今、日銀は重要な岐路に…インフレ対策を少し進めなくては

　　今、日銀は重要な岐路に…インフレ対策、円安是正へ舵を！

　日銀総裁は　YCC修正、マイナス短期金利の変更を明示

　日銀は6月27日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の変更はあるか？

長期金利の許容上限は0.5%程度に据え置き、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れといった措置も維持してる。

　日銀が目指す物価上昇率2%の安定的な達成について「なお時間がかかる」と述べていたがインフレ対策へ舵を切らなければ行けないが…

　保有ETFの含み益が膨張し、日銀の「埋蔵金60兆円」が少子化対策の財源に？　少子化対策へ流用すれば、植田総裁の評判はガタ落ちか？

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

※　スウェーデンより税負担が重いのに､老後の心配は尽きない日本。

※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。

｢1円スマホ｣安売り規制強化へ 総務省

　総務省は6月20日、スマートフォンの「1円販売」など過度な安売りを是正する新規制を盛った報告書案を示した。

携帯電話端末を回線とセットで販売する場合、割引上限を税込み4万4000円とし、端末単体割引を禁じる。携帯各社の要望をふまえ、行き過ぎた安値競争に歯止めをかける。同省は一般からの意見公募を経て、年内にも電気通信事業法の関連省令を改正すると。

　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！他国より自国、岸総理大臣頼みます。

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

※　スウェーデンより税負担が重いのに､老後の心配は尽きない日本。

※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。

スマホの短期乗り換えで、対策不備で業務改善命令…総務省

　利用者から「短期解約するとブラックリストに載ると言われた」との苦情が相次いだため。総務省は「正当な理由がない限り、サービスの提供は拒否できない」としている。

　　携帯の販売ルールや消費者保護のあり方を話し合う有識者会議で明らかにした。

　不適切な短期乗り換えの対策を怠れば、電気通信事業法にもとづく業務改善命令の対象になるとの判断を示した。by読売新聞と日経新聞を参考したが、日経の記事には疑問符だ。

 　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！他国より自国、岸総理大臣頼みます。

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

※　スウェーデンより税負担が重いのに､老後の心配は尽きない日本。

※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。

日本の政治家は他国より劣化か❓

　日本の政治家は他国と比べてまったく仕事をしていない上に、権威主義の国のせいか、必要以上に特権を与えられ、社会的地位だけが、ばか高い。

　自らの特権的な給料や地位を進んで削っている、名古屋市や大阪市の首長が他の市長たちよりもどう考えてもよく働いていると、

　政治家を劣悪な地位と環境へと追い込めば追い込むほど行政はうまく回り始めるのではないかと感じてしまうことだ。

　稲盛氏は、現代日本における「商売人」の地位を少しでも高めたいと腐心していたようだと…。江戸時代の士農工商が残っているのか？

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？
※　スウェーデンより税負担が重いのに､老後の心配は尽きない日本。
※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。

日銀、大規模緩和を維持❓ 物価高、インフレ対策は、 まだ放置政策

　日銀の植田和男総裁は「企業の価格や賃金の設定行動に変化の兆しがみられる」と

日銀は16日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価高は続いているが、日銀が理想と

する内需の強さに根ざす物価と賃金上昇の緩やかな好循環にはなお遠いと。

　長期金利を低く抑える「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）」には修正観測も根強いが、債券市場のゆがみはやや和らぎ、緊急に対応する必要性は目先、低下していると。

　株の好調で良いので放置か。物価高、インフレ対策は放置だ。

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

※　スウェーデンより税負担が重いのに､老後の心配は尽きない日本。

※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。