共謀罪法はますます危ない

共謀罪法案の本格的審議が始まったのは４月１９日だった。それから、２～３日の間に自民・公明はもう強行採決を繰り返している。法務省刑事局長を委員会に出席させると委員長が一方的にきめて多数で押し通した。法と規則は、政府に対する質問は大臣、副大臣、政務官に対して行うことになっている。また、官僚を委員会に政府参考人として出席させることは全会一致で決めるのが慣例となっているそうだ。多数決で決めたことは二重のルール破りだ。民主的国会運営の破壊だ。
続けて、有識者を呼んで意見を聞く参考人質疑を２５日に行うことを議決した。審議が始まったばかりで参考人質疑ではないだろう。
しかもたった２～３日の審議だけでも「一般の国民が捜査の対象になる」、「監視社会になる」、「内心に踏み込まれる」などの心配がますます強くなっている。次々問題点が浮かび上がっているときに、まずは議員の質問に誠意をもって答弁して国民がしっかり理解できるようにするのが政府のやるべきことだろう。
安倍政権が、国民の理解を得ないでも、強行採決を繰り返してでも強引に成立させたいと考えるような法案ならば、共謀罪法案は「治安維持法」復活の恐ろしい法案であることまちがいなしだ。