安保法制、14日夕に閣議決定 首相が会見で説明へ

　政府は14日夕に臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を決定する。安倍晋三首相が閣議後に首相官邸で記者会見し、法案の意義を自ら説明して国民に理解を求める。関連法案は15日に国会提出する見通し。首相は夏までの成立をめざす意向を表明しており、今後の焦点は法案を巡る与野党の論戦に移る。

シャープ、資本金５億円に大幅減資

３月末時点で1218億円の資本金を６月末までに５億円に減らすと発表した。同社は過去の損失に加え、2016年３月期も最終赤字となる見通し。単体では15年３月期に59億円の債務超過に陥っている。減資を実施することで累積損失を一掃して財務改善を進める。

　財務の健全化を進めた後に同社は主力行であるみずほ銀行や、三菱東京ＵＦＪ銀行に対して優先株を発行し、2000億円の資金援助を受ける見通し。企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第１号投資事業有限責任組合（ＪＩＳ）向けにも250億円の優先株を発行し、合計で2250億円を調達する。

シャープ、18年３月期に営業益1200億円目指す 中期経営計画発表

約3500人規模の希望退職を募るなどコスト削減に取り組み、最終年度の2018年３月期には売上高３兆円、営業損益で1200億円の黒字（前期は480億円の赤字）を目指す。

ＪＡ全中の権限を大幅に縮小し、組合の調整を担う一般社団法人

農協の上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を大幅に縮小し、組合の調整を担う一般社団法人にする。全国の農協に対する全中監査の義務付けを廃止し、代わりに公認会計士監査を義務付ける。地域の農協が自由に経済活動を行えるようにするのが狙いだ。

農協など農業分野を成長戦略の岩盤規制改革の目玉と位置付けている。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結もにらみ、農業の競争力強化を目指す。農協が農業者に事業利用を強制してはならないと規定したのも特徴だ。