みんなしてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

       自民党・安倍政権による教科書統制   第七回

2014年06月17日 | 憲法守るべし
 自公両党の集団的自衛権容認についての協議は完全に自民党ペースですすんでいる。公明党が政権にくっついていたいという間違った願いにしがみついているかぎり、言葉の修正を求める程度しかできないだろう。公明党に期待してるだけでなく、国民の世論をわっと広げること。
 安倍首相は、そうならないうちに早く閣議決定してしまいたいのだろう。公明党はそのための時間稼ぎの役にはたつかも知れない。こんな皮肉が本当にならないよう、公明党よ、しっかりしてくれ。



③ 第2次教科書攻撃

 1980年代になると大きな変化が起こった。
 社会科教科書の検定で「侵略」を「進出」などと書き替えさせられていることに中国や韓国が「歴史の事実を歪めるもの」と激しく抗議し、また沖縄戦での日本軍による住民虐殺を検定で削除したことに沖縄県民あげての抗議行動が起きた。
 国内外からの批判と世論の高まりのなかで1982年、政府は宮沢官房長官談話を出し、文科省は社会科教科書の検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」(近隣諸国条項)を追加して、沖縄の問題にもこの条項を適用することにした。
 その後もアジア諸国の戦争被害者が日本政府に補償を求める裁判をおこすなど厳しい日本政府批判が続いたため、政府は1993年河野官房長官談話で「慰安婦」についての日本軍の関与と強制を認め、お詫びと反省の気持ちを述べ、「歴史研究と歴史教育を通じてこのような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意」を表明した。  
 1985年、自民党歴史検討委員会が「大東亜戦争の総括」で大東亜戦争は自衛のための戦争、アジア解放のための戦争であった、加害はでっち上げなどと主張したが、政府は村山首相談話で「植民地支配と侵略」への反省を表明した。こうしたことにより、1996年の中学校歴史教科書の全てに「慰安婦」問題が記述されることとなった。