政治献金が支える、安倍首相の給与３０％カット・閣僚１０％

安倍首相は総理就任の２６日、
歳出削減策について、自分の給与を３０％カット閣僚給与も１０％カットすると表明した。
そもそも（国会）議員報酬の他に首相給与や閣僚給与の存在は一般国民の知るところではない。
いくらの金額（給与）から３０％のカットなのかは興味がある。

昨年の衆院選後に報道された様に、
一議員に対して、議員報酬が月額１００万ほど＋党からの補助も同額程度ではなかったか？
（党からの補助財源となる費用も国税から出ている（共産党は受取拒否なので除く））
ここにさらに首相給与や閣僚給与が加算されていたのだろうか？
さらに、
年金・保険等の（企業で云えば）事業者負担分、交通費等の必要経費などは別に国税から出てくるのだろう。いったいどれだけの税金が国の指導者たちに使われているのかその実態は予想もつかない。
やはり、議員に、さらには閣僚や首相になりたい理由は”ゼニ”か？
閣僚給与があるならば、副大臣給与や政務官給与もあるのでは？と、税金無駄遣い体質が気になりだした。

さて、２００６年９月８日の日経新聞には、2005年度の政治資金収支報告が掲載されている。
安倍氏（個人）はダントツ１位の２億円越えとある。
対して小泉純一郎氏は、総理在任中の５年間の年平均では５千４百万程度。
小泉氏が「頑張った人が報われる社会に．．」と云っていたのは、小泉氏自身を指して力説していたのかも？とも思っていたほどである。

とにかく、政治資金の集金力が有るならば、安陪総理は「給与１００％カットで頑張る」と言ったほうがインパクトは強い。
しかしながら、
企業からの献金に頼るほど、国民からの乖離（かいり）政治の実態が明らかになる。