自衛隊はサマワの多くの人達に役立つ仕事が出来ているのだろうか？？

・サマワでの自衛隊活動について評価されている情報を聞いていたが、そうばかりではない様な情報もあり、危険を覚悟しての人道支援活動が本当に多くのサマワの人達に役立つ活動が出来ているのかが心配な気もする。

・７月２９日のＪＮＮニュースに、「兵器を持たない反米、反戦活動のために來日した」と言われる”マジ議長”と通訳の平田女史の番組があった。イラクには多くの族、団体があり、その中でどんな団体の「議長」なのかもはっきりしないし、平田女史も議長の話よりも多く先さきと通訳するので、議長の話か通訳の話かが混同されているようだし、全てを信じることは出来ないものであるが、信じがたいサマワでの話があったのだ。

・マジド議長の話によると、自衛隊は歓迎されていないとの事である。人道支援活動はされていないとの事である。機関銃を持って軍隊（イラクには自衛隊との言葉がないからか？？）として米軍と同じであるとのことだ。シュメール部族長が自衛隊の撤退がなければ、それなりの事件となるようなレターが発表されており、４００人規模の反日デモが行われ、日の丸が焼却されているとの事だ。

・イラクには多くのさまざまな部族があり、多くの考え方を持った団体も多いと思われるので、日本の自衛隊活動に対してもさまざまな評価もされても当然と思うが、少なくともサマワの人達の役に立つ活動が出来ていれば、大きな反発もデモもないはずである。本当に自衛隊の活動はサマワの多くの人達に役立つ活動が出来ているのだろうか。

・自衛隊の活動について真実の活動状況を公表すべきである。活動に無理があるのならば何故なのかも解析して公表すべきである。危険をおしてイラクの人達のための人道支援として派遣している自衛隊について、我々は派遣すればそれで良いと言うのではなく、派遣後の活動についてもそれなりのフォローアップ、バックアップをしっかりとすべきである。

首都圏地震で東京都防災要員たった１３名出動とは？？

・首都圏地震の時に東京都防災対策課は３４名の近隣業務要員の緊急出動を指令したが、出動したのは１３名だけであったとの事。東海地震とか、首都地震とかの対応が大きな課題となっているものの、東京都の防災対策課も東京都職員も全く地震の怖さを認識していなく、また、都民の安全を第一に確保しようとする意識が全くないように思われる。

・東京都では都庁に近い新宿周辺に３ＬＤＫの住宅を準備し、地震時の業務要員１９６人を一般家賃の半額以下の５万円弱で入居させているようだ。今回の首都圏地震時には、東京都防災対策課は「災害即応態勢」をとり、１９６人に対して当番要員３４名は出動、他の人は待機の指令をポケベルで３回送信したが出動したのは１３名だけであったとの事である。出動しなかった人はポケベルの呼び出しが聞こえなかったとのことだが、東京都は出動しなかった人は社宅から出てもらうとの事。そんなただ単なる単純な問題ではないように思われる。東京都も東京都職員ももっと考えるべきであると思う。

①「災害即応態勢」発動の判断基準
　通信設備はどのような障害が発生するかも知れない。通信できる人と出来ない人があって当然である。ポケベルと同時に家庭の電話か携帯電話にも同時送信する方法もあるが災害発生時の通信確保は非常に難しいことだ。「災害即応態勢」の発令は、東京都からの通信だけでなく、ＮＨＫテレビとか、ラジオ放送での震度階等で自主判断出来る様にもしておくべきである。

②業務要員の数と出動先
　東京都庁に出動すべき要員も必要ではある。ある程度の震度階以上では全員が出動する態勢とすべきである。全員と言っても必ずしも全員が出動出来る訳がないからだ。態勢がとれた後に自宅待機者とか交代要員とかを判断すべきである。また、地震発生時の業務要員は都庁だけに必要なものではない。東京都職員全員が自宅近くの東京都出先機関に出動する等の態勢も必要ではないかと思う。

③ポケベルが受信出来なかった職員の意識は。
　仕事によってはポケベルの通信範囲外にいた人もあると思われるが、地震発生を身をもって感じていながら「緊急呼び出しがあったのでは」と何故思わなかったのだろうか。受信できない場合は出動する義務なしと自分勝手に思っているのだろうか。当番でなくても自分も出動しようかと何故思わなかったのだろうか。「東京都では大災害は発生する事はない」と甘い考え方でいるのではなかろうか。

