問題をつくって問題解決に忙しい横浜市

横浜市では住宅基準、町基準が甘いまま住宅建設を個人や不動産会社の自由にしているため住宅密集地化がどんどん進み、緑の空間が減る、災害に弱くなるという問題が深刻になっています。

横浜市は、災害に弱い町になることを放置しておいて、結果として弱くなった町を、助成金を出すから災害に強い町にしたいと言っています。
防災力がありません。

住宅基準や町基準が甘いと、住宅を買う人は、災害に弱い住宅に大金を使う訳ですからまず買う時に損をします。

災害時、死ぬか負傷する確率が高くなります。
これも損です。

やがて横浜市から、助成金を出すから危険を除去せよと言われます。
助成金は税金です。
住宅を買った人も税金を払っています。
つまり危険除去に要する経費の自己負担分も、もらう助成金も住宅を買った人が払う訳です。
したがって改善時にまた損します。
まさに多重損です。

それでは誰が得をするのでしょうか。
不動産会社など業者です。
いい加減な仕事で収益が上がる訳ですから気楽な稼業です。

三井のリハウス上永谷店や、その親会社三井不動産販売（株）が力を入れている狭小分譲住宅はいい住宅でしょうか。
住宅の質は大丈夫でしょうか。
災害に強い住宅でしょうか。
火災時延焼の危険は小さいでしょうか。

現在だって、住んでいる人で狭小分譲住宅でいいと思っている人は少数です。
経済力がないと思って狭小分譲住宅で我慢している人が多いと思います。

住めば狭苦しく、窓を開けたら隣家の壁か窓が1ｍ先にあるような庭なし総二階の狭小分譲住宅に大金を投資するなんて損です。

助成金を出すなら、横浜市は、災害に弱い町にならないように住宅建設時に助成金を出した方がいいことは明白です。
住宅基準や町基準を上げた方がいいことは明白です。

横浜市は、問題をつくってその問題解決に忙しい地方政府であってはなりません。