スッキリしない民主党執行部総退陣。

・偽メール問題での国会混乱の責任をとって、民主党の前原代表及び執行部全員が総退陣することになったようだ。それに伴ってか否か、永田議員も議員辞職し、予定していた西澤氏の国会の証人喚問もしなくなったようだ。結局国会は何の為に長く乱れていたりだろうか？？どうもスッキリしない気持ちである。

・前川代表は昨年の総選挙での大きな敗北を立て直す為にスタートしたものである。一年も経たない間に総辞職とは全く「国民の信頼を取り返す」ような主旨の話にもならない。次期代表は両議院総会で決めるようだが、またまた管氏や小沢氏の名前が浮かんで来ているようだ。民主党を支持する国民とは関係なく、「民主党代表」と言うよりは「民主党議員団代表」の選出をまたまたやるようにも思える。つまりは、民主党議員団内部での勢力争いと言うか、足の引っ張り合いと言うか、全く支持する国民や政党や政治とは関係ないもののように思える。このままでは何時までたっても発展が期待できないような気がしてならない。

・永田議員が議員辞職しないからと言って民主党が辞職を強いていたが、何とか執行部の総退陣で永田議員も自分から辞職する事になったようだ。永田議員の扱ったメール問題に偽りの内容があったからと言って、民主党が民主党議員からの離党を決める事は出来ても、民社党が議員辞職までも強いる事は出来ないものと思われる。永田議員は民主党議員団の一員である前に国民に支持され選出された国会議員であるからだ。民主党として永田議員の辞職強要という横暴を見ないで済んだが、また、そのために代表及び執行部が総退陣したのだろうかと思うとなんとも情けない政党であるようにも思われる。

・「真実を解明しなければならない」と意味の分らない事を一つ覚えのように強調して証人喚問までも強行しようとしていた自民党は永田議員の辞職によって証人喚問を中止するようだ。どんな事を考えて「真実、真実の解明ーー」と言っていたのか知らないが、永田議員の辞職と民主党執行部の総退陣と調査報告書の発表でその「真実の解明」は必要なくなったのだろうか？？。本当に「真実の解明」が必要であれば、議員辞職や執行部総退陣に関係なく証人喚問すべきではなかろうか？？。もちろん、目的が「真実の解明」でなく、次期選挙を考えて自民党の立場を少しでも優位にしておきたいだけであったのならは証人喚問は全く必要なく、初期の目的も達成したのかも知れない。しかし、私のように自民党のやり方に少しは満足せずに疑問を持っている人達もいることは覚えていて欲しいものだ。

「星」はあくまでも美しく、あくまでも厳しく輝いて欲しい。

・寒い暗い夜空の星座の中に大きく輝く「星」がより美しく見える日々が続いているが、これらの「星」は「私達の希望の星」として、あくまでも美しく、厳しく輝き続けて欲しいものだ。

・大記録を続けているただ１人の横綱は私達の希望の星である。土俵上の態度についての文句も出てはいたが、それも最近では力士らしい態度に見えるようになって来ていると思っていた。しかし、大阪場所で飲食店での暴力行為があったらしい。弁護士は両者の弁護士同士で話し合いがついて終わっているとの事であった。弁護士同士の話し合いが終わっているかどうか、刑事事件になるかどうかが問題ではない。酒の上の事であろうと思うがそんな事は関係なく、私達の希望の星である横綱として非常に残念な話である。

・第１回ＷＢＣ（ワールド　ベースボール　クラシック）で大活躍してくれた投手が日本に凱旋帰国した翌日にマイカー運転で怪我をさせてしまったようだ。交通事故は自分の行為だけでなくて周囲の状況によって発生する場合も多いが、やはり本人の不注意、気の緩みが第一の要因である。国として褒賞に値すると言われているし、ＷＢＣだけでなく今から始まるペナントレースにおいても今後も私達の星として大活躍してくれるものと期待しているのに非常に残念な話である。

