原子力発電所建設計画で地元に寄付６０億円は。

・日本原電の原子力発電所建設て敦賀市に対して６０数億円の寄付が約束されているようだ。周辺の自治体にも当然寄付金が予定されているとの事だ。発電所建設工事中の地元への迷惑料でもあるし、工事関連協力料でもあるし、温水排出による漁業への悪影響等の補償でもあろうと思われ、発電所建設に対して国からの支援金的、援助金的な交付金もあることを考えると、この寄付も当然のこととも思われる。

・しかし、勘違いしていけないことは、この寄付が「原子力発電の不安を除く安心料」では決してないことである。決してそうなって欲しくないと思う。「安全でないのだから補償金として寄付をする。寄付をせよ。」では無い。安全は安全として、納得して安心できるまでの説明を要求して欲しい。日本原電も更に安全技術を分りやすく地元、国民全員に説明すると共に、常により透明性の高い業務の推進を勤めて欲しい。まだまだ、安全性に対して不安、不信を持ち続けている人たちも多いのだから。

・高額の寄付金、補償金が地元の発展により効果的に活用されるように地元自治体は努力して欲しい。私の故郷香川県のある漁業組合では、四国連絡橋の建設に伴い高額の漁業補償金を受けたからだと言われているのが、結果的に漁業者が減ってしまい、後継者もなくなり、組合は残っているのだが、今では私の好きな釣り舟もなくなってしまった寂しい例もある。そんなことにならないように指導し、活用して欲しい。これも年寄りの冷や水だろうが。

　　　　

年寄りのアルバイト面接ーー第二回目合格！！。

・昨年６月２５日に退職後八ヶ月の今日２月２４日に枚方市の紹介で市内大型商業施設の面接を受け、仕事についての説明も受け、双方合意となり明日からの就職が決定した。まずはメデタシ、メデタシである。

・仕事は社員、出入り業者、アルバイトの人たちの入出門管理を中心として、警備保障会社員の補助業務。
勤務時間は１７：３０～２０：３０または１９：３０～２２：３０の３時間勤務（営業時間が２０：３０までであることから退社管理中心）。勤務日数は土日祝日を中心として２０日／月。通勤はマイカーで約２０分。手当ては７５０円／時間。

・休養一年間の予定が我慢しきれずに八ヶ月で仕事を探したとは言え、手当てを考えれば少々何か惨めな思いもしないわけでもないが、二人一組で勤務日調整が出来ること、ゴルフに行っても勤務時間には帰って来れるだろうとわざわざ探してくれた枚方市に感謝したいと思う。そして、自分の「仕事」がこのようにでも評価してくれたことで何か一安心のような、気楽にゴルフにも行けるような、なんかすがすがしい気持ちである。ただ、ゴルフや旅行、ＯＢ会等の日程調整も必要ではあるが「仕事」をする者として当然のことと思う。明日から三日間の新人教育を受けて一人前である。さっそく女房に頼んで制服の下に着なければならないワイシャツとネクタイを出してもらった。頑張るぞ！！

　　　　

プロ野球でも先輩は愛情をもって厳しく後輩を指導すべき。

・プロ野球日本ハムの未成年の新人ガルビッシュ投手がパチンコ店で喫煙して謹慎処分、２３歳二年目の阪神タイガース筒井投手が高速道路で８０キロ速度オーバーで刑事処罰は未定だが球団では二軍練習に降格処分となった。どちらの選手も人気高く、記者の追跡も多いなかで何故そんなことをしたのだろうか。大切な時なのに天狗になったか、安心したのか、ええかっこしたかったのか。有名選手と言えどもやはり若いと言うか、プロ選手としてはまだまだの感がする。

・しかし、プロ野球チームである。監督、コーチ、先輩も多くいるチーム集団である。企業でも新入社員の導入教育の後も、先輩が相談役的、コーチ役的、アドバイザー的な役割を持って指導にあたるのだ。チームプレーがより重要なプロ野球チームだから先輩達がもっと指導し、気が緩んで不祥事を起こしたり健康を害したりしないように気を配ってやるべきではないかと思う。競争の厳しいプロ野球では、自分の出場機会をより多くするために、あえて先輩、後輩、同僚の事には目を瞑るわけでは無かろうにと思う。

　　　　　　

大阪市職員厚遇問題 ② 市労連と市会議員頑張れ！！

・大阪市と市労連が職員厚遇見直しについて団体交渉中だが、大阪市関市長が市職員の厚遇見直しを行って１７年度市予算を提案したことに対して、市労連は、「職員の処遇は、市と組合で決めたことなので、組合に連絡なく削減予算を提出することは使用者責任の放棄である」と反発している。まったく理解できない。

