国保料（税）が約５万円も上がる

全国８割の自治体で来年度以降、国保料が連続して値上げされるおそれがあり、最終的には平均４万９千円の負担増となると日本共産党が発表した。
記者会見した志位委員長によると、「安倍政権は、昨年４月から『国保の都道府県化』をスタートさせ、区市町村に国保料を都道府県が定める『標準保険料率』どおりに徴収することを強要しようとしている。区市町村が、これまで保険料の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行ってきた一般会計から国保会計への公費繰り入れを行わず、「標準保険料率」に合わせることを求めているため、こうした自治体では大きな値上げを強いられることになる。加えて、「標準保険料率」は、高齢化による給付費の増加などにより、毎年のように上がる仕組みになっているので、国保料は今後４，５年程度で連続的に大幅に引き上げられる恐れがある。」
今でさえ高すぎる国保料を払えず〝病院に行けなくなった〟人々のことが伝えられている。その国保料を連続的に引き上げる仕掛けを安倍内閣は本格的に動かそうとしている。