここまで)
(中略)
ちょっとこれはおかしいんじゃないかと 県の方に問合わせをしたら、「(新型コロナワクチンの)接種回数の報告を削除することによって (新型コロナ)ワクチンの有効性、基礎疾患等の情報の把握ができなくなる(データが取れなくなる)ことは とても懸念していることなのだが 医療機関への負担を軽減するために(入力)項目を減らしたので ご理解を頂きたい」とのお返事を頂きました。(苦笑)
(中略)K そのハーシスに入力するのは 何度も言うように手間でもなんでもない。たとえ手間だったとしても 入力した内容が患者さんにとってとても重要な事であれば 我々はどんな大変な事でも続けることはできますし。M はい。
K 今までハーシスに「(新型コロナワクチンを)打っている人が(新型コロナに)罹っている」と報告を続けることで 厚生労働省の方でも「(新型コロナ)ワクチンを打っている人の方が罹患している」という(統計)結果も出しているので。M はい。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/7d/212f5ea94d4da9218bcd6332749f2ba7.png)
Vaccination Increases Infection Risk by 44%, Oxford Study Finds https://t.co/puvf4015LT
— 丸顔おばさん (@marugao666) September 29, 2022
ワクチン接種は感染リスクを44%増加させる、オックスフォード研究は発見
T ここに持ってきたのが 8月24日の厚生労働省の アドバイザリーボードというものの「(新型コロナ)ワクチン接種歴別の(新型コロナ)陽性者数」(p.2参照)なんですけれども、厚生労働省のデータですと 50歳以上においては(新型コロナワクチン)2回目接種済みの人の方が 未接種の人より(多く)感染しているというデータが実際出ています(注釈:正しくは、「50-59歳、80-89歳以外の年齢層では 未接種者のほうが10万人あたりの陽性者数が少ないと出ています」。しかしながら、2回目接種と3回目接種を合わせた「接種者」と比較すると、未接種のほうが 80-89歳を除く全年齢で 陽性者になりにくいことが分かります)。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/15/c7/71ce09d35ccce2b054a39ae478d4c26a.png)
あと今回この収録に当たって 数は少ないんですけれども 私のクリニックの(新型コロナ)陽性者242人のうちの内訳をみたんですが、(新型コロナ)ワクチン3回目打っている患者さんが40%と 一番感染率が高くて、次が2回目(接種済みの方)、37%でした。全国レベルよりも3回目(接種済み)の人の感染率が高いっていうことは すなわち、岩手は今(新型コロナワクチンは)全国4位の接種率で 打っている人が多いので それだけ感染率が高いのかな(と思います)。
現場の感覚としては (新型コロナ)ワクチンを接種していても罹る、むしろ接種している人の方が罹りやすい、そのことを調べるために 我々はハーシスに入力して(厚生労働省に報告し、厚生労働省は)このデータをもとに 次の(感染症対策の)施策を決めるというふうに理解していたんです。
(中略)T そうですね。これだけ効いていないというのが数字で出ていながら それでも「接種を推奨する」、5歳~11歳までは(推奨が)もっと強くなって「努力義務」。何をもって(何を根拠に)努力義務にするとか推奨するのか。
我々が手間暇かけて出したデータをちゃんと分析して有効に使っていないと思います。専門的な分析はしていないでしょうね、普通に考えれば。(引用ここまで)
ゴリ押しだな😥
— DJ Kazu (@DJKazu11) September 29, 2022
年齢関係なく中止にすべき状況だと思うけど‼️ https://t.co/PEZPYD25QJ
2022/9/28 18:57厚生労働省は28日、生後6カ月から4歳の子供を対象とした米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、10月5日の専門部会で承認を了承するかどうか審議すると発表した。現在主流のオミクロン株派生株の「BA・5」に対応した同社の新ワクチンの使用についても議論する。新型コロナワクチンは日本では5歳以上が対象で、4歳以下が受けられる製品はまだない。ファイザーは7月に、生後6カ月から4歳向けで、中国・武漢で当初流行したウイルスに対応した成分からなるワクチンの承認を厚労省に申請していた。米国では6月にこの年齢層向けのファイザーとモデルナの製品の緊急使用が許可された。BA・5に対応した新ワクチンについては、ファイザーが13日、厚労省に承認を申請したと発表。米国では既に緊急使用の許可が出ている。モデルナも準備が整い次第、BA・5対応品の承認を申請するとしている。
ママ友の長男の同級生(中3)がコロナで亡くなったそうです。
— heyy.(マスクを外そう!) (@heyy_ime) September 29, 2022
話を聞くとコロナワクチンを2回接種していたとの事。
しかし、周りはあくまでもコロナで亡くなった、やっぱりコロナを甘く見たらダメだねと。
さらに追加接種をする前だったらしく、接種していればねーと…
その思考が本当に恐ろしい😢
コロナでは亡くなれないですね。。
— Sora (@soranoiro_sora) September 29, 2022
ワクチンでしか。。 pic.twitter.com/ZWIhF7Q96k
