2011年10月27日（木）記
TPP問題、期限が近づき風雲急を告げてきました。
NHK長野ローカルニュースの中で、農業県である長野の農業とTPPの関係をこの月曜日から、短い時間ですが特集しています。
もしTPPに加わると
コメ 90％
コムギ 99％
生乳 100％
数字はもちろん『減』です。
衝撃的な数字です。
信州は山国。今ある耕作地に作物を作らなくなったら、国土の荒廃はすぐです。
姫川、信濃川（千曲川）、天竜川、木曽川は荒れ狂うでしょうね。
このお便りも、シズオさんとの話や、初秋2/2どころではなくなってきました。
TPPは農業だけの問題ではなく、我々国民のありとあらゆる生活を変えてしまう大問題です。
いろんな方が、いろんな立場で、さまざまな警鐘を鳴らしています。
今回のお便りはそれを紹介します。下線のあるところをクリックすればより詳しく見られます。
NHK視点論点
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=share
フジTV『とくダネ』（上のNHKと同じ中野さんですが）
http://www.dailymotion.com/video/xlyni8_tppyyyy-yyyyyyyyyyy_news
考えてみよう！ＴＰＰのこと（これは解りやすく解説しています。ぜひご覧下さい）
http://www.think-tpp.jp/
troussier100 トルシエの世界
「TPPは（関税を）ゼロにするというんですから。TPPは、結局、関税自主権を放棄すると。関税自主権を放棄ということは、主権を放棄すると。国家でなくなるということを意味するんですね。」by川内博史youtu.be/PPD8T5RWSA4
SeiichiMizuno 水野誠一
TPPというのは前から言っているように、日本だけのために作られた「注文の多い料理店（宮沢賢治著）」なのだ。最後はお客だと思っていた自分が料理されて食べられるというオチの。怖）
em54672emi emiotsuka
だからTPP推進の財界の目的は、安い関税による競争力の獲得ではない。安い海外の労働力と福利厚生費の削減 RT @kazu1961omi@xroottwo 自動車の関税、米国は2.5%、日本は0%。開いてないのは、どっちだ。日本は〝開国〟すべきといった時点で、すでに負けてる。
indoorcat629 Naoko
読みましょう！ RT @mao3mao3: TPP亡国論（最終回）アメリカの「誰が」推進したいのか～国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない：日経ビジネスオンライン nkbp.jp/nn6FJP 4月4日に掲載された記事だが、今こそ再読すべき
yokotakanko 成瀬
ブログ記事更新しました！9月発電量/ TPPの真の狙いは日本の競争力の源である中小メーカー支配 yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/9… 日本の国際競争力の源は中小企業にあり、大企業はそのまとめ役にすぎない・・・TPP投資規制解除で外資に狙われる中小ピンはねのおいしい大企業の地位
beatDPJ TPP大反対！米国の狙いは金融＆保険など
【TPPはやめておけ】国債を大量購入してる日本の金融機関を買収してしまうと日本を奴隷化出来ます。日本政府は日本国債の数％（1％でもヤバい）の金利の上昇で破綻します。bit.ly/ro0EiE
bronks4215 大塚 建一
地方自治体における公共調達・・・地場産業が担うべき仕事を外資が奪う。日本経済根こそぎ略奪か。TPPの恐るべき本質。
sensouhantai 明月社・山岸飛鳥
ＴＰＰと武器輸出３原則見直し。連動している。といっても、米国に武器を輸出するのではない。米国の軍需産業に、日本の基礎技術が障壁フリーで流出 ということ。そしてできた武器を、日本は米国から関税フリーで買わされる。
saitoyasunori 斎藤 やすのり
昨日からのＴＰＰに関する政調や勉強会で韓米ＦＴＡの情報がシェアされる。マスコミは「このＦＴＡに遅れをとってをいけない。だからＴＰＰに日本は加盟を」と盛んに報道しているけど、このＦＴＡはとんでもない不平等協定ですよ。私は恐怖感すら覚えた（きょう中にブログで書きます）。
この『米韓ＦＴＡ』の内容についてご存知ですか。次はその内容と解説です。
よその国（韓国）のこととは言いながら、隣国であり、これからも仲良くしていきたい国なので、「こんな条約を結んでホントに大丈夫なのか」と心配します。
米韓FTAの内容を見ても日本がTPPに加入しなければとまだ思うか？
http://miruton.jugem.jp/?eid=529
内容をを見れば全く酷い内容であり、アメリカで狂牛病が流行ろうが輸入の停止は出来ないし、韓国に投資をしたアメリカ企業が損害を負ったら韓国政府に損害賠償を請求できたり、更なる制裁も可能になり国際機関に提訴できるそうです。これらは金融や医療にも適用されるから韓国企業が負けてアメリカ企業が一人勝ちすることが決められたようなものだ。
