＜福田首相＞訪米・ASEAN で弾まない？新テロ法

［現代日本史］： テロとの戦い（？） 焦る米国 機運の民主党・野党 衰亡自公政治 新テロ法 破滅の日米同盟（○米同盟） 国民ダマシ政治

首相 新テロ法案成立に理解を （ＮＨＫ） 11月21日 17時54分
【記事抜粋】　福田総理大臣は、訪問先のシンガポールで記者団に対し、アメリカやアジア各国の首脳との会談でインド洋での給油活動に高い評価を受けたとして、２２日の各党との党首会談などを通じて新テロ対策特別措置法案の成立に理解を求める考えを示しました。
◆ この中で、福田総理大臣は「さきのブッシュ大統領との日米首脳会談でもそうだが、シンガポールでも『テロ対策は必要で、日本の給油活動は有益だ』という話を何人もの首脳から聞き、給油活動の再開は一日本のことだけでは済まないという思いを強くした。　◇ このことはきちんと説明しなければならないし、ぜひ、また復帰して、ほかの国といっしょに活動したい」と述べ、２２日の各党との党首会談などを通じて、新テロ対策特別措置法案の成立に理解を求める考えを示しました。　◆ そのうえで、法案を成立させるため、来月１５日までいったん延長した今の臨時国会の会期を再延長するかどうかについて、「法案は通ってほしい。どうしても通してほしいと思うが、国会はまだ時間がある。特急列車だって新幹線だってある。いろいろとくふうしてもらいたい」と述べました。　◆ 福田総理大臣は、さきの日米首脳会談で、アメリカによる北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除をめぐってどのような話し合いが行われたのかに関連して、「ブッシュ大統領とはじっくりと話をしたが、拉致問題について事情をよく知っているし、日本の立場も考えるということは、はっきりと言っておられた。　◇ もっといろいろ言っているが、２人だけの話だから言えない」と述べました。
［記事全文］

＜『二人だけの話』って！？＞
二人だけの話 を党首会談でも持ち出すのだろうが、 「言えない話」 は勝手に作れる話だということだ。
共同声明で述べた内容以外は 全く聞くに値しない。　党首会談で持ち出される引用は 無意味 で有ることを忘れるな！

＜国民からの支持なし同士＞
シンガポールで首脳らから受けたというインド洋活動の支持は、 自国の国民の支持を得られずに 米国に頼らざるを得ない首脳らから受けた 支持であろう。

まずは、参院選の民意に従って イラク・インド洋関連参加は リセット（中断） し、　その後国民に 『信』 を問え！

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＜見えない恐怖＞入国外国人１０本の指紋採取 （米国）

［現代世界史］： ＜参照用記事＞ テロ対策 狙われる米国 その原因は？

米 手の指すべての指紋採取へ （ＮＨＫ） 11月21日 9時20分
【記事抜粋】　アメリカ政府は、アメリカに入国する外国人に対して、これまで両手の人さし指の指紋を採取してきましたが、今後、１０本の指すべての指紋を採取すると発表しました。
◆ これはアメリカ国土安全保障省が２０日、発表したものです。　◆ アメリカ政府は、およそ４年前から、テロリストの入国を防止するためなどとして、外国人の入国審査の際に両手の人さし指の指紋を採取し、データベースに保存してきました。　◇ しかし、これまでに採取されたデータが膨大になり、２本指のデータだけで個人を特定するのが難しくなったとして、より正確で早く個人を特定することができる１０本の指の指紋採取に切り替えることを決定したとしています。
◆ アメリカ国土安全保障省では、「テロリストなどの入国をより確実に防止することができるようになる。プライバシーの保護は徹底して行う」としています。
◆ アメリカに入国する外国人に対する１０本の指の指紋の採取は、今月２９日にワシントン郊外のダレス空港で始まり、ニューヨークやサンフランシスコなどほかの９つの国際空港でも順次導入することにしています。
◆ 日本では、２０日から入国する外国人に対する両手の人さし指の指紋の採取が始まったところです。
［記事全文］

＜日本は、お下がり品＞
昨日（20日）、日本でも両手人差し指指紋の採取を始めたというニュースが流れた。
プライバシー（重要個人情報）が 漏れ放題 になると感じた。

だが、
本記事に載せた米国事情（報道記事）を見ると、 米国で古くなった技術を買い取り ローカライズ（日本語化）と称して少しだけ手を加え、 日本政府にバカ高く売りつけられた システム なのだろう。
いったい いくらで買わされたものか？

＜プライバシー保護意識＞
店舗カードを作り 「商品購入履歴 を管理する」 というだけで 市民が大騒ぎする米国と、 何年も前から 『禁止！』 と云っても 何度も何度も ウィニー（Winny）で情報が漏れ、 パスワードさえ モニター等に貼り付けておく 日本との違い。

意識の低い者は 自分のは注意を払う代わりに、他人の情報は 好奇心で集め適当に扱う。　だから結局、 他人の情報と共に 自分の情報が流出する のはお互い様。
そんな人間に情報を扱わせるな！ （そしたら誰もいなくなるぅ！？）

優先順位の付け方が逆だから 失敗するのは 政府も行政も同じこと。
日本の国民性だ。

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＜イラク撤収＞オーストラリア軍も．． （野党優勢総選挙）

［現代世界史］： テロとの戦い（？） 焦る米国 機運の民主党・野党 衰亡自公政治 新テロ法 破滅の日米同盟（○米同盟） 国民ダマシ政治

米高官 豪軍の駐留継続要請へ （ＮＨＫ） 11月21日 11時51分
【記事抜粋】　アメリカ軍の制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長は、今週２４日に投票が行われるオーストラリアの総選挙でイラクからの段階的撤退を主張している野党が優勢になっていることに関連し、「オーストラリア軍の駐留は、治安維持の観点から今後も必要だ」と述べ、駐留の継続を求める考えを示しました。
◆ マレン統合参謀本部議長が２０日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。この中でマレン議長は、オーストラリアで２４日に投票が行われる総選挙でイラクからの軍の段階的撤退を主張している野党・労働党が優勢になっていることに関連し、「オーストラリアは、イラクとアフガニスタンにおけるアメリカの強力なパートナーだ。現地の治安維持の観点からオーストラリア軍の駐留は必要だし、今後も必要だろう」と述べ、駐留の継続を求める考えを示しました。　◆ オーストラリアは、現在、イラクに１５００人、アフガニスタンに１０００人規模の部隊を派遣していますが、国内では長引く駐留に批判的な意見も出ています。　◇ マレン議長の発言の背景には、日本の海上自衛隊によるインド洋での給油活動の中断に続いて、同盟国のオーストラリアが部隊を撤収することがあれば、テロとの戦いを進めるブッシュ政権にとってダメージになりかねないという危機感もあるとみられます。
［記事全文］

＜これでテロ事件が起こるなら．．＞
テロ騒動は 仕組まれたウソだと判る。　国際世論は 米国主導でイラクを滅茶苦茶にした責任を問い始めている。

＜識者は気づく『テロ（誰）との戦い？』＞
オーストラリア（豪）では ２４日（土）に 総選挙・投票 が有るとのことで、 その直前に 米軍の制服組も慌てて呼びかけたものであろう。

米国ブッシュと同盟国首脳が叫ぶ 『テロとの戦い』 が、 いったい相手は誰なのかも判らないままに 『戦う！』『戦う！』 と云われても 真に効果が上がっているのか？ 本当に終わるのか？ いつも米国基軸の同盟各国からの 大本営発表 ばかりでは 評価のしようもない。

一旦 すべてを終了させて、改めて見直す動きは あって当然の国際潮流だ！

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