「スローシティ」

－　世界の均質化と戦うイタリアの小さな町　－　　島村奈津　　光文社新書


可能性に満ちた、アイデア満載の　読んでいてエネルギーを貰える本です。

一文を　紹介いたします。

　　
　　「90年代になると、イタリアのほとんどの有名ブランドも、中国に工場を構えるようになった。

　　　製品にはメイド・イン・イタリアと書いてあっても、実際には、ナポリの南にある、

　　　中国人たちが安い工賃で重労働させられている工場の製品が、たくさん出回るようになった。

　　　世界には、中国人の器用な手を借りて生まれた安い衣類ばかりが溢れている。
　
　　　ならば、僕らはどうするべきか」

ぜひ　ご一読を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(じ)

山秋真さんの公開講座を聴講しました （於 津田塾大）

　「原発問題はヒトゴトか？　～現場へ通い、人と出逢い、原発を知り、「わたし」と出会う」と題した講演を運良く聴くことができました。
自分が生きづらさを感じるのはなぜなのか　常に好奇心をベースに行くべき道もわからないで歩いていたら　
ふと気づいた時には　自分の前に進むべき道ができていた　…　最後はそんなふうに締めくくられていました。
落ち着いた声で淡々と言葉を選びながら　珠洲でのこと、祝島のことを語られ、９０分が静かに過ぎました。　
祝島の本を書きながら　何度も泣いたと話されました。
３２年間原発を阻止し続けている（３.１１以降も）島の人を思うと　悲しみや様々な思いで胸を塞がれるのかと思いました。

話を伺えてよかったです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（じ）　　

原発をつくらせない人びと―祝島から未来へ』(岩波新書) 山秋 真

　「　30年間、原発をつくらせない西瀬戸内海、祝島の人々。
　　　海と山を慈しみ、伝統、文化、祭りを大切に生きる暮らしが、そこにある。
　　　交通の要衝としての歴史も綴りながら、１１５０回を超える週１回の女中心のデモなど、
　　　政府の政策や電力会社に抗いつづけた日々を、多様な肉声とともに描く渾身のルポ　」　
　　　と　内扉にあります。

　私が祝島のことを知ったのは　原発事故の後でした。
　祝島でのデモは　昭和５７年から始まっていたのに。
　
　読み進むうち　怒りや悲しみがあふれます。
　今後は応援し続け、近いうちにでかけてみたいと思っています。　

　数日前、とうとう漁協が補償金をもらうと決議したと新聞で読みました…。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　(じ)
　　

3.8 さようなら原発・町田の集い

市民ホールにて　鎌田慧さん、佐藤幸子さんを迎え　実行委員会主催で開催されました。
ネットのメンバーも実行委員会に関わりました。
当日　受付を担当したので内容はわかりませんが　福島診療所建設基金に寄せられた金額の多さから　成功だったように感じます。

http://www.ustream.tv/channel/iwj-tokyo1 Ustreamで配信中です。



あの日からもう２年、そんな感慨を抱くのは誰もが同じのようですね。
「震災日録」(森まゆみ)を読み　3.11以降の思い惑いながらも原発廃止を願って運動してきた二年を著者とともに振り返りました。
…八ッ場ダムについても書かれています。　八ッ場ダムと原発の類似点１０。　よく似てますね。
一気に読めますので　オススメです。

３.１０の日比谷公園の集会に出かけました。
広場でマーケットも開かれていました。
２５度の暑さと午後からの煙霧というあいにくの午後でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(じ)　
　

ISD条項

TPPを語る時にいつも聞こえて来る「ISD条項」。
1989~1997年激増したといわれる「ISD条項」を弁護士の岩月浩二さんが解説した。

あくなき欲求の追求のために、投資家が国境を超えるためのルールである。
国家と国家の紛争の際に投資家の利益をどう守るかと考えた。
国際裁判を待っていては、らちがあかないこともある。
そこで外資が国家に対して直接交渉できるようにした。

ISDS条項は、投資家（企業）の損失を問題にして国際機関（世界銀行）に企業が相手国を
訴え出ることを可能にする。相手国の法律が問題であると主張することができる。
負けると、当該国が多額の賠償金を払うことになる。そして、かつて米国側の企業が負けたことは
無い。

行政、立法、司法を侵害する。
地方自治法を無効化する。
たとえば、司法権はすべて裁判所に属すると日本国憲法に定めてあるのに、
司法主権を冒されるとすると、憲法違反である。
国民主権から外資主権への転換？

ISD条項の始まりは先進国から投資を容易にするために途上国の不備な法を超えようとしたこと。
受け入れたら、もはやその国は独立国でない。

環境規制を含む国家規制をも訴訟の対象とすることが可能となった。
さらに主要分野の国家的政策にもISDSは及ぶようになってきた。
米国の弁護士は１２０万人。ちなみに日本は３万人。

欲望を美徳であると言った人は古今東西いたであろうか？

ともあれ、訴訟の数も右肩上がり。弁護士の出番も激増である。

ビジネス・ローヤーは人権にうとい。
人権派弁護士は経済にうとい。（だから人権派は減っている）

日本の弁護士も米国法を学んで国際訴訟の場に仕事を見つけるのだろうか。
TPP参加の環太平洋の国々を相手に頻発する訴訟に「ハイエナのように群がる」
弁護士が、増えるのだろうか。
TPPの参加でハイレベルの人たちの雇用が増える、安倍さんが言ったのはこのことかと
大河原雅子さんのコメントが聞こえた。

（IWJアーカイブから　2/20「TPPを慎重に考える会　勉強会」）

（お）