形式だけの防災体制と本気でない意識では、地震発生時の災害の極小化は出来ないだろうと心配である。阪神大震災を経験した退職男の思いすぎであることを祈るだけである。


　

大阪府の財政危機も大変だ！！

・大阪府は７年連続赤字決算、それも１３年連続ワースト１とはどうしたら良いのだろうか。大阪府財政は、ある知事と支援政党の人気取りの為の乱脈財政施策の結果が継続されてしまったものかとも思えるが、過去のことはこの際どうでも良いのだ。現在の大阪だけでなく将来の子供達の大阪のことを考えてもこの財政危機は非常に不安である。

・２００４年度の赤字は前年度よりも約７０億円減少したと言えども約２３７円の赤字であり、府債残高は７３８億円増加して約４．４兆円とのことである。この額は、赤子から老人までの府民全員で負担するとすれば約５０万円となってしまう。このままでは大阪府は倒産してしまうのではと思われる。

・大阪府の財政危機改善策は誰が何処で考えてくれているのだろうか。府議会で考えてくれているのだろうか。過去のしがらみも強い大阪府であるから、思い切った現状解析と目標設定からの改善策の提言が出来る人たちで検討して欲しいものだ。公債費・人件費等の義務的経費についてもどうにもならないと言って済ますべきではない。第３セクターや外郭団体での役に立たない投資で大きな赤字が累積されているままのものはないのだろうか。

・私達は現在が悪くても将来の為になるものならば我慢もでき頑張れるのだ。大阪の子供達や将来の産業発展のための投資は続けていかなければならない。目標がはっきりしないままで、先の見えないままで、現状を悩むだけはしたくないのだ。

大阪市は職員の懲戒処分発表で市民の信頼を回復できるか？？

・大阪市の関市長は、職員の懲戒処分発表を今までの１回／年から１回／月とし、懲戒解雇処分についてはその都度発表するとのこと。その理由は何事もオープンにすることで市民の信頼を回復するとの事だ。どうも理解できない。

・職員の不祥事を削減することは首長として重要な仕事である。市民の信頼を得られる施策も重要である。しかし、処分者の発表回数を増やす事が職員の不祥事を削減できるもとは思えず、市民の信頼を高める施策とも思えない。昨年度は１８人の懲戒解雇処分者があったらしいが、ほかにも処分すべきで処分しなかったケースがある等の何か隠している事がたくさんあるのかと疑いたくなるものだが。

・どのような不祥事、ニア不祥事、市民サービスから考えて非効率的業務があるか等を解析し、それらをどのような施策を取ることによって削減するのかを考えて発表して欲しい。前向きな、過去のしがらみにとらわれない、思い切った施策を取って欲しいと思うし、その様な市長を応援したい。

首都圏地震からーー我々は本当に震災に対する覚悟が出来ているのか？？

・７／２３の首都圏地震に関するニュースを聞くたびに、「震災対策、震災対策と言っている東京都と首都圏でもこんなにみっともないものか」と思い、その他の地域のことを考えると、私達の震災に対する覚悟が本当に出来ているのかと思われる。

①東京都防災センターは何をしていたのか？？。
　防災情報の通信で地震等を未然に検知したり防止することは無理にしても、広域的な防災体制、救援体制をとり、災害による被害を極小化するためには絶対に必要なものである。区市町村４７ヶ所、消防署５２ヶ所の震度計のデータが東京都防災センターサーバーに集まり、気象庁に適合するようにデータ変換して気象庁に送信されるシステムのようだが、データ変換に時間がかかり、足立区の震度５の気象庁の発表が２０分以上遅れ、発表が３０分遅れたとの事である。東京都では「システムは８年前のものであるので対応が遅れた」とか「これだけのデータが集まるのは初めてだ」とか言っているし、さらに、東京都防災センターでは気象庁からの指摘で初めてデータ送信遅れに気がついたとのことである。
　こんな防災センターで東京都と首都圏の災害を極小化することが出来るのだろうか。どのような緊急時体制がとられたのだろうか。防災センターは当然二か所以上に設置されて同時監視されているのだろうか。防災通信は専用ケーブルだけでなく、専用無線が使用されているだろうか。防災センターへの防災通信受信の確認や、気象庁等への送信の確認もされているのだろうか。形式だけの防災訓練でなく、どのような防災通信訓練がされていたのだろうか。何故東京都防災センターサーバで一度データを集めたり、そのデータを変換する必要があるのだろうか、同じデータシステムを何故使おうとしないのだろうか。余震対策は取れていたのだろうか。
　何だかんだと言いながら、やっぱり本当に震災の事を覚悟して考えているとは全く思われないではないか。「重大な問題である」とか言って予算だけ組んでも効果はない。意識の問題である。

