ジョージィのおとなりさんたち

【個人史】「人生って、とっても楽しいもの」
そんな風に感じている今日この頃。Blogでメモっておきたい。

<政権交代>豪米同盟の与党が敗北 (豪選挙結果)

2007年11月25日 12時36分39秒 | 格差社会と政治
[現代世界史]: テロとの戦い(?) 焦る米国 破滅の日米同盟(○米同盟) 国民ダマシ政治

豪選挙 11年ぶり政権交代へ (NHK) 11月25日 5時4分
【記事抜粋】 オーストラリアでは、24日の総選挙で、「アメリカの追従からの脱却」を訴えた野党労働党がアメリカとの緊密な同盟関係を築いてきたハワード首相率いる与党に対して圧勝し、11年ぶりに政権交代が実現することになりました。
◆ オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、24日に行われたオーストラリアの総選挙は、開票率75.6%で、下院150議席のうち、与党保守連合の56議席に対し、野党労働党が83議席を獲得する見通しで、過半数獲得が確実となり、11年ぶりの政権交代が実現することになりました。 ◆ 労働党のラッド党首は24日夜、「一国の指導者となる責任は重く、使命を受け入れるつもりです」と勝利宣言を行いました。 ◇ 新しい首相となるケビン・ラッド氏は(50)、「アメリカ追従からの脱却」を掲げ、イラクに駐留するオーストラリア軍の段階的な撤退を主張したほか、温暖化防止に積極的に取り組む姿勢を打ち出しました。 ◇ 外交官として北京に駐在した経験があり、流ちょうな中国語を話すラッド氏は、24日夜の勝利宣言でも、「わが国の友、アメリカだけでなくアジア太平洋諸国にもあいさつしたい」と述べ、アメリカ一辺倒でなく、アジアとの関係も重視していく考えを強調しました。 ◆ ブッシュ大統領の盟友、ハワード首相に代わってアジアも重視する新しい指導者が誕生したことで、今後日本をはじめとするアジア太平洋地域に対するオーストラリアの外交政策にも少なからぬ影響が出るものと見られています。
[記事全文]

<米ブッシュ政治の否定>
米国ブッシュの朋友の一人、 これまでオーストラリアで政権与党を担っていた政党が 国民から否定された。
(イラク撤退が支持された)

米ブッシュが政権を担って以来、 同盟諸国の 国民 が どれほど 不当な苦痛に虐(しいた)げられていたかの 総括 である。

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11/21 <イラク撤収>オーストラリア軍も.. (野党優勢総選挙)
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<自民・古賀選対委員長>自公政治に『民意』は無用

2007年11月25日 00時26分05秒 | 格差社会と政治
[現代日本史]: 衰亡自公政治 新テロ法 テロとの戦い(?) 焦る米国 破滅の日米同盟(○米同盟) 国民ダマシ政治

古賀氏“再可決ためらうな” (NHK) 11月24日 20時53分
【記事抜粋】 自民党の古賀選挙対策委員長は静岡県富士宮市で講演し、新テロ対策特別措置法案の取り扱いについて、参議院で可決されなかった場合には、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決することをためらうべきではないという考えを示しました。
◆ この中で、古賀選挙対策委員長は、新テロ対策特別措置法案の取り扱いについて、「国会が延長されても民主党は対案を出さず、審議が進まない状況が続いている。 ◇ こうした中、衆議院で3分の2以上の多数で法案を再可決することは憲法で認められており、この規定を有効に活用することが政治の使命ではないか」と述べ、参議院で可決されなかった場合には、衆議院での再可決をためらうべきではないという考えを示しました。 ◆ 古賀氏は「再可決によって参議院で福田総理大臣に対する問責決議案が可決されても、総理大臣が辞めたり、衆議院を解散したりしなければならないということは決してなく、しっかり性根を据えて決断していく必要がある」と述べ、再可決を決断する際に野党側が問責決議案を提出するかどうかを判断材料にする必要はないという考えを示しました。
[記事全文]

<自民党は『巌流島の小次郎』?>
新テロ法の対案を待って居ることに掛けたのではない。
シンガポールから帰った 福田首相はすっかり 開き直って居た。 古賀選対委員長は 福田総理が述べた言葉を繰り返しているにすぎない。

安倍前総理もそうであったが、 「国民に対する 政治家の開き直り」 こそが 鞘(さや)を捨て去った サムライ と同じだ。 もはや 相手に切られて 自分は生きることを捨て去った象徴であろう。(前途はない)

<民主党の『対案』>
古賀氏は 勘違いしているようだが、 自公提出の新テロ法に対する案(対案)は もう出されているのだから 待っていること自体が無意味だ。
「イラク撤退」 こそが、 先の参院選で国民が支持した 対案 ではないか。

自公が 「自衛隊のイラク撤退」 を 否決し、 「新テロ法」 を(衆院で)再可決するならば 国民の民意を無視した結果だ。
問責決議が出されるのは当然ではないか!

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