ネットとリアル、融合進む アマゾンはスーパー買収

　回転ずし店「スシロー」は　楽天と協業

　小売りや外食など店舗を持つ伝統企業とネット企業が連携したり、相手の事業領域に参入したりするケースが増えている。小売り大手などがネット企業のサービスを活用して消費者の手元に商品を直接届ける動きが拡大。反対にネット企業が店舗を持つ事例も出ている。「ネット」と「リアル」の垣根が崩れ、ふたつの領域の融合が急速に進んでいる。
　

アマゾンジャパン社長、ヤマト縮小分「複数業者で」

アマゾンの荷物、一般人が運ぶ時代

　目線は時間のある一般人に委託したり、ロボットを使ったりする手法だ。アマゾンが世界の物流のあり方を変えようとする。

株主総会2017

豊田社長の発言は緊張感に満ちていました。ライバルは国内外の古くからの同業社だけではない。目先の利益還元や経営指標の説明を超えた骨太のやりとりは、株主総会の醍醐味の一つです。

　ソフトバンクグループが21日に開いた株主総会での話題は、サウジアラビアなどと５月に立ち上げた10兆円規模の投資ファンドでした。「加速度的にグループを強化する」「単にリターンを得るのではなく、
　同志的結合による起業家集団をつくりたい」。孫正義社長がいつにも増して熱く語ったのは、グループの拡大と再構築の構想でした。大風呂敷を広げきった経営ビジョンは案外聞くことができません。

　質疑応答も、かつてはうるさ型の個人株主が鬱憤を晴らすために発言する場面も多かったのですが、最近はトヨタの総会のように記者会見と思わせる質問も珍しくなくなりました。それだけ会社が株主と緊張して向き合っているということでもあります。

株主総会2017 緊張の構図

　株主総会のシーズンです。29日は全体の約３割、700を超える３月期決算の上場企業が総会を開催します。日本で投資家主導の企業統治（コーポレートガバナンス）改革が本格的に始まってから４年目。2017年の株主総会の特徴や論点を整理すると、企業が良い意味での緊張感を持って株主と向き合う構図がみてとれます。

　ガバナンス改革の近年の流れをふり返りますと、１つの起点となったのは14年２月に制定された「スチュワードシップ・コード」です。株主としての機関投資家のあるべき姿を述べたもので、投資先の企業の経営にきちんと目配りするよう求めました。さらに15年６月には企業の行動規範を定めた「コーポレートガバナンス・コード」ができました。

経営者と投資家は対話を通じて企業価値の向上に努めなければならず、対話を促進する手だてとして社外取締役を活用すべきである――。こうしたガバナンス改革の原則は多くの企業に共有されているようです。

■ガバナンス・競争力巡る議論活発
　そのうえで最近の変化を考えますと、２つの特徴があるように思います。
　一つは、株主提案の増加です。調査会社アイ・アールジャパンが集計したところ、３月期決算企業の今年の総会に出された株主提案は212件と16年に比べて30％近く増え、過去最高となりました。面白いのは内訳です。株主提案というのは１人の株主がマニアックで雑多な要求を多数突きつけることもあるため、分類上の最多項目は常に「その他」です。今年も212件中161件は「その他」です。

　分類可能なものに目を転じますと「株主還元」が昨年の23件から15件に減る一方、「取締役の選解任」が13件から19件、「監査役の選解任」が４件から７件へと、それぞれ増加しました。いずれも「解任」の要求が急増しています。
　これは何を意味するのでしょうか。株主に最も直接の利益をもたらす配当や自社株買いについては、キャッシュを潤沢に抱える企業を中心として積極的に還元を進める動きが続いてきました。

　一方、取締役や監査役に関する提案が増えている事実は、投資家が目先の利益ではなく、より強固なガバナンス構築を人の面から求め始めた、と見ることができるのではないでしょうか。最近は社外取締役の独立性や任期、取締役会への出席状況など細かい点も、株主はチェックの目を光らせています。自己資本利益率（ＲＯＥ）が一定の水準に届かない企業の社長選任に反対する方針を持つ投資家もいます。

　今年は、企業の中期的な競争力やビジネスモデルを巡って活発な議論が展開されていることです。

　

タカタ、東京地裁に民事再生法の適用を申請 主力事業は新会社に

　欠陥エアバッグ問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。リコール（回収・無償修理）対象となった同社製エアバッグは法的整理によりリコールに伴う債務支払いなどの機能を分離し、シートベルトなどの健全な事業はスポンサー企業が買い取り新会社で継続する。

　タカタは2018年１～３月までに、中国・寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）が設立する新会社にエアバッグ組み立てやシートベルトなどの事業を譲渡する。

　エアバッグを膨らませる「インフレーター」と呼ばれる基幹部品の事業は旧会社に残す。リコールに必要な交換部品や受注済みの全量を作り終わる20年３月まで新会社を経由して自動車メーカーに供給を続ける。