みんなしてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

       自民党・安倍政権による教科書統制  第五回

2014年06月14日 | 憲法守るべし
 自民党石破幹事長は、高村副総裁が自公協議に示した集団的自衛権行使のための3条件で、政府が考えるすべての場合に行使が可能との考えを述べたという。「無制限の行使」が可能ということになるが、公明党は言い訳しつつ附いていくのだろうか。今日もまた不安がつのる。前置きはここまでにして本論に進む。
 


③ 強まる高校の教科書採択への攻撃

 2010年代になると、いまだに(?)教員の意見によって学校ごと採用申請した教科書を県教委が認めて採択している高校の教科書採択が激しく攻撃されるようになった。首長に従う教育委員会が、あるいは議会が校長に圧力をかけて、特定の教科書を採択させない或いは特定の教科書を採択させることを迫ることが現在も進行中だ。
 2012年3月、産経新聞が「高校日本史A」(実教出版社)を非難するコラムなどを掲載したことをきっかけに、東京都教育委員会は、実教版を採択しないよう都立高校長に要求して採択申請を取り消させた。
 横浜市教委は、市立高校が実教版「高校日本史A」や「高校日本史B」を選定した届を出したにもかかわらず別の教科書に変えて採択した。2013年には、神奈川県教委が校長に再検討を求めた実教版「高校日本史A」「高校日本史B」は採択ゼロとなり、東京都教委は実教版教科書の「使用は不適切」と各高校に通知、採択はゼロとなった。
 同年、大阪府教委は、実教版教科書は「記述が一面的」と各高校に通知したが9高校が選定を申請したため、府教委は条件(諸説あることに配慮して教える)付きで採択を決めた。大阪市教委も各校の実教版採択を認めたが、来年度以降市教委が自らの判断で採択を行うとした。
 愛媛県教委は、県立高校と中等教育学校(注:中高一貫校)の後期課程教科書として明成社版「最新日本史」の採択を決定。前年から採択している3高校と合わせて5校となった。
 2013年8月、埼玉県教育委員会は各高校が選定した実教版を含むすべての教科書の採択を決定したが、埼玉県議会文教委員会は閉会中であったが、実教版教科書採択を申請しない8高校の校長をよびつけて審議を行った。校長、県教育委員長ともに「問題はない」「再考はしない」と述べたため、文教委員会は教科書採択の再審査を求める決議を多数決で採択した。