②ＪＲ京王線７時間遅れにたいする苦情は何なのか？？。
　地震発生時鉄道には、電車はすぐには運転すべきでないのが何故分らないのか。非常呼び出し体制でＪＲ社員が出社するとしても、全員が出動出来るわけではないし、最終は目視点検で安全確認することが必要であることが何故分らないのか。分っていても「自分達の首都圏は大したことは発生しないのだ」との甘い考えをもっているように思われる。その為に、「タクシーが来るのが遅い」等地震発生時とは思えない話が聞こえるのだ。このような人達は地震による震災が発生した時どうなるのだろうかと心配になる。

③エレベーターの安全システムが出来ていないとは？？
　首都圏には約３０万台のエレベーターが設置されているようだが、地震発生時には「最寄階に停止する」との安全システムがないエレベーターが多く、大勢の人たちがエレベーター内に閉じ込められたとの事だ。まだ、そんなエレベーターがあるのかと思われる。「自分達のビルでは地震も停電も発生しないのだ」との甘い考え方によるものと思う。デパートやホテル等に行ったときには、「最寄階に停止します」との表示のないエレベーターには乗らないようにすべきである。

＊＊今回の首都圏地震では、幸いにも大きな被害は発生しなかった。「地震もこんなものだ」とは思わずに神からの注意喚起と思って、充分に反省して防災体制を見直してみよう。首都圏では余震もあるだろうし、他地区でも地震発生危険地域も多いのだから。



　　　

大阪市職員の正当な特別手当を守れ！！！

・大阪市を始めとして地方自治体等での厚遇修正が活発に行われようとしている。過去のいきさつは別として早急に市民に納得の行く処遇に改善すべきである。しかし、大阪市のように更に特別手当約５０億円を見直して約４０億円の削減を目標とするのは問題がある。厚遇ではなく、働く者には働く者に適した手当てがあって当然である。この際に手当て削減で大阪市の労務費を削減しようとするのではなく、大阪市職員としてではなく一般の労働者として正当な手当てを検討して見直しを実行して欲しいものだ。

・働く者の生活レベルがほぼ安定してきた現在では、正月とか五月の連休とか春休みの土日とかでは家族揃って海外旅行とまでは行かなくても、温泉保養所とか万博の旅行とか帰郷等がよく行われている。しかし、工場では電力休日料金の活用のためにわざわざ土日運転をする位になっている。自治体でも市民サービスのために土日や連休期間でも事務所を開いている位になっている。このような状況を考えれば、土日出勤や正月出勤にたいしてそれなりの手当てがあっても当然ではなかろうかと思う。

・公務員は市民に対するサービスが任務であり仕事である。しかし、公務員自身も市民であり労働者であるり、公務員だからと言って自分達を犠牲にしてはならないと思う。正当な権利を確保しておくべきであると思う。犠牲者としての仕事を考えると、その考え方から犠牲者だからといって厚遇に発展しかねないと心配される。

・組合は正当な権利を正々堂々と要求し、また市当局はそれに対して一般社会の働く人々との関係も考慮して恥かしくない考え方に基づいて交渉するべきものである。大阪市ではない事と思うが、厚遇批判を利用して労務費削減、市経費削減だけを考えるものではない。そんな交渉をすると交渉はうまく行かずにどこかで破局するものと心配する。