2022年9月22日 16時14分医療のデジタル化をめぐり、厚生労働省は、コロナ禍で、患者の情報が保健所や医療機関の間で円滑に共有されないなど、デジタル化の遅れが浮き彫りになったとして、作業チームを新たに設置し、情報共有の仕組みづくりを検討することになりました。厚生労働省は、コロナ禍で、患者のワクチン接種や基礎疾患などの情報が保健所や医療機関の間で円滑に共有されず、治療やデータの収集・分析に遅れが出た反省を踏まえ、省内に医療のデジタル化を進めるための作業チームを設置しました。22日に開かれた初会合で、加藤厚生労働大臣は「次の感染症危機に適切に対応するためにもデジタル化は不可欠だ。デジタル化で、国民の健康増進や医療現場の効率化が促進され、大きなメリットをもたらす」と述べました。
そして、作業チームは、マイナンバーカードの仕組みを活用し、予防接種や健康診断の結果などの情報を患者や医療機関が簡単に閲覧できるようにすることや、すべての医療機関に「電子カルテ」の導入を促すことなど、情報共有を可能とする仕組みづくりを急ぐ方針を確認しました。 (以上)
2021年9月14日 16時44分新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪大学に感染症の基礎研究を行う研究拠点が設けられ、日本財団が230億円を助成すると発表しました。国内で、民間の財団が大学に対してこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がなく、大学では、パンデミックに備える基礎研究を進めるとしています。これは、大阪大学の西尾章治郎総長と日本財団の笹川陽平会長が記者会見を開いて発表しました。
笹川良一こと本名:文堯。文鮮明と同じ文氏で、英語ではMoonと表記するため、統一協会は米国では「ムーニーズ」とも略称される。文一族の源流は北朝鮮の金剛山一帯。そこを国際観光特区として開発しようと1991年に金日成と文鮮明が合意。乾杯🥂してるでしょ。#どらえもん大学 https://t.co/A57MXrLbil pic.twitter.com/2TqalePbbn
— どらえもん🦞 (@doraemon0349) August 20, 2022
日本会議は統一教会系ということ? https://t.co/TPROQlAfeT
— いもがらぼくと (@maru34562) September 29, 2021
大阪大学はことし4月、研究者およそ90人が加わる、感染症の研究拠点を設けていて、この拠点に対し、日本財団が今後10年間で230億円を助成することで合意しました。
大阪大学は資金をもとに、将来、再びパンデミックが起きることを見据え、ウイルスに対する免疫の働きの解明などの基礎研究を進めるほか、医療従事者1万人を対象に、専門的な感染症の教育の場を提供するなどとしています。
国内で、民間の財団が、大学などに対し、詳しい研究の内容を決めない形でこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がないということで、笹川会長は会見で「国の財政がひっ迫する中、企業や協力できる人が足りないところを埋めていく必要がある」と述べました。
また、西尾総長は「日本の大学では、研究者みずからの発想で研究を進めるための資金が細りつつあるのが現状だ。10年間、基礎研究を徹底できるベースをいただいたので、実績、成果を生み出したい」と話しています。
(中略)
また、基礎研究を行う原資ともなる、国から国立大学に配分される運営費交付金は、2005年には1兆2300億円余りだったのが2015年まで毎年1%ずつ減額され、その後もほとんど増加せず1兆1000億円前後となっていて、国立大学協会はことし3月に文部科学省で開かれた運営費交付金に関する検討会に提出した資料の中で「経営努力で教育研究の充実に努めてきたが、運営費交付金の減少により、教育研究基盤の維持は限界だ」としています。
一方で、近年、大学などは国の予算だけでなく、さまざまな方法で研究費を確保することが求められるようになっていて、東京大学とソフトバンクなどがAI=人工知能の研究機関を設置し、企業側が10年間で200億円を出資しているケースや、京都大学に対して武田薬品工業が10年間で200億円を提供しiPS細胞に関する共同研究を進めているケースなど、民間から大学に対し、多額の資金提供が行われたケースもあります。
本庶教授・山中教授らノーベル賞受賞者4人が菅政権に提言「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化」(モーニングショー) - 健康ブログ🐾
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 14, 2021
小沢さんが同じ内容をツィートしたら検査スンナ派が湧いて出てきたが、ノーベル賞受賞者4人には何も言えんだろうな。 https://t.co/gCEBqefvIX
こんな判定誤差率の多い検査を、そんなにやったら医療崩壊するのでやめてください。
— GO1⛳️ (@GO1yama) March 11, 2020
(中略)
今回の助成について日本財団の笹川陽平会長は「新型コロナウイルスへの日本の対応では、医療体制の整備もワクチンの開発も遅れるなど、弱点に気づかされ、ショックを受けた。基礎研究を支えるために私たちのような組織が『共助』として、国が十分支えきれない部分を埋めていかなければいけないと考えている」と話しています。
(中略)竹田教授は「新型コロナの国内の研究の多くは個人単位で行われていて、欧米に比べて迅速に研究成果に結びつけることができなかった面がある。また、研究の体制を長い期間にわたって維持できないことも問題だ。新型コロナのあと、10年、20年先には別の感染症の世界的大流行が起きる可能性もあり、さまざまな分野の研究者が協力して迅速に研究ができる体制を整えていきたい」と話していました。(以下省略)