・関市長は１７年度予算に見直しを反映しようとすれば、予算スケジュールから当然の判断と考えられる。このような大きな厚遇であり、大きな金額であり、私立大学等の授業料までも値上げしなければならない程の市財政が厳しい時の判断であり、通常の労使関係ではないにしても理解できる。団体交渉に上がりもしなかった課題であれば問題かもしれないが、団体交渉で労使が合意できないで長引いている課題なのだ。団体交渉の場で組合側からどのような提案がされているのか知りたいものだ。しかし、いずれにしても、このような状況下において関市長にたいして「使用者責任の放棄だ」とは、他に言うことが無かったにしても理解できない考え方である。市長は市職員のための市長ではないとともに、市職員は市長のための職員ではない。ともに市民のための市長であり、市民のための市職員である。市労連の団体交渉の相手は市長ではなく、市民であると考えて欲しい。自宅に帰っても「市職員です、市職員組合の者です」と堂々と言えるだろうか。

・このような状況下で、考え方も対応も何も聞こえてこないのが市会議員の動きである。市予算は市議会において市会議員かチェックし承認してきたものである。いくらお手盛りだったと言えども、このような状況下においてはそれなりの判断をして対応を行動として示すべきである。関市長は選挙のことを犠牲としてまでも厚遇を見直して今回の予算提案をしているのだ。市会議員もそれなりの覚悟をもって市民のための市会議員としての行動を起こして欲しい。元気を出して欲しい。枚方市では、友人の市会議員が堂々と市会において市職員の処遇の見直しを問題提起している。彼は、市内企業の組合執行部出身であるが、公務員出身ではなく、企業に働いていたからこのような行動が取れるとは考えたくはない。ようは本人の勇気ある覚悟と後援者の強いバックアップであろう。それを考えると大阪市民も市長や市会議員をよく理解し、フォローし、評価してほしいと思う。

　　　　　　　

年寄りのアルバイト面接ーー第一回目不合格 残念無念、情けない！！

・昨年６月の退職後、人材銀行、ハローワーク、シルバー人材センター等に登録していたが、シルバー人材センターの紹介で市内の大型商業施設のアルバイト面接を２月２１日に受けた。退職以来第一回目の就職面接と楽しみにして行ったが残念ながら不合格となってしまった。非常に残念、考えると非常に情けないことだ。

・私にはすでに、２月、３月、４月にかけてゴルフ、旅行、ＯＢ同好会等のスケジュールが決まっている日（アルバイトを休みたい日）のだが、「会社では皆で出勤日調整する。希望公休日は１回／月位だ」とのことで、「このままでは、他の人たちとのバランスが取れない」との事であった。当然のことであるし、私が採用側になると同じことを言っただろうと思う。

・事前に私の休みたいスケジュールを連絡し、さらに、「土・日・祝日は忙しいので休まないで欲しい」との申し出のために、休日の私のスケジュールを一部変更はしておいたにしても、面接場で「分りました。調整させてください。」とはっきり言えなかった。手当てが低いことは当然にしても「たかがアルバイトだ。それ程あてにされているものではなかろう」的な遊び半分的な気持ちがあったように反省している。そのような態度が感じられたのかも知れない。このように不景気で仕事が無い時に折角枚方市を通じて紹介され、面接を受ける者の意識としては全く不合格であったと反省している。全く就職希望者の気持ち、労働者の気持ちになりきっていなく、まだまだ「退職者」の意識だけが残っていると反省している。シルバー人材センターのほかの人たちの面接に悪い影響が残っていないことを祈っています。

　　　　　

個人投資家の楽しみ「株式市場」を乱さないで欲しい。

・最近のライブドア、リーマン証券とフジテレビグループのニッポン放送株式の争奪作戦を見ていると、何か株価操作的な、インサイダー取引的な臭いがしてしまう。ライブドアの転換社債を持って、関連会社の株価変動を利用しての株価取引利益だけが残り、個人投資家の犠牲だけが残るのが結末かとの心配がされて仕方が無い。

・会社が株式の評価を高める為に自己株式の購入をすることも良いことである。経営拡大のために増資をすることも当然である。経営の一元化・合理化のために持ち株会社を設立することも当然である。経営提携を計画しそのために相手会社の株式を保有しようとすることもありうることである。