旧民社党議員連中は何処に行ってしまったのか？？？

・郵政民営化法案審議・採決の結果によっては解散もあり得るような話もながれており、それに対して民主党は「内閣確率できるように準備する。体制作りをするのだ」と言っている。いままで、「民主党政府を進めるのだ」と言って選挙戦を戦ってきたのではなかろうか。まだまだそのための体制が出来ていないとは残念、不安としか考えられない。民主党の支持率のアップや東京都議会議員選挙での当選者のおお馬場増加は民主党の考え方支持と言うよりも、ただ単に自民党に対する不満の意志表示であるのかも知れないと思われる。それだけに民主党はしっかりして欲しいと思う。

・二大政党化時代とも言われるが、最近は民主党は、自民党、自由党からの勢力争いらしい動きで結集されただけのような感じがする。だから、自民党でも民主党でもどちらが政権をとっても大差ないのだとの安心感を持っているのひともいるかもしれない。しかし、政権をとるならば、それなりの考え方、体制をしっかりと固めておく必要があるのだ。昔、社会党政権が短期間あったが、形だけの社会党政府のような記憶がある。国際会議に置いても代表者が出席できなかったりして恥かしく感じた記憶がある。今の民主党も大差ないような気がする。

・旧の民社党議員は何処へ行ったのか。同盟の政治にたいする考え方、連合の考え方、そしてそれらを政治に反映しようとした国会議員は何処へ行ったのだろうか。今の民主党以上の結集力があり、政策があり、それなりの体制準備が出来ていたものと思われる。ただ単なる「反自民の受け皿」としてだけではなく、政治思想に対してそれなりの国民の支持を確立できていたように思われる。民社党を復活せよと言うのではない。その考え方をしっかりと発揮してほしいと思うのだが、今となっては何処かに消え去ってしまっており、無理な話なのだろうか。

郵政関連法案の審議では郵政関連法案の審議をして欲しい。

・衆議院に続いて参議院で本格的な郵政関連法案の審議が始まったが、どうも、法案審議と言うよりも自民党内での採決における「反小泉」勢力対応に尽きているような気がする。法案審議では法案審議に徹して欲しい。

・野党ならば、ただ単に意味もなく、内閣打倒だけを目的とした言動があっても不自然ではない。しかし、与党の自民党内でも過去からの反自民勢力だかどうか知らないが、法案内容よりも「反小泉」だけで法案審議や採決を進めようとしているグループが見られる。これは国民を無視した言動である。郵政民営化に問題があれば、大きな問題があればあるほど、それらを国民の前で審議すべきではなかろうか。郵政民営化に対しては色々な考え方・意見があって当然である。国民の為には、それらをはっきりと分りやすくオープンにして議論し、審議し、採決して欲しい。自民党内の勢力争いは国民の為には何のメリットもない。野党に足元をすくわれないかとの不安が増すだけのものである。

・考え方によっては、同じ党内での議論も必要であるとも考えられるし、勢力争いがあっても当然であるとも考えられる。我々の派閥は「反小泉だよ」と派閥メンバーの考え方を無視してまで結集しようとする派閥リーダーの言動よりはましである。しかし、議論は昔からのしがらみとか、次期総理の席とか、次期内閣の派閥の席数とかだけを考えたような子供じみた議論、争いは止めて欲しい。本論で徹底的に議論を展開して欲しい。

「酒気帯び登院禁止申し合わせ」とは情けない！！

・６月１７日の会期延長を決定した衆院本会議に酒気帯びで登院した議員がいたとして与野党が懲罰動議を出し合っていたが、衆院議員運営委員会理事会て゛「審議の場に酒気を帯びて入り、品位を乱す行為をしてはならない」ことを申し合わせたようだ。それによって懲罰動議は取り下げられたようだ。こんな事まで゛決めないとならないとはなんとも情けないことだ。そして、こんな事で与野党お互いに懲罰動議を取り下げるとは、動議が真意ではなく、何か単に嫌味でも考えていたのかと思うとなんとも情けない事だ。

・個人での行動ではないのだ。選挙で投票した人達の代表者・代弁者の議員としての言動が守られなくてはならないのだ。「乾杯することもあるし」とか「長時間国会では途中で食事しアルコールを飲む事もあるのだ」とか「アルコールで顔が赤くならなければよいのだ」とかの話も出ているようだ。私は全然アルコールが飲めないから言うわけではないが、もっともっと真面目に考えて欲しい。申し合わせがなくても、国会議員としての言動を取って、国民の信頼性を高めて欲しい。

