舞姫

ひぐらし日記

10月の消費支出、実質2.5%減 8カ月連続マイナス

2023-12-13 | 日記
 総務省が12月8日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万1974円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少した。マイナスは8カ月連続となった。インフレの影響で、実質ベースの個人消費特に食料押し下げで弱い動きが続いている。国内経済、需要「不足」に転落 7〜9月期マイナス0.5%

 一部の小売で値下げが出だした。インフレ19カ月連続2%超えからデフレに逆戻りしないかが心配の種になった。転機に差し掛かっている今、個人消費拡大政策が重要だ。

※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に 今、日本政治の変革を



GDP、年率2.9%減に下方修正 7〜9月改定値マイナス成長

2023-12-12 | 日記
 内閣府が12月8日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だった。
 11月の速報値(前期比0.5%減、年率2.1%減)から下方修正した。4四半期ぶりのマイナス成長となった。

・個人消費は速報値の前期比0.0%減から0.2%減に下方修正した。
・変わり続ける過去の成長率 GDP年次推計は大きな節目

※トリガー条項の凍結を解除するということ、ガソリンにかかっているガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)のうち、ある特定の上乗せ税率(1リットルあたり25.1円)がかからなくなることを意味する。

※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に 今、日本政治の変革を





多すぎる選挙、議員を半減する。 財政規律が反故❕ 

2023-12-11 | 日記
   多すぎる選挙、議員の半減。 財政規律が反故に!
  新浪氏が仕掛ける政治改革に賛成!
・選挙に勝つための政策づくりばかり優先されてきた
・デフレ期の経済は国の財政に頼り、経済人の発言力は落ちた
・経済界は来春の賃上げ率5%実現で、国民の信頼回復を

 政治改革の機運が遠のいて久しい。4月に就任した経済同友会の新浪剛史代表幹事は日本の再生には、国会や選挙のあり方を抜本的に見直し、長期的な視点で政策を議論できる環境づくりが不可欠だと説く。経済界自身も地盤沈下した...by中林美恵子 小黒一正 室橋祐貴

※ 「円安」、「物価高」が止まらない“真犯人”誰だ❓
※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に 今、日本政治の変革を



安倍昭恵氏「無税」で政治資金1.8億円継承

2023-12-08 | 日記
 安倍昭恵氏「無税」で政治資金1.8億円継承、辻元清美氏「確信犯でやってる」© アサ芸biz
 12月4日放送の「報道1930」(BS-TBS)はスタジオに自民党の石破茂元幹事長、立憲民主党の辻元清美参院議員が出演して議論を繰り広げた。番組では、世襲議員がいかに選挙で有利に戦えるかを解説し、その後、取り上げたのが故・安倍晋三元総理の元資金管理団体「晋和会」。安倍元総理の死後、5つの政治団体からこの晋和会に1億8700万円もの金が寄付され、昭恵氏が実質的に引き継ぐ形となった。

 キャスターの松原耕二氏は「普通の人だったら相続税がっぽり取られるのに政治は特別なんだろうか」と問題提起。非課税で親族が政治団体を継承できるのが、世襲議員が減らない理由だと指摘した。

 ネット上では《相続税チャラは不公平すぎる》《亡くなった日に切り替えたのか》《昭恵さん立候補してないのに政治家なのか》と驚きの声だ。

「安倍派の政治資金パーティーをめぐる疑惑ですから、安倍昭恵さんが無税で引き継いだ晋和会に飛び火するのは当然の流れ。
 辻元さんは『なんで政治家だけ無税で引き継げるのか』と疑問を投げかけ、石破さんは『政治活動に使うから』と答えていましたが、昭恵さんは現在、山口4区の補選で当選した後継議員の後援会長にすぎません。それで政治活動を続けていると言えるのか❓

 今年度の収支報告書に厳しい審査の目が向けられるかもしれません」(政治ジャーナリスト)
 相続ではなく「継承」して非課税になるなら、政治家ほどおいしい家業はないだろう。

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自民パーティー券問題「是正を」 経団連・十倉会長も批判か

2023-12-07 | 日記
 自民パーティー券問題「是正を」 経団連・十倉会長が批判
 経団連の十倉雅和会長は12月4日の定例記者会見で、自民党の一部派閥がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側に還流し裏金になったとされる問題について「金の出入りが両方とも不記載で裏金になっているのなら好ましくない。是正してほしい。あってはならないことだ」と批判した。

 十倉氏は「まずはそれぞれの政治団体でしっかり検証し、説明責任を果たすべきだ」と訴えた。

 開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)を巡っては、岸田文雄首相が温室効果ガスの排出削減対策が取られていない新規の石炭火力発電所の国内建設を終了すると表明したことに対し「評価したい」と指摘した。

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