知的財産権もアメリカに管理されるようになり、米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖できるようになる。さらには公営企業の民営化が強制されて、電気も水道もガスも高速道路も郵政も国営テレビ放送も民営化させられてしまう。ちょっと見ただけでもこれだけ酷い不平等条約なのだから、韓国国民は怒るべきなのですが、事大主義的国民性から何もいえない。その代わりに日本に当り散らす。
何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。
さらに自動車の販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。韓国の知的財産権はアメリカが全て管理する。韓国の公的サービス企業は民営化させられる。何だか書いているうちに、韓国が気の毒になってくる。おいおい、アメリカ、やり過ぎじゃないか。相手は奴隷じゃないぞ。
もちろん韓国側にもメリットはある。輸出依存率70%を超す国だけあって、さほど国際競争力のない工業製品の輸出を伸ばすしか生き延びる方策がない。如何にしてアメリカ市場に安値製品を買ってもらうか、それが大命題だ。慢性的外貨不足により経済破綻も間近に迫っている。既に国家としては死に体だ。独立を失おうと属国になり下がろうと、背に腹はかえられない。
それに既に韓国は実質的に米国の属領だ。過去二回の経済破綻を経て、韓国の主たる企業はことごとくアメリカ資本の傘下に入った。いいえ、わが社は韓国資本ですと胸を張る企業もあるだろうが、韓国系銀行は米系大手金融機関が抑えているから同じことだ。云うなればサムスンなどの機械組立工場があるだけで、あとは焼け野原状態だ。かろうじて生きてきた農業も商業も早晩絶滅するだろう。結局、アメリカ資本が韓国工場で安い製品を作り輸出して儲けるだけ。韓国人の生活はますます悲惨になる。
不平等協定：米韓FTA、米国賛成、韓国は批准せざるを得なかった
日本のマスメディアの「米韓FTA」交渉が米国議会承認となり、オバマ大統領が李明博大統領を国賓として招き、ＦＴＡの成果を大きく強調したと大々的に報道している。オタオタしていると、日本は置いてきぼりを喰らい、世界の孤児になってしまうぞ！と言わんばかりの報道だ。
日本が韓国に抜かれてしまった！サムソンを見てみろ！日本に流れている現在の論調は経済誌を眺めても、韓国経済賛美が多い。ウォン安の韓国経済が輸出産業の好調に支えられている構図だが、その輸出企業や金融機関の殆どが外資（7～80％）と云う実態やドル基軸通貨の為替操作に国家の命運を任せ切っている実態などを解説報道することはない。韓国内の貯蓄銀行の取り付け騒ぎなど、日本人は殆ど知らない。
つまり、韓国経済は海外からの資金の流入と為替操作で生きている経済構造だと云う情報が抜け落ちていると云う事だ。現実に、韓国国民の平均貯蓄額はマイナスなのだから、綱渡り経済を強いられていると云う事だ。挙句に、北朝鮮の威嚇が24時間365日圧し掛かる訳だから、米国（米軍）の言いなりになるのは、自然の成り行きと言っても過言ではない。
野田君に向かって、これ見よがしに「李明博大統領を国賓」を見せつける米国政府だが、上述のようなのっぴきならない事情が米国よりも韓国にある事実を無視して、心をかき乱されるのは、ほとほと愚かである。韓国経済は明らかに“張り子の虎”であり、外資が逃げだせば一気にギリシャ以上の破綻国家なのである。故に、「米韓FTA」実態を追認する協定に過ぎないのだ。
正確で詳しい協定の中身は未だ判らないが、韓国経済を生き永らえさせている経済実態を、より明確に規定・規制し、韓国を救うから、米国にも恩を返せと云う中身に変容しているようだ。韓国の国富が“張り子の虎”状態なのだから、米国が本気で韓国の富や市場を奪いに行くと云う分析は間違いだろう。むしろ、野田政権の「TPP交渉参加」が国内的にスムーズに進捗する為の“撒き餌”と考えておく方が妥当だろう。
“他山の石”、“人の振り見て我が振り直せ”と云う言葉を思い出して、「米韓FTA」の中身を吟味するべきだ。韓国に対して程奴隷的従属性は求めていないようだがTPPの米国の意図は同類だと解釈して間違いがない。何せ我が国には、身内である筈の財務省と云う勢力までが欲しがる「国民の資産」があるわけで、警戒の上にも警戒が必要である。「米韓FTA」はどうも米国の“やらずブッタクリ”に近似しているが、“対岸の火事”と笑っている内に、野田君が「TPP交渉参加」を決めてしまうかもしれない。
韓国ではコメだけが例外とされていますが、どうもそううまくはいかないようです。
「『交渉』で日本の国益は守った」と前原なんぞ言いそうですが、アメリカはそんな国じゃないですよ。
TPPと米韓FTAとコメ問題
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11049519345.html
まだまだありますが、今日はこの辺で。