・国会は議論し審議する国の最高機関である。その場に単なる人数あわせの為だけではなく、国民の代表者・代弁者として議論し審議するために登院するのだ。議論・審議内容を充分に理解し参画していなくて、何かあった時にはどうするのか。車運転でも一瞬の正確な判断が取れるようにと酒気帯び運転が強く規制されているのだ。時々質問者や答弁者でメモを棒読みしているのに間違ったり、後で問題となるような発言があったりしているのは酒気帯びのせいではなかろうかと思う。そんな議員さんも選挙戦の時には全然そんな気配もない真面目な立候補者だったのだがーーー。

・申し合わせによって懲罰動議もお互いに取り下げるとは、どんな積りでの動議だったのだろうか。もっと、毅然とした言動を取って欲しいものだ。懲罰する事自体を望むわけではないが、酒気帯び議員自ら酒気帯び登院をしない事を宣誓でもして欲しかった。これは選挙区の応援者の手前がやりたくない事なのだろうかーーな。

国際社会における日本は「悪役」なのだろうか？？？。

・国連安全保障理事会の改革議論や日・米・中・韓・露・北朝鮮の六カ国協議関連の報道をみていると、日本は各国に所謂「悪役」としてうまく利用されているのではないかと思われる。外務省や国際関係専門家から、もっと情報を公開し、私達素人にも現状が理解出来るような対策を取って欲しいものだ。

・日本が安保理常任理事国になるべきか否かはよく分らない。しかし、賛成しそうだった中国が反対表明し、米国も審議になってから「日本が常任理事国になるのは賛成。但し、現時点での議決提案は反対」との意見発表だ。米国・中国・韓国等の間では、このように日本をうまくあしらおうと事前打ち合わせが出来ていたような感じがする。

・日本の戦争責任を否定するものではない。しかし、ロシアが朝鮮半島侵略を進めていて、その対抗策として日本が満州国を建設したとも考えられるのだが、ロシアと韓国は「対日日本海海戦記念碑」的な記念碑を韓国に共同建設したり、ロシア・韓国・中国の足並みをそろえたかのような日本の戦争責任追及、韓国の北朝鮮への突然の「電力送電計画」発表、北朝鮮の「６ヵ国協議再開には日本は何も貢献していない」発言等は、６ヵ国協議での拉致問題を議論から外すため（本来、朝鮮半島の非核化が目的だが）のものだけではなく、どうもこの際に日本のリーダーシップを低減しておこうと考えでもあるのかと考えたくなってしまうものだ。

・政府開発援助や食料援助は見返りを考えてのものではないにしても、これらはどのように評価されているのであろうか。日本の東南アジア、国際社会での立場はどのように評価されているのであろうか。政府や国際学専門の評論家の明確な現状解析を期待したい。

迷惑メール対策にはプロバイダにも責任があるのではなかろうか。

・毎日１０～２０件のいかがわしい、所謂迷惑メールが届いてくる。発信者はほとんど異なるがサブジェクトには「可愛い子が待っています」とか「メールご返事をお待ちしています」とか言ったものが多い。開封しただけで画面が連続して来て、写真を見ただけで高い料金を請求されるのではないかと危険を感じて全てそのまま削除している。このような迷惑メールをなくするためには私ども受信者だけでなく、プロバイダでも方策を検討して対応策を取って欲しいものだ。

・今年の２月頃に一度開封した事があるが、いかがわしいメールらしかったので途中で削除したが、それ以来増加したような気がする。開封するアドレス名簿が回覧されているのかも知れない。サブジェクトにはＲｅ「１５」等の表示があることを見ると、料金請求を何回もしているのかもしれないと思う。メールのメッセージで「送信者を禁止する」措置をとったり、迷惑メールブロックサービスで送信者やサブジェクトについて「受信拒否設定」しているが全く減少してこなくて困っている。