・しかし、株式取引は会社だけでなく、個人投資家も多く参画しているのだ。私のように少ない退職金の活用として、金利が皆無な銀行預金をやめて資産株を持って配当金を楽しみとするものも多いと思う。また、少しはリスクのある株式に投資して楽しむ者も多いと思う。年寄りだけでなく、インターネットを活用しての株取引を楽しんでいる若い人々も多くなっているのだ。大口株取引は、目的を明確にして透明性のある取引をして欲しいものだ。大証の偽株取引事件、西部グループの株式偽証事件等も考えると我々も十分な注意を払っておくべきなのかも知れない。行政の管理強化が必要なのかも知れないが、証券会社が常に注意を払って、不信なケースが予測される時には個人投資家に注意情報を流すサービスがあっても良いのにと思う。これこそ、インサイダー取引、株価操作になる危険性が高いのかもしれないが。

　　　　　　
　　　

グループホーム殺人事件の不安ーー悲しい！！

・グループホームで認知症の人が介護スタッフに石油ストーブの前でいじめ殺された。何と言ってよいのか、言葉もないほど悲しいことだ。これだけでなく、同じような事件が発生しないかと非常に不安である。

・グループホームでは、入居者数にたいして充分以上の人数の有資格介護スタッフを抱えており、また、夜間勤務も一人が常時勤務する等、法的違反は全くないとのことである。しかし、夜間勤務の介護スタッフには、認知症の人との意思の疎通が充分に出来ずにストレスが高まり「いじめ殺人」となったようだ。

・認知症の人に「何を言ってもよく分ってもらえない」とか、認知症の人の「言うことがよく分らない」とは、当然のことではないかと思うのだ。そのためにグループホームでの生活を通じてリハビリを行っているのだ。だから、夜間の一人勤務の時にストレスが高まったのだなんて、なんと情けないことかと思う。介護スタッフを一人勤務を二人勤務にしてはとの意見もあるようだが、そんな問題ではないのではないか。

・介護保険の充実により、大型老健センター類だけでなく、ディケアセンターとかグループホーム等が「新しい事業分野」として無数に開業されてきた。それに必要な介護スタッフについても重宝がられて増加している。長寿国日本とその家族構成を考えると、このような公共の介護施設やスタッフは更に必要となるだろう。しかし、「事業」とか「有資格（ペーパーまたは訓練？？？）スタッフ」とか言っても本来の趣旨が充分に理解されずに、ただ単に金儲けだけに進められているような気がして不安となって仕方が無い。特に、老人を対象としたものであるだけに。

・この不安は何故か「介護」分野に限ってのことではない気がする。自分の会社、仕事、技術、知識、資格等に誇りと愛着を持って仕事とお客さんに接することが出来たのだろうか。そのことを後輩達に身をもって引き継ぎ出来たのだろうか。フリーアルバイターの増加とか、ＮＥＥＴ（Not in Employment,Education or Training）の増加とかを思い出しても、また不安となる。年寄りの冷や水であって欲しい。

　　　　　　　　　　　　

生命保険の「告知義務違反」にご注意！！

・ある生命保険会社が「告知義務違反」として保険金を支払っていなかったことに対して、保険加入者に詳しく説明していなかったとして、保険金を支払うようにとの裁判所の判断が示された。保険会社は、保険契約時の「既往症や現状の病気」等に関する記述が不十分な時には、死亡等で保険金支払い要求に対して、「保険契約時はすでに病気にかかっており、保険の保証対象にはならない」との事である。この告知義務違反に対して、「保険契約時に保険加入者に十分説明されていなかった」から保険金を支払うべきとの判断である。これは、非常にまれな例であるが、我々保険加入者にとっては重要な判例であり、保険勧誘員にとっては大きな警鐘となる判例である。

・保険金支払いを請求した時に、嫌味がするほどの「告知義務違反」に関する調査をされたり、実際に支払い拒否されてつらい思いをされる人は多いと思うが、一般には、保険会社の上手い話術・説得力にそのまま泣き寝入りであり裁判にすることは少なかった。契約書には読めないような小さな文字で多くの文章が書かれておるが、その中には必ず告知についての記述がある。また、説明不十分と言ってもそれを実証するのは非常に難しいからだ。

