ジョージィのおとなりさんたち

【個人史】「人生って、とっても楽しいもの」
そんな風に感じている今日この頃。Blogでメモっておきたい。

<人権問題> 『産んで捨てる』 犠牲になる子どもたち

2007年05月17日 15時33分56秒 | 格差社会と政治
1歳の長男「ヘルメット収納に入れたら死亡」…男女を逮捕 読売新聞 5月17日1時47分配信
【記事抜粋】 大阪府能勢町の山中にある道路の側溝で4月23日、頭から青いポリ袋をかぶせられた男児の全裸遺体が見つかった事件で、府警捜査1課と豊能署は16日、遺体の身元を、大阪府豊中市、田宮美香容疑者(21)の長男峯松優ちゃん(当時1歳)と特定し、17日未明、田宮容疑者と再婚相手の田宮元貴容疑者(21)を死体遺棄容疑で逮捕した。美香容疑者は昨年初めに前夫と離婚し、優ちゃんは前夫との間の子。
[記事全文]

日本の不道徳社会の出発点は 存在していたはずである。
幼い 「いのち」 を軽んじ、 育児放棄を行う風潮は 戦前、戦中からあった事だとは思いたくない。

バイクのヘルメット収納部は 生き物が入るようには出来ていない。 ましてや 赤ん坊を 充分安全に 柔らかいもので包みながら入れようとしても決してはいるものではない。

仮に なんとか入ったとしても 振動を防ぐのが座席だから その座席の下の エンジンのすぐ近くの 半密閉状態の収納部はすぐにも高温になり 伝わる振動もひどい。 バイクが目的地に着いた時点で 幼児に異常は出ているのが本当だ。 これは 事故ではなく事件であろう。

離婚・再婚による 育児放棄 (及び学校でのイジメ) は数多く発生している。

子どもの気持ちも計り知れずに政府による 『教育再生』、 『親学』 もあったものではない。 第一にやるべきところは 別にある。

記録する。

<労災認定>出版社バイト掛け持ちで自殺

2007年05月17日 14時04分18秒 | 格差社会と政治
出版社バイト掛け持ちで自殺、26歳女性に労災認定 読売新聞 5月17日3時12分配信
【記事抜粋】 出版社2社で掛け持ちアルバイトをしていた東京都杉並区の女性(当時26歳)が自殺したことについて、東京労働者災害補償保険審査官が労災を認定した。 ・・・・ 両親は「精神疾患による自殺は業務上の災害だ」として労災保険給付を申請したが、新宿労働基準監督署は06年1月に「業務と精神疾患に因果関係はない」と判断した。しかし、東京労働者災害補償保険審査官は、両社合わせた時間外労働が月147時間に及び、自殺前日に杉並区の出版社社長から兼業を約4時間もしっ責されたことを重視し、労災認定した。
[記事全文]

判りにくい(理解が難しい)...。
<経緯>
実家が静岡県。 女性の住まいは杉並区。 住居のある杉並区内の出版社に社員として勤務していながら 別な出版社(同業種)にアルバイト応募し、採用された。 2つの出版社のアルバイトを掛け持ちしながら 月147時間の超過勤務。 精神疾患となって 上司に失跡された 翌日(水曜日) 静岡県の自宅で自殺。

<アルバイトの掛け持ち>
基本的にどの企業も社員のアルバイトは禁止しているので、 出版社は女性を 社員からアルバイトに雇用形態を変更。
◆Q1. なぜ? 福利厚生等、待遇の悪い アルバイト雇用になってまで 他の出版社でのアルバイトが必要だった? (他のアルバイトを諦めなかった?)

<月147時間の超過勤務の責任>
◆Q2. 本人がアルバイトの掛け持ちをして 2社合わせて 月147時間の超過勤務が発生したら、 その原因を雇用側出版社の責任にする事ができるの?

<自殺前日の叱責(4時間)>
◆Q3. 上司からの叱責が4時間続いたというのは 普通に考えれば 異常だが、 当人が 合わせて月147時間も超過勤務していたら 普段の業務にも支障が出る。 それ以前に 周りの者が 本人の状態がおかしい事に気づく。 説得を含めた叱責であるなら 受け入れられる行為だろう。

 ・・・・

自殺の出発点である 2つの出版社でアルバイトをする必要のあった理由..。
家賃が必要な 地方(静岡県)出身者であるのに、 超過勤務手当も含め 十分な給与が支払われていなかったなど 労働者軽視の社会風潮 が背景にあるなら 充分に納得できる 労災認定 だ。

<容易に起こりうる社会>
職場や友人などの環境の変化等で 頑張りすぎの結果 睡眠不足となり、 それでも当人は ハイ(精神的高揚)になってしまった結果、 いくら周りが説得しても当人は聞き入れない状況は 私自身も経験したし、 実は 現代社会で容易に起こりうる状況 だ。 私の場合は すぐに 当人と同居している家族に応援を求める事ができたが、 もし一人暮らしの場合では 非常に難しい状況となる。

労災原因は 単一の出版社にあるのではなく、 その保証責任と共に ”長時間労働を助長・容認” している 政治・財界が負うべきではないのか?