・プロバイダには、どのような登録アドレスが不特定多数のアドレスに膨大な数のメール送信をしていることがわからないのだろうか。分っていても個人情報保護法の関係で公表するなり、利用停止処置が出来ないのであろうか。しかし、私達迷惑メール受信者にとってみれば、私達のメールアドレスを何処からか集めて膨大な数のメール送信に利用することも、個人情報保護法では保護されるべきものと思う。その保護ができるのはプロバイダだけであることを考えると、それはプロバイダの責任ではなかろうかと思う。「迷惑メール対策にアドレスを変更しませんか（有料）」と金儲けばかり考えずに、発生源対策を考えて欲しいものだ。

大雨による住宅の土砂崩れ被害は大雨のせいだろうか？？？

・大雨によって土砂崩れが発生して住宅が被害を受けているニュース画面をよく見るが、それらの原因は大雨だけだと言ってよいものだろうか、必ずしもそうではなさそうに思われる。

・裏山が土砂崩れできれいな山土に押し潰されている住宅、裏山の土砂と一緒に崩れて流されてしまっている住宅、河川の水流で床下が流されてしまって崩れた住宅、これらを見ると、こんなところにどんな条件で設計されて建設されたものかと気がかりとなることが多い。地盤調査、雨量推定、そして土砂崩れの推定をして、その何倍かの安全係数も考えての設計・建設されたものだと思いたいが、簡単に被害が発生しており信じがたい時が多い。

・もっとも、予測もつかない大雨があったり、上流でのダム建設とか、住宅地開発による森林地の減少等の大きな条件変化が発生下のかも知れない。しかし、被害住宅は割合に新しい住宅が多いことが気になるものだ。開発会社や建設会社を疑うわけではないが、開発・建設費削減と安価な売価設定のために十分な安全係数が考えられていないのではと疑いたくなるものだ。

・開発・建設会社は設計条件を購入者に十分に説明すると共に、その後のフォローも続けて欲しいものだ。住宅地開発を監督したり河川を管理する政府機関も十分にチェックし、更にフォローも続けて欲しいものだ。もちろん、住宅購入者は価格だけではなく、家屋自体だけでなく、自身や大雨に対する地盤の設計条件
にも十分に留意して説明を要求して欲しいものだ。

アスベスト各種用途ごとに追跡調査をすべきである。

・アスベスト関連会社２０社で中皮腫での死亡者が２７７人となった。発症までには１０年～２０年と長期間の場合が多いことから今後も更に増加する可能性がある。政府、関係企業は、関係していた人達の追跡調査を徹底して早期対応が取れるように全力をあげて欲しい。しかし、アスベストは非常に利用用途が広いので、各種アスベスト利用製品については、夫々の追跡調査をして、利用状況、廃棄状況を確認して利用先での発症に至る事がないことを確認して欲しい。

・アスベスト（石綿）は耐火性、耐熱性に優れており昔から多くの用途で利用されていた。住宅建材（壁材）、自動車部品（ブレーキ材）、管材料、パッキン材料等と一般家庭の生活に近い所でも多くの用途がある。更には、小学校の理科実験器具にも利用されていたように思う。これらは、含有量が少ない事から発症にいたるとは思えないが、特に子供達の生活に近い所での利用については徹底的に追跡調査をすべきであると思う。

・それにしても、厚生労働省の対応には不満が残るものだ。会社関係者について情報をオープンにした「クボタ」そして、「クボタ」に続いて各社が情報をオープンとしてきた事は信頼のおける企業としてあらためて信頼を高くしたものだ。厚生労働省は、その結果として、やっと「赤石綿、茶石綿に続いて、発がん性の低い白石綿についても２年後に製造禁止とする」とか「労災認定の申請があれば早急にに審査する」とのことである。

・アスベスト（石綿）は蛇紋石や角閃石等の繊維状のものである。これらの繊維状鉱物自体に発がん性があるのか、あるいは、吸引して肺に傷を付けて発ガンの原因となるものかはっきりとはしない。それにもかかわらず、白石綿については、まだ代替品開発中だからと言って製造可能としてきたことで納得できる政策であったのだろうか。また、世間で騒ぎ出したから「労災認定申請に対して早急な審査をする」とは全く無策とでも言わざるを得ないと思う。「国民の強い要求に対してそれに応じて早く対応する」ことは政府の原則かも知れないが、もっと先手を取って「国民の不満、不安を未然に解決する」努力も必要ではなかろうか。国民が強く要求しない間は、分っていても過去の事は過去の事として、そっとしておく様な政策は改善して欲しいものだ。

