2011年度税制改正大綱

今月１６日、２０１１年度税制改正大綱が閣議決定された。

僕らの業界にとっては、
アカデミー賞発表（ちと違うけど・・・）
のようなもの。

さて今年はどんな作品・・・ではなく税制改正がノミネートされるのか！？

世間的には個人増税、法人減税の構図が、
大企業優遇、生活不安的な意見が多いと思います。

確かに、「どこから捕るか」的な国の発想は否めません。
こども手当の財源確保に四苦八苦の様相です。

とはいえ、税理士業界の実務的には大改正です。

①法人税率５％引き下げ
②欠損金繰越控除期間が７年から９年へ延長
③欠損金の繰越控除が控除前の所得の８０％に制限
④雇用促進税制の創設
⑤減額更正が１年から５年に延長

細かいところでは、
⑥消費税課税売上割合の９５％ルールが売上５億円以下の企業に限定

と法人関連だけみてもこの通りです。

個人税制では
①給与所得控除を年収１５００万円以上頭打ち（給与所得控除上限２４５万円）
②相続税基礎控除額も３０００万円＋６００万円×法定相続人に減額。
　相続税最高税率も５５％にアップ

どうやら高額所得者や資産家のお客様から
国に対しての愚痴を聞く羽目になりそうです。

消費税アップは未だ蓋をしたまま。
このパンドラの箱はいつ開くのだろうか？

そして、この国はどこへ向かおうとしているのか！？

考えても仕方ないので、三朝温泉の景色でもどうぞ。