＜福田首相＞「再び党首会談呼びかけも」

［日本の国政］： 機運の民主党 衰退自民党 小泉政治のツケ 焦る政権与党（自民党・公明党） 米国（ブッシュ）特化 小泉政治のツケ 国民ダマシ政治

首相 再び党首会談呼びかけも （ＮＨＫ） 11月7日 18時10分
【記事抜粋】　福田総理大臣は、衆議院の特別委員会で、ねじれ国会で重要法案の審議が思うように進まない事態を打開するため、民主党の小沢代表に対し、必要に応じて、再び党首会談を呼びかけることもありうるという考えを示しました。
◆ 新テロ対策特別措置法案を審議している衆議院の特別委員会は７日午後、福田総理大臣も出席して、防衛省の一連の不祥事などをめぐる集中審議を行いました。この中で、福田総理大臣は、さきの民主党の小沢代表との党首会談について、「国会のこう着状態が続いてなかなか法案審議が進まず、このままでは国民にも迷惑をかけるという思いがあった。　◇ また、国際的にも『日本は何をやっているのか』という疑念を与えかねないという事態を打開するため、小沢氏に会談を呼びかけた」と説明しました。　◇ そのうえで、福田総理大臣は、再び小沢代表に党首会談を呼びかける可能性について、「相手のあることだが、思いはおそらく同じだと思うので、必要に応じて行いたい。話し合いをすればお互いわかり合えるのではないか、新しいものが作り出せるのではないか」と述べました。
◆ さらに、民主党が、アフガニスタン支援に関する独自の法案の骨子をまとめたことについて、福田総理大臣は「インド洋での給油活動の早期再開で合意できるのであれば、その具体的な道筋について真剣に協議したい」と述べたほか、町村官房長官も「われわれと接点があるのであれば、法案を修正することで賛成してほしい」と述べ、民主党の歩み寄りに期待を示しました。　また、福田総理大臣は、自衛隊を海外に派遣するための恒久的な法律の制定について、「国会の議論を通じて、国民にもよく理解してもらわなければならない問題で、そう簡単にできるものではない。いずれにしても来年以降の話だ」と述べるとともに、この法律に、自衛隊の活動だけでなく、民間による支援のあり方を盛り込むことも検討したいという考えを示しました。
［記事全文］

＜攻めの自民党＞
さすが！というか、 政権与党（自民党・公明党）の強みだ。

せっかく陥（おとしい）れた ライバル党首だが、 あれま！再び浮かんできてしまった。　それでも負けずに 「また一杯（党首会談）やりましょうや」 と気軽に言える 政権党主である。
厚顔さは 歴代の（国民に実のない改革路線）総理と同じか？

記録して、後日引用しよう。

＜小沢続投＞与党は民主党の出方を様子見（私見）

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与党 民主の出方見て国会対応 （ＮＨＫ） 11月7日 7時11分
【記事抜粋】　政府・与党内では、民主党の小沢代表が代表にとどまる意向を固めたことを受けて、新テロ対策特別措置法案などの取り扱いをめぐって、民主党との話し合いが進むことに期待が出ています。
◆ 政府・与党は、小沢氏が続投を決めたことから、「大きな政治空白が生じることはなくなった」として、新テロ対策特別措置法案を今の臨時国会で成立させるため、今月１０日までの会期を１か月程度延長する方向で調整しています。　◆ また、政府・与党内では、小沢氏が福田総理大臣との党首会談で、安全保障問題などで政策協議に応じる考えを示したことから、新テロ対策特別措置法案の取り扱いなどをめぐって、話し合いが進むのではないかという見方があります。　◆ 自民党の谷垣政務調査会長は６日夜、「物事を処理していくためには、与野党協議が必要で、ぜひ応じてもらいたい」と期待を示しました。　◆ その一方で、武部元幹事長は、「『民主党には政権担当能力がない』とまで言った人物の下で、民主党が結束できるのか疑問を感じる」と述べるなど、小沢氏の求心力が低下するのではないかという見方も出ています。　◆ このため、政府・与党は、民主党が政策協議に応じるのか、逆に対決姿勢を強めていくのか、出方を見ながら、慎重に国会対応をすることにしています。
［記事全文］

＜小沢落しの黒幕＞
小沢民主党代表の 辞任表明騒動が、 民意も含め 代表続投となった結果を重視する。

だが、小沢氏の辞任表明でも聞こえた 民主党・小沢代表に対する 評価のねじれに疑問を感じていた。
小沢代表続投が決まっても 一部ネット記事は 強い批判を続け、 その記事につながる 多くのブログ も同じだ。　しかし、 アンケートでは 小沢支持・続投が 大勢を占めている。

＜意図的な世論操作＞
※今日は私の症状が特に 悪い。　集中力が続かないので結論だけ残す。
与党（自民党・公明党）のつながりとも含め いくつかの角度から検証したところ 黒幕は 米国だ。　米国（企業）をパトロンとして 利益を得る者たちが （与党も含め）今回の騒ぎ、小沢攻撃の黒幕であろう。　相手が判れば 何のことも無い。

「破滅の日米同盟」 を維持・強化するためなら 何でも行う米国ブッシュ政権である。

国内では来年のサミットに向けたテロ対策警備の会議が報じられ、 空自主力（？）のＦ１５戦闘機の不具合が報道される。 そして 同時に海外では タリバンは関与を否定する 大規模な自爆テロがアフガニスタンで起こり、 北朝鮮は 日本を排除 したい旨が 米国政府を通じて報じられる。

内部分裂を起こさせるのは 米国の得意技だ。 その結果がイラク戦争である。　そして今月期限が切れた テロ特措法の成立理由だ。

記録する。