・トリノオリンピックで唯１人のメダリスト、それも、花のフィギュアスケートの金メダリストの仙台市凱旋パレードが挙行された。予想とは大きく異なり不調に終わった今回のトリノオリンピックの成績からすれば、ただ１人の金メダリストそれも素晴らしい金メダリストを地元仙台市やフィギュアスケート関係者が歓迎のパレードを開催するのは当然なのかも知れないし、そのために約７万人以上の人達の歓迎があったようだ。私達の星としての何時もの非常に素敵なメダリストであった。将来プロに転向してコマーシャルを展開するとすれば、その為にも非常に高い効果のあるパレードであったと思われる。しかし、続いて同じトリノで開催されたパラリンピックにも多くの人達の努力の成果によって多くのメダリストが誕生しているのだ。何時凱旋帰国したのかも報道されない。それ程にコマーシャル価値がないという事なのだろうか？？。もちろんオリンピックに参加することはコマーシャル、宣伝の為だけではないはずだが。私のような気持ちを持つ者が他にいるとすれば「希望の星」の輝きを少し曇らせてしまうのではと心配している。

・スポーツの世界だけではない。学問の世界、政治の世界、経済の世界、企業の世界等でも同じであろう。「希望の星」はあくまでも美しく、あくまでも厳しく輝いてこそ「希望の星」である。

呼吸器取り外しは「殺人」行為以外の何ものでもない！！

・外科医が末期癌の入院患者の呼吸器を取り外して７名の人が死亡したとの事。「本人の了解があったのか」とか「親族の承認があったのか」とか「尊厳死だ」とかの話もあるが、やはり外科医の殺人行為以外の何ものでもないと思われる。

・末期癌の所謂植物人間に近い患者の人達は非常に苦しいものかも知れない。世話をする家族の人達にとっても大変な苦労なのかも知れない。だからと言って誰が「早く死なせて欲しい」と思っているのかは疑問であるし、「早く楽にしてやって欲しい」と本当に思っている家族がいるとも思えないからだ。尊厳死とは「人為的な延命を中止し、人間としての尊厳を維持して死に至らしめること」らしいが、呼吸器取り外しが患者の人間としての尊厳「人間としての尊く厳かで侵しがたいこと」が守られていると言えるのだろうか？？。

・私の母は入院中の呼吸器の故障で植物人間となり、そのまま約１年間近く寝たきりのままとなり、体力の消耗から他界した。その間、私達子供達が見舞いに行って手を握ると何だか子供達が来ている事が分っているような表情になっていたようだ。そしてその後では何だか落ち着くような表情になっていたとの事である。多分、意識は残っていたのではなかろうかとの事である。それが励みで私達子供達が交替でよく見舞いに行ったものだ。今でも私はその事を信じている。母は絶対に死を望んではいなく、少しでも長く生きて子供達の見舞いを楽しみにして待っていたかったものと信じている。

・母の入院の間は、故郷に残っている兄嫁達や近くに嫁に行っている姉達が毎日交替で付き添い看病をしていた。全く大変なご苦労であったものと今でも感謝している。兄嫁や姉達は自分の勤務もあり自分の家族の世話もあって非常に苦しくても、だからと言って「早く死んで欲しい、早く死んで楽にしてあげたい」とは思っていなかったものと思われる。

・自分がその様な末期癌で植物人間となった時には、「家族に迷惑をかけたくない、回復しないのにただ長く苦しみたくない」と現在では思うが、実際にその様な時になるとどう思うかは分らないだろう。競走馬のサラブレッドが足を骨折して走れなくなるとノイローゼになるので薬殺すると聞いているが、人間ではそんな事はないはずである。国策として自殺者の減少施策を取っているのが現実である。可愛い犬や猫が老衰や病気で余命いくばくもなくなっても、動物病院に入院させているのが現実である。そんな時にそんな人達が「人間の尊厳死」なんかを論じられるものではないと思われる。

「志賀原発運転差し止め」は安心感不足からか？？

・志賀原発の運転差し止め訴訟で金沢地裁から運転差し止めの判決がくだった。耐震設計に対する原告の不安が認められた事となる。元々建設反対運動が進展したものであり、そのときのシガラミもあるのかも知れないが、そうではなく真に原発の耐震性に対する不安であったとすると、耐震性設計よりも原発自体に対する安心感不足が大きな要因であるように思われる。