・実際に、保険勧誘時には、細かな契約書についても説明もないし「病気に罹っていたらここに書いてもらいたいけれど、特にないですね」と簡単に済んでしまう。特に契約更新時には「今までと同じですね」と済んでしまう。我々は「告知義務違反」で保険金請求が拒否されるなんて考えもしなかったひとが多かったのではと思う。今になって考えてみると、たいした内容の変更でもないのに「新しい保証が追加できます。更新しましょう更新しましょう」と勧誘されたのは、契約更新といっても新しい契約であるから、年齢が老いて来るので更新契約では保険料が高くなるだけでなく、この「告知義務違反」の発生を期待しての勧誘だったのかも知れない。高い保険料をもらって、告知義務違反で保険金支払いはしなくて済むかもしれないし、告知義務違反だから契約不成立だといって今までの保険料を払い戻すわけでもない。勧誘員の話術に敬意を表するものだが、我々も十分に注意し、契約時には十分に説明してもらい、また、正直に契約書に記入するようにしましょう。特に契約更新時には気をつけましょう。胃がんで全摘した私は更新も出来ないし、当然、新規契約もできませんが。

　　　　　

警備員配置や警察パトロールで子供達を守れるか。

・寝屋川小学校の被害者発生により小学校の警備強化の計画が多く発表されている。子供達の登校から下校までの時間には専門警備員を配置するとか、警察官にパトロールを依頼するとか、警杖やスプレーを配備するとか多くのアイデアが出されている。池田小学校事件以降の対策が更に強化されつつあることと思うが、何かすこし不満足な感じもする。

・民間の専門警備員の配置も、警察官のパトロールも、不審者に対しては銀行等の「警察官立寄り所」位の効果はあろうと思う。しかし、何かあれば、すぐに他人に金でお願いする、他人の責任にするような無責任とも感じられる親達、教育委員会、地方自治体のやり方が気に食わない。「登校から下校まで」とは、子供達の安全を考えてのことではなく、その時間帯を過ぎれば学校とか地方自治体は責任を逃れられるからとの考えがチラチラと見えて仕方がない。これで子供達はどう思うだろうか。

・警杖やスプレーの配備や地域の人々のパトロールとか、やはり、先生方も子供たちも親たちも地域住民も「自分達の安全は自分達で守るのだ」の意識を高めて欲しいと思う。もちろん凶悪な不審者に立ち向かうことは出来ないが、全員がそれだけの危機管理意識をもって欲しいと思う。すぐに人のせいにする現代世間の風潮を破って欲しい。子供達の将来の成長のためにも、寝屋川小学校で被害にあわれた先生方に感謝し、正義と愛情に報いる為にも。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

小学校校庭にヘリコプター誤着陸の意味する事。

・自衛隊のヘリコプターが訓練計画上の地図上８００ｍはなれた場所と間違って小学校の校庭に誤着陸した。その訓練は七回ほどに及ぶとの事である。非常にうるさかったとのことである。

・自衛隊は国民を守る為の自衛隊である。訓練で近くの場所と間違ったと言えども、それではすまないことである。どんな訓練でも、実働でも、離着陸、飛行だけでなく、車両の運行時にも、安全確認は当然徹底されるべきことである。子供達が遊んでいなくても、競技していなくても、訓練場所と小学校とは上から見ただけで十分区別できるはずだ。また、訓練計画には、近くにある小学校等の大勢の人が集まる場所とか、高電圧送電線・鉄塔とかが、民間ヘリコプターの飛行計画等が示されていて当然ではないか。

・小学校では、何故七回もの誤着陸、離陸まで対応が取れなかったのか。うるさかっただけでは済まされないではないか。何時子供達が校庭に出るかも知れない。何か事故になれば、後で自衛隊の責任と避難すれば済むことと思ったのだろうか。職員、事務員も、もっと愛情をもって子供達の安全について真剣に取り組んで欲しいと思う。

　　　　　

プーチン大統領の不穏なイラン核開発協力継続発言！！

・米国のプッシュ大統領が「次のターゲットはイランと北朝鮮の核開発を中止すること」的な発言をしているときに、ロシアのプーチン大統領が「イランの核開発協力を継続する」との発言。何か不穏な感じがして仕方がない。

・イランにとっては、「核開発しているのだ、核を保有しているのだ」との示威活動としての価値があり、また、米国ブッシュ大統領発言に対する対抗策としての価値があるものと思われる。ロシアにとっては、資源国中東でのロシアの国際的リーダーシップをさらに優位なものにするために価値があるものと思われる。北朝鮮がある国に核技術を販売したとか、核開発に協力したとかのニュースもあるが（真偽不明）、これは、経済的目的が第一だろうが外交施策としての目的からは、ロシアも北朝鮮も同じことをもくろんでいると思われる。

