＜３００日規定＞憤りを覚える 「離婚前妊娠」 無条件救済論

＜３００日規定＞法務省が「離婚後妊娠の出生届」認める通達 （毎日新聞） 5月7日21時23分配信
【記事抜粋】　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条について、法務省は７日、妊娠日が離婚の後のケースに限り、「前夫の子でない」出生届を認める通達を各法務局に出した。　・・・　同省は合わせて実態調査結果も正式発表、離婚後３００日規定にかかる離婚後妊娠は全体の１割程度に過ぎないことについて、「現行法でやれることはやった」との見解を示した。　・・（中略）・・　◇９割占める「離婚前妊娠」どう救済　今回の通達は、離婚後の妊娠で、７カ月の早産で生まれた子についても規定を厳格適用し、「前夫の子」とする１９４９年の民事局長回答（見解）を改めるものだ。１００年以上前にできた民法の規定に一律に従ってきた経緯を考えると、支援団体が評価するように「大きな前進」と言える。　だが、実際には同時に発表された実態調査が推計するように、規定にかかるケースの９割は離婚前妊娠だ。夫が行方不明だったり、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などで離婚の話し合いが長引くなど同情すべき事情を抱える場合も多い。
［記事全文］

現行法下での救済可能は １割に過ぎないという。
つまりは、毎年、年間２９００人もの子ども達が 無責任な大人たちの身勝手な行動の犠牲になっているということではないか！？　どこまで子ども達の人権を無視する国家文化なのだろうか！！？

救済理由に挙げられた 「夫の所在不明」「ＤＶ」 がその理由なのはごく僅かだ。 ほとんどが 子どもが道具に使われた のが原因だろう。

今夜（７日）のＮＨＫの報道でも、パスポートを申請した女子高校生 と 母親 の会見が放送された。 母親は前夫に対する憤りを述べたが 離婚前妊娠・出産 の経緯までは述べなかった。 仮に述べる機会があったとしても 正当事由 などあろうはずがない。

子どもを救済して欲しいとは望むが、 子どもの苦悩は自分（母親）が生涯掛けて背負うとの言葉は決して出て来ない。　昔から数多くの女性達がそのことで 苦悩 し、 自分自身を騙し続けている。

無条件救済論は 不幸な子ども達を さらに増やす事になるだけだ。　誤ったヒューマニズム（人間愛）ではなく、 真に子どもたちを護れ！！

記録する。

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＜仏大統領選＞サルコジ氏当選

＜仏大統領選＞サルコジ氏当選…左派の一部が警官隊と衝突 （毎日新聞） 5月7日11時20分配信
【記事抜粋】　フランスの新大統領に右派サルコジ氏が選ばれた６日夜、パリの街では支持者が全身で喜びを表し、勝利を祝った。一方、敗れた左派ロワイヤル氏の支持者の一部は「反サルコジ」を叫び、警官隊と衝突し、右派と左派の対立・亀裂の修復に禍根を残した。 ・・（中略）・・　支持者の多くはサルコジ氏の厳しい移民・治安対策、経済活性化策に共鳴したと語る。会社幹部のビオルグンデールさん（４３）は「フランスはこれ以上の外国人移民を受け入れられない。まずは職に困るフランス国民を助けなければならない」と話した。支持者からは、サルコジ氏の掲げる減税や週３５時間労働制の撤廃に賛同する声が多く聞かれ、「現実的でないロワイヤル氏が大嫌い。だからサルコジ氏に入れたの」と話す女子大生も。 ◆ 一方、左派支持者が集まったバスティーユ広場では敗北に怒った若者が警官隊と衝突。一部が石畳の石をはがして警官に投げつけ、警官側は群衆に催涙弾を発射し放水、騒然となった。学生のデュッフさん（２２）は「（警官隊の）この横暴はサルコジが指揮したに違いない。彼は移民をはじめ貧しい者をいじめ、金持ちだけを助ける」と語った。「サルコジはファシストだ」との叫び声も響いた。
［記事全文］

左派勢力 ロワイヤル候補が 半数に近づく支持を集めた事には重要な意義がある。　すごい事だと思う。　これまでの報道を見ていても 聡明で意志のはっきりしたロワイヤル氏は サルコジ氏をはるかに勝っていた。

米国路線を選択した （ユダヤ系の血を引く） サルコジ氏は、 日本同様に 過ちを犯すわけだから、 日本が目標としていた 少子化対策制度等 をも自ら破壊するのだろう。　さらに 戦争の危機 が深まりそうだ。

記録し、後日引用しよう。

＜コースター事故＞ 安全確保は難しい社会

コースター事故　点検、遊園地任せ　安全教育も規定なく （毎日新聞） 5月6日17時11分配信
【記事抜粋】　大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」で５日起きたジェットコースター事故は、人気が上昇し続ける「絶叫マシン」の安全性に強い疑問を投げかけた。「集客力」から広がりを見せる一方で、法の規制や行政の監督が届きにくい遊戯施設。相次ぐ事故も再発防止にはつながらず、利用者の不安は高まっている。　・・（中略）・・　「問題があるとすれば、定期点検や運行管理者の技能など、日常的な維持管理の部分ではないか」。遊戯施設の安全問題に詳しい町田信夫・日大教授（人間工学）は、相次ぐ遊園地での事故について「あくまで一般論」と断りながら、こう指摘する。
［記事全文］

正規職員を削減し、 コストの低い外注への業務委託 が当たり前になった日本。
エレベーター事故も然り、 深夜・長距離向けの高速チャーターバスも然り、 上からもの言う船頭ばかりが増えて 実際の漕ぎ手（専門職）を、 口減らし（コスト削減）のためにと 海に放り込むような 政治や経営形態だから 製造業を含む 日本のあらゆる業界で 安全確保 はほど遠くなるばかりだ。

死者が出てから慌ててみても すでに 未熟な者ばかりが溢れていて、 口にするのは 「原因は不明（判りません）。しばらく様子を見ましょう」の言葉しか聞けない。

事故後の責任転嫁ばかりが優先し、 事前の危険回避処置などほど遠い。