・金沢地裁は①直下地震の想定が小規模過ぎる。②邑知潟断層帯による地震を考慮していない。③原発敷地での地振動を想定する手法に妥当性がない。等の問題点があり、地震時に事故が発生し被爆する可能性があるとの事である。阪神大震災や宮城沖地震等から原発の設計指針の見直しも始まり、また、耐震性強化工事を実施している原発もあるが、国の耐震指針見直しが遅れていることに対する警鐘が今回の判決ではなかろうかと思われる。今回のような訴訟が起きていることは、それなりに住民の不安が大きくなりつつある事を示すものであり、設計指針の見直しをもっともっと効率よく早く推進すべきではなかったのだろうか。

・北陸電力は「安全である」と表明しているが、私も問題ないものと思う。私の経験では、大きな重要な設備を設計・建設する場合は安全性に対しては担当者以外では考えられない程の大きな余裕設計を行うものである。何もなければ金の無駄遣いであると言われるが、どんなに言われても設計者としては相当の想定できない状態になっても安全第一の設計をしたものだ。今だから言える事だが、これらの設計条件は他業者の同類の設備設計の基準条件・制約条件等になって迷惑をかけるような事になってはいけないのでオープンにしない場合も多かったと思われる（もちろん良い行為だとは思っていませんが）。

・今回の訴訟判決については控訴されて今後さらに討論されるものと思う。国の耐震設計指針見直しもスピードアップするものと思われる。しかし忘れてはいけない事は、常に国民に、地域の人々に理解され安心される企業施策を取る事が最大の重要条件なのであろうと思われる。

安全を確保しない電気用品安全法？？

・４月１日実施を前にして、中古家電販売店団体の反発に負けたのか、ＰＳＥマークなしでも「レンタル」の形態で実質販売を容認するようだ。これで電気用品の安全性が確保できるのだろうか？？。

・数日前に経済産業省は「４月実施にむけて混乱しないような対応策を取ります」との説明をしていた。その対応策とはと期待していたのだが、中古家電販売店団体の反発に負けたのか、結局、「後日漏電検査をすることを前提にレンタルの形態事実上の販売を許可する」とのことである。検査機器が不足しているからとの事である。そのために、もちろん期限はない。これで当面の混乱は少なくなるのかも知れないが、結局電気用品の安全性についての言及はなかった。これで本当に良いのだろうか？？。

・電気用品安全法では、レンタルや無償譲渡の電気用品は対象外となっているから、混乱を防ぐ為にこの施策を取ったようである。いかにも場当たり的な官庁らしい対応策である。法律の主旨である電気用品の安全性確保は関係なく、自分達が作った法律の確保によって、法律を作った自分達の面目だけを守ったような感じがしてならない。過去５年間の無策を残念がっても仕方が無いが、官庁とはこんなもので良いのだろうか？？。中古家電販売店団体との共同記者会見を見ているとなんとも情けない気持ちで仕方が無かった。

・官庁的発想で考えるならばレンタルの形態だから、その期間の修理費用、検査費用、廃棄費用は業者負担であるとか言ったことが問題ではない。もしも検査していない、ＰＳＥマークのないレンタル家電用品で事故が発生し、家電用品の欠陥であるとなった場合が大きな問題となる。その事故を防げなかった責任は、「危険性を十分に分っていながらも顧客にレンタルした業者」と「危険性を未然に防ぐための法律を実施しながらも骨抜き運用を許可した経済産業省」の責任が追及されることと思われる。そうなる事を考えると、いくら官庁発想と言えども、当面の場当たり的な面目確保対応策だけでは済まされないと思われるのだが？？。

原発への安心感を低下させる配管検査ミス！！

・東電福島第２原発３号機の再循環系配管においてほぼ全周にわたるひびを溶接部の凸凹と間違って見逃していたようだ。どんな検査をしているのか？？。原発への安心感を低下させるようなことはしないで欲しいものだ。

