日本経済新聞紙のコラム「ニューワーカー」を興味深く拝読しました

　2020年12月8日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム「ニューワーカー」を興味深く拝読しました。

　12月8日はコラム「ニューワーカー」の第2回目です。その見出しは「副業で専門性を極める」です。

　今年3月以降の新型コロナウイルス感染者の増加によって、自宅などからのリモートワークで仕事をする方が増えています。実際には会社への通勤時間が減りましたが、残業も減っています。

　企業によっては、通勤手当が減額され、残業代も減りました。

　さらに、企業の事業内容によっては、新型コロナウイルス感染対策による社会の変化によって企業の事業不振い寄って事業収益が落ち、給与や一時金（ボーナス）が減額された企業も少なくありません。

　この結果、企業は従業員の雇用を守ることが難しい業種も出ています。政府も2018年からモデル就業規則を改め、雇用の流動性を高めるための副業推奨にカジを切っています。

　事業不振に陥った業種の日本企業の多くは、副業を公式に認める企業が増えています。

　この「ニューワーカー」の第2回目は、副業推奨にかじを切った企業の話です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「副業で専門性を極める　『同質集団』変える触媒に」と報じています。



　本職はネット大手企業のデータアナリストである高橋さんは、ことし10月に開幕したバスケットボールのBリーグ2部の強豪の茨城ロボッツで、観客集客の改善アナリストを副業として始めています。

　Bリーグの毎試合ごとの来場者アンケートを分析し、次回以降の会場運営の改善を提案し、集客に奮闘しています。

　その上で「会場の消毒液は十分でしたか」「３密リスクはありませんでしたか」という助言もしています。

　現在は1週間に8時間程度働き、その収入は月当たり数万円だそうです。

　それでも「仕事内容が限定されていた当該企業のデータアナリストでは、体験できない幅広い経験ができた」と充実感を語っています。

　今年春以降に、人材サービス業務のスタートアップ企業のココナラ（東京都渋谷区）は「スキルマーケット」を運営しています。

　自分が持つスキルやノウハウを募るWebサイトには約40万件以上が並んでいます。ここに登録した登録者は約50万人です。10月末から増えたそうです。

　今年2月に登録した綾香さんは、PowerPointによる資料作成の副業を始め、その資料の出来栄えの良さから1週間に20時間も副業に励んでいます。

　1カ月当たりの副業収入は20万円になるそうです。

　これからは、正社員主体の画一的な組織から、副業などの多彩な働き手が働く“モザイク”状組織に変わっていくと、コラムは予測しています。