自民党離党議員は国民のことを考えているのか???

・造反とは言わないまでも自民党を離党して新党結成しようとする議員がいる。その議員は国民のための政党活動を考えての事なのか疑問である。自分の次期選挙での優位性を高めようとだけ考えているように思われる。

・昨年の衆議院選挙で国民の支持を大きく低下した自民党は、こんな不利な時期でもあるが谷垣総裁のもとで再スタートした。国民の自民党、政党、政治自体に対する信頼を回復すべき反省をしながら活動していくものと期待していた。しかし、早々に「自民党幹部更迭」とか「自民党離党」とか「新党結成」とかの動きばかりが目につき、国民のことを考えての活動とはどうにも考えられない状況が続いている。

・幹部更迭とか離党とか新党結成とか言っても何も目新しい考え方、政治方針が提案されているわけでもなく、ただ単に自民党支持率が回復傾向を示さないのでの動きとしか見えない。なんとか自分だけは支持されたいとの手を打ったとしか見えない。政治家活動と言えども、もちろんそんなことでその人達を信頼出来るわけもない。もっともっと反省すべきところは反省し、結集して推進すべきところは結集して活動してほしい。自民党政権から民主党政権にかわればと期待していたのに現在の鳩山政権に満足していない国民が多いことを知ってほしい。そんなときに自民党はその鳩山政権を追及する力もないのかとも思われる。自民党内のゴタゴタだけかと見える。そのために自民党支持率が回復することも少ない。そんな不安感、不信感、不満足感を持ってしまう国民の事をもっともっと考えて欲しい。自分の選挙の事だけを考えている人達は結局国民の信頼を得られないのではと思われる。

・政治はあくまでも国民のためのものであることは当然である。国民の事を考えるのが当然である。それが国民に十分に見えないので国民の各政党支持率が低下し浮動票が多くなるのは当然である。こんなときに国民の政治無関心層増大を責めるのは間違いである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

官僚の国会答弁禁止法とは何を考えてのものだろうか???

・今国会に官僚の国会答弁を禁止する法案を提出するらしい。何をもくろんでいるのか全く分からない。官僚主導に対して意味のわからない「政治主導」とかよく言っているがその政治主導を具体化するためのものだろうか??。もっともっとほかに時間をかけて議論すべきものがあると思われるのだけが。

・推定だが、政府の実権は省庁の大臣、長官等よりも官僚の方が握っている。もちろん各政策論議についての知識も官僚の方が良く理解している。そのため各種団体等の陳情についても省庁大臣、長官とともに担当官僚を重点的に行われていた。そして官僚の天下りとか、その天下り団体の利益誘導的な動きがあった。そのため官僚が悪く、あるいは官僚主導が悪いのだ。このようなことから、陳情は政府ではなく民主党が受けるのだと政府に制限をかけた。今回は官僚が国会で答弁することで省庁の大臣、長官が官僚に頼りきったり、官僚に弱みを見せないように官僚の国会答弁禁止法となったのだろうかとも想像される。もし、それであれば大きな間違いであろうと思われる。

・企業や団体は自分達の活動に理解を示し、知識豊富な官僚を受け入れようと考えるのは当然である。元官僚と政府陳情作戦を考えたいのも当然である。問題は、天下りを前提として在任中から優遇処置をとるとか、天下り人数によってぞ企業・団体を優遇することであるのだ。これらを明確に透明性を高くし、公平に対応すべきなのは当然である。しかし、このことは官僚自身の問題であり、企業・組織側の問題である。当然官僚体質を是正・改善しなければならない。そのための法規制を厳しく制定すべきである。国会答弁禁止とは関係はなさそうである。

・政府とは省庁の大臣、長官、副大臣から各省庁の官僚まで全員である。その政府の中で大臣は大臣として、官僚は官僚として関連する業務に長けていなければならない。大臣は柱となる省庁の方針や重要項目を重点とすべきである。官僚は官僚として、省庁担当者は担当者としてそれぞれの任務があるものだ。そして大臣、長官が細かいところまで全てに通じているべきとは思えない。こんなことで国会議論が続けられるのだろうか??。そんな無理をすると何も進まず「検討します、何時までに私が結論を出します」とか言った逃げ口上ばかりとなってしまうのではと心配となる。また関連省庁での十分な検討もされていないと思われる今回のような選挙ポスター的な、思い付き的な法案は過去の法案に相反するものかもしれないと心配してしまう。政府全員が協力して事前から勉強し、議論し、国会の議論が国民に分かりやすいように努力してほしいものだ。効率よく議論出来るようにしてほしいものだ。

・官僚が国会答弁をするのは何故大臣、長官が嫌うのであろうか??。自信を持って堂々と国会運営をしてほしいものだ。ただ単に選挙ポスターのような意味の分からない「官僚主導から政治主導」とばかり言わないで欲しいものだ。ただ単に「官僚」を悪者にすれば人気が上がるものではないのだ。

　　　　　　　　　　　

票集めにタレント擁立とは国民を馬鹿にしているのか???

・民主党は参議院選挙の大阪府や比例区にタレントを擁立するようだ。それも良いことだが我々国民を馬鹿にするような言動はやめて欲しいものだ。我々国民を甘く見ないで欲しいものだ。

・選挙においては知名度は非常に勝利のための大きな必要条件である。当然悪行によるものではなく、人々のために多くの実績を挙げてくれている人達ならば特に効果は大きい。もちろん名前だけでも知っている人が立候補しても名前も知らない人達に比べれば効果はある。

・しかし、選挙の時になって「特に支持政党を持たない人達いわゆる大きな浮動票を狙って票集めをする」ために知名度の高いタレントを擁立すると言うのは少し不満な幹事もする。浮動票の獲得は選挙に勝利するには大きな条件であることには間違いない。しかし、いつまでも単に知名度の高い人達ならば支持政党もなく支持候補者もない人達・浮動票が集まるものだと考えているのは不満である。また、それを狙っているのだと発言するのは不満である。

・我々国民は政党や立候補者の考え方や政治姿勢や行動力・実行力や我々国民に対する効果を考えて候補者を絞り込むものだ。もちろん満足できる政党や候補者がなくて投票しない人もいれば、悪くない知名度のある人に投票する人もいる。何も知らない人に投票するよりは名前だけでも知っているひとに投票する人もいる。それを知名度の高い人を擁立しておけば投票してくれるものだと考えているのは国民を愚弄しているとも思われる。国民をそんなに甘く見ないでほしいものだ。

・もちろんタレントが立候補してはいけないものではない。政治家二世、政治家秘書、官僚、地方自治体首長・議会議員、団体・組織役員が立候補すべきと思うものではない。政治に素人であった人でも決意をもって立候補し勉強し活躍し国民の利益に寄与してくれることを期待するものである。過去にもタレントや素人の方で活躍し大きな成果をあげている方々が大勢いるのだ。

・何故満足できる政党や立候補者が少ないかを考えて欲しい。政党政治であるから特に政党は考え方を明確にし、それを実行に移し、国民に見える活動をして欲しいものだ。国民の評価を受けられるように活動してほしいものだ。選挙ポスターの宣伝文句のマニュフェストばかり繰り返し宣伝し、何も実行に移って行かなく、参議院選挙が終わるまで先送りばかりでは国民は納得出来ないものだ。

・民主党、小沢幹事長の事だけではない。我々国民はそんなに馬鹿にされないように努力しなければならない。常に少しでも政治や政党に関心を持ち、自分の考えもまとめて政治に少しでも反映していこうとする努力をすべきである。知名度だけで票集めが出来るのだと思われる国民からは脱却したいものだ。