・東電では２００５年５月にステンレス製再循環系配管（外径６０ｃｍ，厚さ３８ｍｍ）の超音波検査によって、長さ１７ｍｍ，深さ５．８ｍｍのきずを発見し、「２００３年の国の基準に従って交換不要」と判断した。しかし、福島県は「ひびの評価手法が確立されていない」として交換を要求し、東電では切り出して調査したようだ。国の基準とは最低限のものであり、保障するものではなく、最後は東電が責任を持って評価すべきものである。そのため、東電の評価手法に疑問を持つ福島県が交換を要求する事は当然かも知れない。それにしても何故東電のひびの評価手法が信じられないとなったのだろうか？？。過去にどのような信頼性を裏切るような経緯があったのだろうか？？。

・福島県の要求により切り出し検査をすると、別の溶接部分で配管のほぼ一周に及ぶ新たな傷が発見されたらしい。この傷は検査担当者が溶接部の凸凹と間違って傷としなかったとのことであるが、全く信じられない事である。配管の超音波検査は特に溶接部中心細心の注意を払って行われるものである。特にステンレス配管となれば特別な注意が必要であり、私の経験では「疑わしきは傷と判定し交換」が原則であったように思われる。これは、担当者のミスだけではなく、検査体制、検査手法・判断手法の社内基準にも問題があるのかも知れないと心配となる。

・この見逃していた傷に就いて東電は「２０年間運転を続けても配管が破談するような傷ではなく、健全性に問題は無い」とのことである。国の検査基準では「深さにかかわらず外周の１／６以上の傷は交換必要」とのことであるのに。時によっては、「国の基準に合っている」と言って、時によっては「国の基準に合っていないが健全性に問題なし」と言っている。このような東電の態度では福島県が「「ひびの評価基準が確立されていない」と言うのも理解出来るものだ。経済産業省の「健全性を評価するには、まず傷がきちんと検出される事が大前提」として検査の徹底指示も当然である。

・日本の将来のエネルギーを考えても原発は絶対に必要なものと考えられる。省エネではカバーしきれないエネルギー需要の増大が考えられる。地球温暖化対策としても原発の果たすべき役割は非常に大きく、原発なしでは考えられない。このように重要と思われる原発に対する国民の安心感を低下させるような事が発生しないように国家施策としても全力を注ぐ必要があろうと思われる。もちろん、原発だけの話ではないのだが。

メール事件の「仲介者」公表がどんな真実の解明になるのか？？。

・３月２２日に衆議院懲罰委員会でメール事件の永田議員からの弁明がなされた。永田議員の軽率な判断が大きな問題であったように思えたが、それでも「仲介者の氏名を公表してもらわないと核心部分の真実の解明が出来ない」と言っている議員、政党もいるようだ。仲介者の公表によって何の真実の解明をしようと考えているのだろうか？？。

・元ライブドア社員から仲介者を経由して永田議員に伝えられたメールコピーと金の流れの話のようであり、それを疑問も持ちながらもそのまま信用して国会に提案した事に反省している弁明であった。その通りであるように思われる。国会ではどんなことでも徹底的に追及し議論して欲しいが、根拠の不明確な、自信のない、自分で責任の持てない事で無駄な議会時間の浪費は避けて欲しいものである。

・国会議員としての弁明としては十分であると思われる。仲介者を公表してどんな核心の真実を解明したいのだろうか？？。やはり金の動きがあったはずと思ってのことだろうか？？。元ライブドア社員や仲介者の名前を聞いてその人達を訴えようとでも思っているのだろうか？？。仲介者なんかは現実にはいなくて、永田議員と関係者が偽装したものであることを解明しようと思っているのだろうか？？。

・国会議員は国会議員本来の仕事に帰ってほしいものだ。もっともっと時間をかけて議論すべき課題が多く残っているのではなかろうか。次の選挙や各党内の勢力争いに利用しないで欲しいものだ。