テロが怖い！！。テロに慣れるのがもっと怖い！！。

・ロンドンで同時多発テロが発生した。国連安全保障理事会での「テロ対抗宣言」、Ｇ８サミットでの「テロ対抗宣言」そして日本でも政府の国内公共交通機関中心のテロ警戒体制強化指示等が報道されたが、それでも、本当に何をやってくれているのか、私達は何をやるべきなのか、どんな効果があるのかがはっきりせず、非常に不安な毎日である。

・テロの目的とする事は何なのか、目標とする効果は何なのかが分からない。何処で実行賞としているのかが分らない。誰が中心となってやっているのか、また、どんな国とかグループが後方支援しているのかが分らない。アルカイダが実行したのだとか、イスラム教に関連しているのだとか、対米闘争の一つだとか言われているが何処まで信用して良いのかが分らない。分らない事ばかりなので考えれば考えるほど、明日には自分の身の回りでも実行されるのではと非常に不安となる。

・ニューヨーク同時多発テロ以来各国でそれなりに警戒体制が取られる様になり、民間企業においても立ち入り検査、周辺警備等も強化されてきていると思う。国連やサミット等での各種「宣言」も多くだされて、テロを容認してはいけないのだとの意識統一もされてきていると思う。今回の英国でのテロについても、これらの効果によって、サミット開催都市グレンイーグルズからロンドンになったのではないかと素人ながらに推測される。

・私達の生活する日本ではどうか。ニューヨークテロで緊張し、ロンドンテロで再度緊張した。しかし、ニューヨークテロ以来皆が少し忘れ気味になっていたのではなかろうかと思う。ロシアでもあったが、「世界各国でテロが発生しているが、日本ではないだろう」との慣れた油断の気持ちがあるのではなかろうか。日本でもテロを実行しようとすれば残念ながら簡単に実行されてしまいそうな気がする。外国でテロが発生するごとに入国管理の警戒強化とか、公共交通機関の港、空港、ホーム等の警戒強化が出されるが、テロにとっては大きな抵抗施策にはならないような気がする。空港・新幹線もあれば万博・ＵＳＪもあるし、原発基地等の対象施設も多くある。地下鉄サリン事件が発生したようにテロリストは必ずしも外から入ってくる人達とは限らない。日頃から政府も民間企業も民間自治会も警戒体制をとって慣れを防ぎ、緊張を継続させる協力体制が必要かと思われる。未然防御の方策が分らないテロに対して、それでもこれくらいは実行して対抗したいものだ。

政治家の「王道」とか「男の花道」とは何なのか？？？。

・７月５日の衆議院での郵政民営化法案の採決において、反対票を投じた大物自民党議員から「王道を貫いた」とか、「男の花道」とか自画自賛するような発言があったが、大物政治家の言う「王道」とか「男の花道」とは何なんだろうか。私には理解難しいものだ。

・私は学生時代に教授から「学問に王道なし」とよく言われたものだ。この「王道」とは、「安易な方法」とか「楽な道」、「近道」とかの意味であり、学問にはそのようなものはなく、自分なりにじっくりと時間をかけて苦労しなければ極める事が出来ないものと教えられたと思っている。大物政治家の言わんとする「王道」とは当然ながらこんな意味ではないだろうと思う。中国の先王の政治実績から、孟子がまとめ上げた儒家の理想とする「仁徳に基づく政治」思想が良く使われる「王道」の意味であると思う。武力・策略で国を治めようとする「覇道」に対抗する政治思想である。しかし、大物政治家の言動がこの「王道」をさしているとも思いがたいもので悩んでいるところだ。

・歌舞伎等での「花道」とは、舞台と客席を結ぶ道であり、客が俳優に「花・ご祝儀」を持っていくためのものであったことから花道と呼ばれるようになったようだ。相撲の「花道」とは、支度部屋から土俵への通路であり、昔に力士が花をつけて入場していた事から花道と呼ばれているようだ。さらにもう一つは、「引退の花道を飾る」とよく言われるように「最後に華々しく活躍する場所や時期。また、人に惜しまれて引退する時期」も「花道」である。大物政治家の言わんとする「男の花道」とはどんな事をさしているのか悩んでいるところだ。