・国連の核拡散防止運動はどうなるのだろうか。ブッシュ大統領が同様な目的で新たな資源国と開発協力体制を作りはしないだろうか。米国はロシア以上にエネルギー資源の確保に強い関心を持つ国なのだから対抗策が出てきそうな気がして心配である。もちろん、相手が資源国でなくても国際外交上の優位性を更に高める為の対抗策が出てきそうである。核開発まで行かなくても何かの対抗策が出てきそうである。

・日本が米国の協力を得て核を開発するようになるとは思いたくない。日本が米国の対抗策の発揮する為の国になることとも思いたくない。米国とロシア直接の摩擦は表に出ないだろう。どこかの国とどこかの国の摩擦が増加しないかと不安である。

　　　　　　　　　　　　

ＪＴ「日本たばこ産業」社員の三分の一が希望退職の不安？？

・ＪＴがリストラの一つとして勤続１５年以上の人から希望退職を募集し、予定を大きく上回る約５８００人の応募があり、来年３月までに退職するとのこと。専売公社が民営化されてＪＴとなったときが約３０，０００人、現在が約１５，０００人の社員数を考えると非常に大きな割合となることに少し不安を感じる。

・リストラ施策は最近の企業では普通の施策であり、希望退職者も自分の将来を考えて、再就職の不安よりも希望退職の一時金を選択することは普通の選択である。退職して自分の仕事を開発する人が多いことも頼もしいことである。それでも景気の良くない現在では非常に困難な仕事となるだろうと思われる。家族全員で協力し合って新しい生活を開発される人々に敬意を表すると共に「頑張れ」とエールを送りたいと思う。

・ＪＴにおいては、禁煙推進、輸入品の増加等による需要の減少や、工場や販売ルートの合理化による当然の人員削減であろう。しかし、ＪＴにおいては、民営化後の２０年間にタバコ以外の新しい事業展開についてあまり聞くことが出来なかったことも気になることである。どのような企業経営が推進されていたのだろうか。それをＪＴ社員がどのように感じていたのだろうか。

・企業の合理化、その一つとしてのリストラはおかしくはない。しかし、企業には人材をもっと大切に活用する方針・施策も必要ではないかと思う。必ずしも若い人達に不安を感じるわけではないが、特に勤続１５年以上の人が５，８００人も退職したら、今までの終身雇用者が中心となって守られてきた企業への愛着心・帰属意識等がどこかに消え去ってしまわないだろうか。緊急時対応や外国品との競合施策等の仕事のノウハウ等が忘れられてしまわないだろうか。これぞまさしく退職者の「年寄りの冷や水」だと良いのだが。
　　　　　　　　　　　　
　　　

中部国際空港も前途多難？？？

・国際線と国内線の乗り継ぎが便利とのうたい文句で中部国際空港が開港となって、ＪＡＬ，ＡＮＡ等により空港使用便数がほぼ確立しそうであるとの事。本当に大丈夫であろうか。愛知万博が終われば閑散とは言わないまでも空港使用顧客が減少してまたも赤字空港、経営困難となり、民間投資事業と言えども国民の税金投入となってしまわないか心配である。

・２４時間利用できる弟３のハブ空港との宣伝だけが聞こえるが、利用顧客の想定と、空港の経営収支は誰がどのようにしているのだろうか。中長期的にみてテロ等による一時的な海外旅行者の減少は別としても、空港利用者がそれ程増加するとは思えないのだ。中部国際空港が出来たからと言って海外旅行者や訪日者が増加するのだろうか。新規国際便開設に便利なのだろうか、外国からの新規乗り入れ便が増加するのだろうか。船便での出国者、入国者が飛行機に乗り移るのだろうか。輸出入の荷物が便利だからと言って航空便に変更されるのだろうか。国内旅行者や荷物が新幹線や鉄道・トラック便から変更されることは多いと思われるが。

・空港のように大きく、建設にも長期の日数が必要となるインフラは、顧客が増加またはそれが確定してからとはとはいかないのは良くわかっている。しかし、税金を利用してスタートする場合や、上手く行かない時には税金補填がある時には特に利用見通しや収支見通しはプラス、ブラスで想定される場合が多い。一般企業の新規事業スタディでは３年で単年度収支黒字が常識であったと思うが。

・空港建設は地域企業の仕事作りではないのだ。海外旅行者を増加し、海外からの訪日者を増加する施策を強化しなければならない。空港開発ではなく、海外旅行者、貿易貨物の開発である。もちろん、魅力ある日本創り、これは中部国際空港だけではなく、これからも日本全体の課題であろう。（外国に出てから航空券を購入する方が安価であることも検討・改善が必要であろうが。）