家電製品販売店が電気用品安全法を知らなかったでは済まされない。

・ＰＳＥ（電気用品安全法）により４月より中古家電製品の販売が制限される事に、販売店が「知らなかったので何とかして欲しい」とは全く理解出来ない。

・ＰＳＥは電気用品の安全性確保のために５年前に決められた法律であり、５年間の施行期間を終えて４月り施行されるものである。製造者が安全テストを実施し合格家電製品に「ＰＳＥ」マークを掲示した製品でないと販売出来なくなるものである。このＰＳＥ法施行に対して、家電販売店が「知らなかったので営業が苦しくなる。何とかして欲しい」とは全くあきれた話である。家電製品を取り扱う者としてお客さんの安全をどのように考えていたのであろうか？？。あるいは、知っていたが「ＰＳＥ法」の施行を言うと中古家電用品が売れなくなるのではと心配して隠していたのだろうか？？。

・法律の周知が十分でなかったとか、お客さんの反発が多いとか言って今ごろになって反対するのは無責任としか言えない。一部国会議員の間にも法律の一部修正を考えているグループもいるようだが、そんな事で国民の支持を得ようとしても効果はないものと思われる。施行期間を１年延長しても、あるいは、対象家電製品を少なくしても家電製品の安全性が確保されるものではない。目的は「電気用品の安全法」によって家電製品利用者の安全性を高めることにあるのだ。商売の為に、あるいは売名行為の為に、その国民の安全性を犠牲にして良い事だとは言えない。

・ＰＳＥ法が国民に広く周知されていたとも言えない。これは、国民の家電用品による安全性を高めると言うＰＳＥ法の主旨が徹底されていなかったとも言える。国会議員の方々も知らなかったのかも知れない。国会で議長より「何号議案、何号議案」とだけ提案されてまとめて承認された部類の法律だったのかも知れない。いい加減な議事だったのかも知れないと思われる。このような議案がそれ以外にもあるかも知れないと思うと少々心配でもあるが。やはり最後は夫々関係する我々国民が常にチェックしフォローしておく必要があるように思われる。

神戸空港もやっぱり同じか。

・神戸空港の搭乗率が低くて、新たな大型機や新しいツアーの導入を検討するとの事。何で今ごろこんな検討をしなければならないのか不思議である。

・神戸空港が必要か不要かの議論もあったが、それは問題ではない。開港するのだからそれなりの準備と計画実行が必要である。ところが、計画していた年間３１９万人搭乗者の目安である搭乗率８０％が達成できず、７３％台であるとの事である。

・搭乗率８０％達成のために、大型機の導入や新しいツアーの導入を検討するとの事であるが、何故今ごろこんな事の検討をしなければならないのか不思議である。当然開港計画の段階で多くの検討がされていたはずであり、もちろん、「３１９万人にはこの位で良い」と検討を中断していた訳ではないと思われる。ひょっとすると開港前から検討しても３１９万人達成は無理であるとの検討結果だったのではと疑いたくなってしまう。大型公共投資計画では良くある話である。「神戸空港！！お前もか」と思われてしまう。

・そんな事は無く、素晴らしい空港として、兵庫県、神戸市の更なる発展に大きく貢献する事を期待したい。

大阪ドームは運営も検討すべきである。

・大阪ドームの管財人からは、企業が買い取って大阪市に寄付するスキームを検討されているようだが、それで大阪ドームの経営が改善されるのだろうか？？。不思議な話である。

・大阪ドームの会社更生計画として、一回目の企業入札では一社だけの入札であった。買取価格が低かったのか、その企業の今後の大阪ドーム経営に信頼が置けなかったのか、管財人は、別の方法として企業が買い取り大阪市に寄付する方法も検討されているとのことである。

・企業が買い取ることにより、当座の負債、大阪市の税負担は減少されるとの事である。企業にとっては、大阪ドームでの事業展開に優先的に参画でき、それを大阪市に寄付することにより、税金の削減にもなるとの事である。この方法でも、もちろん企業の買い取り価格が大きな課題ではある。しかし、大阪市に寄付してどのような経営改善がされるのかがもっと大きな課題のように思われる。今までと同じような赤字運営費用を税金を大阪市が負担しなければならないのではと心配である。

