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〝勇ましい〟だけの外交ではダメ!

2015年10月13日 | 憲法守るべし
 ユネスコが世界記憶遺産に「南京大虐殺の記録」を登録したことに対して、政府は分担金などを出さないことも検討していると菅官房長官が語った。ユネスコ分担金全体の10%以上を負担している“大国”のいうことをきかないのなら、金を出さないことでいうことをきかせようとする乱暴な“外交”はいかにも安倍政権らしい。自民党の二階総務会長がそのものずばり本音を披露していた。
 中国の「記録」も日本軍による犠牲者数は30万人以上とする“一方的”な部分を含むものらしい。これまた“正義”をかざして相手の言うことには耳を傾けない。日中どちらの政府も21世紀らしい外交では失格だ。
 日本軍が殺害した人数については確定されていない。30万人も一つの説で、日本会議などに属する学者などはこれよりはるかに少ない数を上げている。しかし、いずれの数であっても、日本軍が非戦闘員(中国民衆)を含む大虐殺を行ったことは事実である。事件直後の報道でも、また南京在住の外国人だけでなく、政府関係者を含む日本人の日記や談話などで明らかである。事実を日本政府も否定はできない。両国政府の主張のくいちがいを正す共同の研究・検証をすることこそが唯一の解決方法であることは誰でも考え付くところではなかろうか。
 なぜそうならないのか。根本に日本の、特に安倍政権の日本が行った侵略戦争への無反省・美化の態度がある。両国政府が20世紀型の力の外交を信奉しているからだけではない。アジア諸国、特に最も激しく侵略した東アジアの国々との間に信頼関係、腹をわって話し合う環境を築く土台は、日本があの戦争を事実に即してきちんと総括して、誠実に態度で示すところにあると思う。
 この機会を生かすならば、少なくも「日中を含む共同の検証作業を始めよう」とユネスコはじめ世界に提案すべきだ。安倍談話のようなまやかしを言いながら、ユネスコ分担金を出さないなどと“勇ましいこと”を決めたら、日本は孤立することになりかねず、またまた“中国外交の勝利”を宣言させることになるのではないか。〈/font>

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1 コメント

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海外への影響 (からしだね)
2015-10-15 08:22:42
菅さんの発言、海外のメディアが「日本がユネスコを脅す」と報じているようですね。(Japan threatens to cut off Unesco cash over war crimes archive-英国The Times)
タイムズ以外でも、主だった海外メディアが同じ論調で報じているようで、このことがどのくらい日本と言う国の印象を悪くするか、政治家の方々には考えていただきたいものです。

ブログ主様が提案されているように、日中両国共同で検証することが正論だと思いますが、それ以前に「外交」と言うものをどう考えておられるのかと思います。

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