2020年12月9日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム「ニューワーカー」の「3」を興味深く拝読しました。
12月9日はコラム「ニューワーカー」の第3回目です。見出しは「勤務地に縛られない」です。何と理想的な働き方でしょう・・。
今年3月以降の新型コロナウイルス感染者の増加によって、自宅などからのリモートワークで仕事をする方が増えています。
このコラムのサブ見出しは「新常態の芽生え」です。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版の見出しも「勤務地に縛られない」です。
このコラムは「東京都の人材サービス会社でシステム開発を担当する山田純希さん(29歳)は今年7月に、3年間住んだ東京都から札幌市に引っ越した」という文章で始まります。
札幌市では、煮込み料理などの手の込んだ食事をつくり、週末には近くに山に登っています。「これまでの人生になかった風景が、ここにはある」と語ります。
東京都内に住んでいた時は「あわただしく弁当をかき込んでいた」という日々がなくなりました。
この札幌市への移住のきっかけは、新型コロナウイルス感染対策による在宅勤務体制でした。
出社が不要になり「システム開発はどこでもできる」と実感したことから、勤務する会社に「遠隔オンライン勤務を基にした移住」を会社に切り出すと、認められたのでした。
会社の共同開発メンバーとプログラム共有ツールを駆使し、開発成果を上げています(ここは本当は大事で、実際に成果を上げるだけの能力があったということです)。
今回、総務省によると「企業の本社が多い東京都では、今年5月に(比較可能なデータがある)2013年7月以降で初めて、人口流出が人口流入を上回りました」。
その後、7月から10月も1万3000人超の転出超過になっています。まさに災い転じて・・です。
今回、大幅な転入超過になったのは、千葉県、大阪府、北海道です。単なる個人の印象ですが、関東地方で千葉県が大幅な転入超過になったのは、温暖な太平洋側が選ばれたのではないかと想像しています(埼玉県の秩父市周辺も鄙びた好地だと思いますが・・)。
また、大阪府も南側の奈良県に近い郊外が好まれたのではないかと勝手に想像しています。
本論に戻って、戦後の日本は「メンバーシップ型」と呼ばれる日本型雇用では、能力不足による解雇は厳しく制限されている代わりに、従業員の配属先や勤務地は会社が決めるしきたりでした。
「家族と離れ離れになろうと、正当な理由なしには転勤命令を断れない」のが日本型雇用でした。
これが新型コロナウイルス感染対策による在宅勤務制度の導入によって簡単に崩壊しました(不思議です)。
欧米では「本人が希望しない単身赴任」はありえない雇用契約です。いい意味で、日本型雇用制度が見直されています。
個人的には、この在宅勤務制度の導入によって“女性活躍社会”への移行が加速するとみています。
欧米に対して(実はアジアに対しても)、遅れていた日本で“女性活躍社会”が実現しそうです。
まさに禍を転じて福と為すです。
12月9日はコラム「ニューワーカー」の第3回目です。見出しは「勤務地に縛られない」です。何と理想的な働き方でしょう・・。
今年3月以降の新型コロナウイルス感染者の増加によって、自宅などからのリモートワークで仕事をする方が増えています。
このコラムのサブ見出しは「新常態の芽生え」です。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版の見出しも「勤務地に縛られない」です。
このコラムは「東京都の人材サービス会社でシステム開発を担当する山田純希さん(29歳)は今年7月に、3年間住んだ東京都から札幌市に引っ越した」という文章で始まります。
札幌市では、煮込み料理などの手の込んだ食事をつくり、週末には近くに山に登っています。「これまでの人生になかった風景が、ここにはある」と語ります。
東京都内に住んでいた時は「あわただしく弁当をかき込んでいた」という日々がなくなりました。
この札幌市への移住のきっかけは、新型コロナウイルス感染対策による在宅勤務体制でした。
出社が不要になり「システム開発はどこでもできる」と実感したことから、勤務する会社に「遠隔オンライン勤務を基にした移住」を会社に切り出すと、認められたのでした。
会社の共同開発メンバーとプログラム共有ツールを駆使し、開発成果を上げています(ここは本当は大事で、実際に成果を上げるだけの能力があったということです)。
今回、総務省によると「企業の本社が多い東京都では、今年5月に(比較可能なデータがある)2013年7月以降で初めて、人口流出が人口流入を上回りました」。
その後、7月から10月も1万3000人超の転出超過になっています。まさに災い転じて・・です。
今回、大幅な転入超過になったのは、千葉県、大阪府、北海道です。単なる個人の印象ですが、関東地方で千葉県が大幅な転入超過になったのは、温暖な太平洋側が選ばれたのではないかと想像しています(埼玉県の秩父市周辺も鄙びた好地だと思いますが・・)。
また、大阪府も南側の奈良県に近い郊外が好まれたのではないかと勝手に想像しています。
本論に戻って、戦後の日本は「メンバーシップ型」と呼ばれる日本型雇用では、能力不足による解雇は厳しく制限されている代わりに、従業員の配属先や勤務地は会社が決めるしきたりでした。
「家族と離れ離れになろうと、正当な理由なしには転勤命令を断れない」のが日本型雇用でした。
これが新型コロナウイルス感染対策による在宅勤務制度の導入によって簡単に崩壊しました(不思議です)。
欧米では「本人が希望しない単身赴任」はありえない雇用契約です。いい意味で、日本型雇用制度が見直されています。
個人的には、この在宅勤務制度の導入によって“女性活躍社会”への移行が加速するとみています。
欧米に対して(実はアジアに対しても)、遅れていた日本で“女性活躍社会”が実現しそうです。
まさに禍を転じて福と為すです。