・思い切った経営改善によって黒字企業となることは出来ないものなのだろうか？？。そのためには企業が買取、企業が経営すべきと思われるが全く無理な話であろうか？？。その様な勇気のある、経営力のある企業は無いのであろうか？？。外資系企業にお願いするしかないのだろうか？？。素人ながらも何か心配である。

議員候補者等の公募はどんなものか？？。

・衆議院議員補選のために候補者を公募したり、区長候補者を公募したりする話があるが何か心配な気がしてならないのだが。

・千葉県での衆議院議員補選候補者を公募したところ１００名以上の人達が応募されたと聞いている。東京や大阪のある区長についても候補者を公募するとの話もある。候補者の公募は昔からあったのかも知れないが昨年の衆議院選挙から少々ひどく（？？）なって来たようにも思われる。中には人数あわせの為に登録しておいただけ（？？失礼しました）の人たちまでも当選してしまった話もあり、本当に私達の為に活躍してくれる人達なのか否かが少し心配な気もするのだ。

・要は本人のやる気と努力と実力だけである。しかし、アルバイトへの応募でもパートへの応募でもない。自分と雇用者だけで済む話ではない。国民、都民、市民に迷惑をかける事無く公費を使ってそれだけの役立つ仕事、活躍が出来るかが課題である。どんな候補者なのか十分に分らない私達に誰がそれを補償し、教育し、バックアップしてくれるのだろうか？？。
もちろん、先任者からの選挙地盤を利用することがベストではないが、どんな候補者であるか位は情報が流されるものだ。そして、新人については後援会や政党がそれなりの責任をもってフォローしてくれるものだ。

・政党、組合、後援会等の候補者の支持母体となるべき団体、特に政治政党が責任逃れをしているものと思われて仕方が無いのだが？？。将来の為にはチルドレンも必要であるかも知れない。それならばその事を考慮したチルドレンを擁立し、出来るだけ早く、効率よくそして長い間にわたって国民に役立つ政治家として教育して欲しいものだ。昨年のチルドレンも次回の選挙には堂々と再選されるように今から教育して欲しいものだ。もちろん、本人の頑張りが第一であるが。

私物でなく官費パソコンならば情報流出が防げるのか？？。

・防衛庁は機密情報漏洩の抜本対策として、抜本策として全員に官費でパソコンを購入することとしたらしい。私物でなく官費パソコンならば情報流出が防げるのか？？。何か子供っぽい、場当たり的な、形式だけの対策のような気がするのだが？？。

・防衛庁では情報流出対策として、①私物パソコンからのファイル交換ソフトウィニ－の削除、②私物パソコンからの秘密情報の削除を取っていた。しかし、抜本対策をさらに取る事になったようだ。防衛庁では昨年１１月では、約６７，０００人の人達が職場で私物のパソコンを使用したり、共有使用して不便を感じていたりしているので、私物パソコンからの情報流出の抜本対策として数十億円の官費をかけて全員にパソコンを購入するとの事である。

・官費パソコンが本当に情報流出の抜本対策となるのだろうか？？。ただ単に「私物パソコンを使っていたのでーーー」との言い訳が出来ないようにしての防衛庁の責任逃れ対策ではなかろうかと思われる。官費パソコンだから漫画や音楽を取り込もうとする必要性はなく、ファイル交換ソフトウィニ－を使用する必要は無いとも考えられる。官費パソコンだからウィニ－以外でも決められた物以外のソフトのインストールやダウンロードを禁止する事も出来るし、機械的に不可能とすることも出来るかも知れない。それらによってウイルスからの防御対策が強化されるかも知れない。

・何処かの警察本部では、情報セキュリティ指導員が官費のパソコンを使用しながら、「ウイルスによる情報流出を防ぐためにウイニーを削除しよう」と指導しながら自分が使用しているパソコンにはウィニ－が残っていて、膨大な機密情報がインターネットに流出している。何処かの自治体では、官費のパソコンから競馬や音楽へのアクセスが非常に多かったとの報道もあった。何処かの企業では、夜間になるとアダルト映画鑑賞の時間が多くなっていたとの話もあり、各パソコンからのアクセス回数の集計を取ったり、不要な外部アクセスは出来ないようにしたとの話を聞いたこともある。