・年寄りのこの気持ちが杞憂であって欲しい。特に民間投資事業である今回の中部国際空港建設に貢献された方々、運営に努力される方々に敬意を表し、新空港の開港をお祝いします。

　　　　　　　　
　　　　

温暖化ガス削減「京都議定書」に協力しよう。

・明日、２月１６日にやっとのことで地球温暖化ガス削減の京都議定書が発効となる。難しいことは誰もが言うまでもなく理解している。最近の異常気候だけを考えても、出来るところまでは全力を尽くさなければならないこともまた誰もが理解するところである。しかし、米国が「開発途上国も削減義務を負うべきだ」との意見から、まだ承認されないままに発効に至らざるを得ないのは非常に残念である。もちろん世界中の各国が努力すべきことだが、排出量であるとか対応策の目処、技術レベルで目標値が異なっても当然であろう。そのために米国や日本は削減努力目標は高くすべきであり、まだまだ今から産業の発展が図られるオーストラリアが増加計画となっていても仕方が無かろうと思う。

・日本での温暖化ガスの内訳は、当然発電等や産業部門、運輸部門が大きく、一般家庭（民生用）の割合は小さい。原子力発電建設計画が進んでいない現状では、削減目標達成は非常に困難な物となっている。それでも我々は家庭生活から温暖化ガス削減の意識を高揚すべきと考える。一度、自分の家庭でのエネルギーを測定してみて、どのくらい相当の温暖化ガスを排出していることになるかチェックしてみてはどうか。そのためには、環境家計簿で毎月のデータを拾ってみてはどうかと考える。無理だ無理だだけではすまない問題なのだから、まずは皆の意識から改善して行っ手はどうかと考える。各メーター値から換算して家族数で割ってみると一人当たりどの位の温暖化ガスの発生に相当するエネルギー消費をしているのか、また、その削減効果をフォローしてみてはと考えている。

「参考データ」
　①主要国の削減目標値（２００８～２０１２年目標値／対１９９０年）
　　　・日本　▲６％　　・米国　▲７％　　・欧州　▲８％　　・豪州　＋８％　・ロシア　＋０％

　②１９９５年日本の温暖化ガス（ＣＯ２換算）
　　　・合計発生量　　年間３．３２億トン（１人あたり２．６４トン／年）
　　　・各分野の割合
　　　　　　・エネルギー変換部門　　　２９．５％　　　　
　　　　　　・産業部門　　　　　　　　３１．２％
　　　　　　・運輸部門　　　　　　　　１９．９％
　　　　　　・民生部門（家庭）　　　　　６．１％　
　　　　　　・民生部門（ビル）　　　　　５．６％
　③家庭の温暖化ガス発生換算量(ＣＯ２換算）
　　　　　　・電気　　　　　１キロワット　　　→　０．３６キログラム　
　　　　　　・都市ガス　　　１立方メートル　　→　２．１　キログラム
　　　　　　・プロパンガス　１立方メートル　　→　３．０　キログラム
　　　　　　・水道　　　　　１立方メートル　　→　０．５８キログラム
　　　　　　・灯油　　　　　１リットル　　　　→　２．５　キログラム　
　　　　　　・ガソリン　　　１リットル　　　　→　２．３　キログラム
　　　　　　・軽油　　　　　１リットル　　　　→　２．６　キログラム
　　　　　　・可燃ごみ　　　１キログラム　　　→　０．８４キログラム

　　　　　　　　　　　　

情けないーー青森県住宅供給公社

・アニータさんが売春関連容疑で逮捕された。この逮捕には青森県住宅供給公社からの重要な情報提供によるものだとの大きな顔をしての記者会見があった。情けない。青森県の人々はどんな気持ちでこのニュースを聞いただろうか。

・青森県住宅供給公社社員が約１４億円を横領し、祖の内約８億円をアニータさんに貢いだ結末はどうなっているのか。たとえアニータさんが２１年間刑務所に拘束されても青森県の税金は帰ってこない。青森県住宅供給公社での入出金手続き・チェック体制の問題点は解決したのか、横領した後者社員や上司の責任追及はどう決着したのか。県民は「税金は納めてしまえば自分の物ではない」との認識ではなく、使途もその管理についても最後まで有効に活用されていることをフォローし続けるべきである。頑張って欲しい。もちろん、青森県だけの話ではないが。