日米関係

これからの日本が、
まともな国になっていくには、
日米関係を、今までの属国から、独立を果たさないとダメだと思っているのですが、
これが、最近のニュースでも何だか・・・・
岩国にも海兵隊が行くようになるとか始まった。
あそこは、以前もめて、選挙で基地容認派の人が市長に当選した・・・
そのときは、結果が注目されてた（はず）。
よく覚えてる・・・で、残念だなあと思った。
そしたら、結果がこれだ・・・ま、岩国市民の責任もある。
こういうの、なし崩し的に来るから、一度認めると後が大変って教訓ですね。

TPPもそんな感じでしょう。交渉して勝ち取る部分は取ればいいなど、賛成派の人は何を寝言言うのか・・・

参考になるのは、
天木直人のBlog
歴史的転換期にさしかかった日米同盟と日本の命運　
http://www.amakiblog.com/archives/2012/02/07/#002170

＜以下、引用＞

メディアも徐々に本音を書き始めた。というよりもウソを書き続ける事
が出来なくなったということだろう。

　まず最初に勘違いしてはいけない事がある。

　それは、今度の一連の動きは日米双方の話し合いで始まったのでは
なく米国が米国側の事情で一方的に要求してきたものであるということだ。

　さすがの朝日も２月７日の社説でそれを認めている。

　「海兵隊の先行移転は、米国政府の事情によるものだ」と。

　米国側の事情とは何か。

　それはイラク・アフガン戦争で疲弊した米国財政事情と、テロとの戦い
から中国包囲網にシフトせざるを得ない米国防事情である。

　だからＮＨｋなどメディアがさかんに繰り返す「普天間基地問題の日本政府の
もたつきに痺れを切らした」というのは真っ赤なウソである。

　米国の事情からなされた変更要求であるから、それが日本に
とって得になるものはほとんどない。

　在沖縄海兵隊の移転一つを取ってみても、確かに海兵隊の一部は
沖縄から移転するが、海兵隊の司令部やその家族の大半は残る。

　しかも海兵隊の移転先は岩国も含まれる事がきょう（２月７日)
の各紙で明らかになった。

　岩国基地についてはすでに米軍厚木基地の空母艦載機の移転が
住民の抵抗を押さえつける形で決められている。

　それに加えて海兵隊が移転するとなると岩国市民の反発は必至だ。岩国は第二の沖縄になる。

　問題は海兵隊の移転数だけではない。

　そもそも米国の変更要求の出発点が国防費削減にあるのだから、
日本への財政負担増を要求してくることは当然だ。

　グアム移転経費の日本側分担は、移転する海兵隊の数を基に計算
され、決められたはずだ。

　ところが移転数が減っても日本の負担額は減らないという。それどころか増やせという。

　海兵隊の移転が先行するというのに、辺野古沖への移転は計画どおり進めろという。

　なぜこのような矛盾した要求を日本は飲まなければならないのか。

　それはそもそも２００６年のパッケージ合意が国民を欺くものだったからだ。

　それを２月７日の毎日新聞の社説が見事に次のように書いている。
　
　「もともと普天間周辺の住民の危険除去を目的とする飛行場の返還
・移設と、米軍再編の一環である海兵隊のグアム移転は、歴史的経緯
もその性格も異なる。それが、０６年の米軍再編に関する日米合意で
セットにされたというのがいきさつだ」

　この認識こそ国民が正しく知らなければならない真実である。

　メディアはまた日米両国の「合意」がほぼ固まったという表現を多用する。

　ワシントンで始まった外務・防衛の審議官級協議で「大筋が合意」されると書く。

　これは間違いだ。「合意」ではない。あるのは「譲歩」だけだ。「飲まされる」のである。

　考えても見るが言い。

　合意のための交渉、協議の場はいつも外務・防衛の審議官級協議である。

　審議官と言うと聞こえがいいが、これは局長にも満たない課長に毛の生えた下っ端官僚だ。

　彼らがどうして米国の要求を断れるというのか。

　さすがの朝日も社説で書かざるを得ない。

　「国内事情や戦略環境の変化に米国はドライに対応したのだ」と。

　「ひるがえって日本政府はどうか。日米合意を踏襲すると繰り
返すばかりでいつも受身でしかなかった」と。

　そして朝日は「日本独自のしたたかな構想が要る」と書いては見る。

　しかしそれがない物ねだりであることを百も承知で書いているのだ。

　次にこの突然の米国の動きは、決して突然ではないということだ。
交渉という名のシナリオ作りはこれまで国民の目から隠されて官僚
の手で深く静かに行なわれて来た。

　それがはからずもこのタイミングで表面化したのである。

　それを２月７日の東京新聞は次のように説明してくれている。

　「・・・この時期に出てきたのは（２月１３日の米国の予算発表をにらん
で）『米国防総省が議会有力幹部に根回ししているうちに一部メディ
アに漏れた』ため（日本外務省筋）」だと。

　政府も官僚もメディアも大慌てをしているのだ。

　最後に、ここが一番重要であるのだが、この審議官級協議の議題
は、何も在沖縄海兵隊の移転問題に関する事だけではない。

　２月７日の産経新聞が一面で書いている。

　これは日米ガイドラインの再改定であると。

　日米安保を日本を守るということから米国の対中国シフトに従う
方向に舵をきることだと。

　それを野田首相の訪米の手土産として急いで間に合わせようとしているのだと。

　これこそが今度の「海兵隊切り離し」騒動の本質である。

　日本を守ってもらうはずの日米安保が、中国包囲網を狙う米国の
安全保障政策の一部と化すという本質的に転換である。

　おまけにその転換の負担増をあらゆる面で引き受けさせられる。

　憲法９条を否定し、日本国民に多大の負担を課すこの歴史的政策
転換が、米海兵隊のグアム移転問題の陰で、下っ端官僚の手で粛々
とつくられる。

　その間に日本ではなにが行なわれているというのか。

　防衛大臣は笑いものにされ、首相は消費税増税に政治生命をかけると
騒いで政治がマヒしている。

　これが今の日本である。

　その事をメディアは正しく国民に伝えようとしない。　国民にとっての不幸である。

＜引用終わり＞


先週の土曜日に講演会に行こうとしたら、仕事でい行けなくなった・・・

こういう日本の現状を理解する、しようとする人が増えてこないと、
日本はますますダメになる。


孫崎　享のTwitter も、大いに参考になる。
http://twitter.com/magosaki_ukeru

Twitterにしろ、FaceBookにしろ、使い方がただのお遊びになるのは、
時間がもったいないですよ。