日本の景気（海外渡航）

読売新聞が、
『海外旅行に必要な旅券（パスポート）の発行数が２００４年以降、急増している。
　景気回復に伴う海外渡航者の増加などが原因と見られる。
　外務省は０７年度予算の概算要求で、旅券４２０万冊分の発行費として、前年度比４０％増の８５億３０００万円を計上している。』
との記事を発表している。

今日友人の息子と話した時、始めての海外旅行をしてきたばかりだとの土産話を聞かされたばかりである。
彼も、一緒に行ったという友人も社会人ではないから別に景気とは関係はない。
今年はドイツでワールドカップが開催された事もあり、関連してパスポートの発行が増えたかと思うが、景気が回復した事との関連性は不明だ。

外務省がパスポート発行が増えたというなら、国内発行地、請求者の年代等の数字も発表して欲しいものである。

世論調査同様、
さっぱり真実が見えてこない日本の景気や動向に変わりはない。

日本の景気（Ｍ＆Ａ）ホリエモン

ライブドア事件の審理は開始されたばかりであるが、
事件の被告として起訴された ライブドア（元）社長 堀江貴文 氏は『全面無罪』を主張している。

小泉改革での時の人（成功者）のひとりとして 担ぎあげられた人物 でもあり、その審議の動向や世論は、次にくる 村上ファンド事件の審理にも役立てられることだろう。
政治家の絡む重大な事件や犯罪ほど 闇に葬られがちであるが、今回は ポスト小泉と称される 安倍氏の小泉改革続行 では、単純に闇にも葬り去ることもできまい。
堀江ライブドアも村上ファンドも、
小泉改革の勝者シンボル なのだ。
あらゆる手段・方策で 審理や世論を混乱させることでうやむやにしてしまうか、勝者（無罪）にしてしまうかを国民は見ることができるに違いない。

最近、バブル期の不正融資事件で 元拓銀（北海道）の判決が出た。
今時結審しても、国民世論は騒がない。

審理を混乱させ長期化させれば、おとなしく生活さえしているだけで通常生活を営む事が可能だ。
結審後の生活費・活動費となる莫大な金額の「保釈金」は、国が安全に守っていてくれている。
押収されることも、被害者に返還される事もない。

重大な病気でも無いのに高額な「保釈金」を国に預けるだけで拘置所から出られるのだから、ゼニ儲けの大悪事は日本から無くならないだろう。

日本の景気（設備投資）

財務省発表によると、
資本金１０００万円以上の企業１万９０００社余りを対象に行った「法人企業統計調査」から、
ことし４月から６月までの企業の設備投資の総額は、１２兆２２６８億円になり、現在の統計方法で比較可能になった平成１４年７月から９月まで以降では最大となったという。

「設備投資が活況」とのニュースを耳にしていたが、いつまで経っても 身近な小規模店舗や住環境やヒトの様子が景気の良さ を示さないので心に留めていた。

今年の春過ぎであっただろうか、
海外で日本向けのプラント設計に携わっていて、日本に帰ってきた知人と数年ぶりに会った。
その時、『実感がないのだが、日本はそんなに景気が良くなっているのか？』と尋ねると、
「景気の善し悪しではなく、バブル期頃に建設したプラント等が一斉に老朽化を迎え、今再投資しないとこれまでの投資が無駄になってしまうので（景気が良くなくとも）各企業は必死なのだ」
と、内情を明かしてくれたので私も納得できた。