・情報流出対策としてはウイルス対策が必要ではあるが、その対策が取れない現在ではパソコンを使用する各人が十分に危機管理意識を働かせて注意するしかない。そのために危機管理手法を指導員が中心となって教育するしかないように思われる。私物であろうが、官費であろうが何の差も無いものと思われる。それにしても、不祥事が発生すれば「原因を調査し再発防止に努めます」とだけ言って、形式的な、自分達の責任逃れのための対策を取りたがる官庁の何時もの行事には非常な不安を感じるものだ。

何を根拠に米国産牛肉輸入再開を決定したのか？？。

・政府は除去義務のある背骨混入について、米国政府に原因と再発防止に関する質問書を再度提出したようだが、内容は「今ごろになって」と思われるものであり、日本政府は何を根拠に米国産牛肉輸入再開を決定したのか疑いたくなる。

・ＢＳＥ対策で除去義務のある背骨混入についての質問書にたいして、２月１７日に「原因と再発防止報告書」を受け取ったが、それでは不十分であるとして、農林水産省と厚生労働省は質問書を再提出したようだ。質問は、２施設に日本向け輸出を認めた根拠や検査官の研修態勢等を中心とする「原因と再発防止」に関する質問である。

・何故今ごろになってもこのような質問書を提出しなければならないのだろうか、日本政府のＢＳＥ対応について非常に疑問である。安全衛生専門委員会では、「生後２０ケ月とか、３０ケ月以内は大丈夫ーー」とか言った話しか流れてこなかった。今回のような米国政府、輸出処理施設に関する事は、今更の話ではないはずである。現地査察も実施したのではなかったのか？？。全く無責任な話としか思えないのだが。何を根拠にして輸入再開を決定したのか疑問である。

・今後は回答書の内容が当面の議論の焦点となり、牛肉再再開始は、「今回の追加質問書の回等によって決まる」だろうと言われているが、質問書も質問書の回等書も何の根拠にもなりそうではない。政府はもっと責任を持って検討してほしいものである。「質問書」を出し、「回答書」を受け取り、書類と文章だけで判断し、回答書の内容は「義務である」と決めつけるだけでは何の根拠となると思えないのだ。そして、今後再びＢＳＥ対策の特定部位が混入される事があれば、「義務違反である」、「原因と再発防止質問書」を提出し、「原因と再発防止報告書」を受け取るだけが繰り返されるような気がしてならない。

・ペーパーだけで終始し、自分達の責任回避だけに終始するような態勢のような気がしてならない。国民の安全・衛生を身をもって守ると言った姿勢が感じられない。政治とか、行政官庁とかはこんなものかも知れないが少々不安である。もちろんトラブル、不祥事の多発している企業、地方自治体等でも同じような感じもしない訳ではないが。

国会議事場内での”謝罪挨拶まわり”はどうかと思われる？？

・送金メール問題で民主党の永田議員、前川党代表、鳩山幹事長が自民党武部幹事長や小泉総裁に”謝罪挨拶まわり”をしている様子がテレビで報道された。”謝罪”する人もされる人も何とも情けない国会議員の様子である。

・予算委員会での”送金メール”質問については、余りにも断定的であり、議員以外の一般市民名までも出し、根拠が弱くなってもメールについては「堀江前社長本人のものではない」と訂正しても、それでも内容に就いては”疑問が残り調査を続ける”と言ってはっきりとした説明、弁明が予算委員会の場でされなかった事が大きな混迷の発端であろうと思われる。自民党も質問者のメールだけに就いて追及するのに終始して、それなりの「そんな事は無い。間違いである」との明確な反論もしなかった事も少し不満である。”チルドレン”でもあるまいし、疑問、疑惑については国会の場で堂々と追求し議論してほしいものだがお互いに方法については十分に作戦を作ってからやって欲しいものだ。国会がどれだけ無駄な時間を費やしてしまったのかという事を関係者全員で反省して欲しいものだ。

・それにしても、国会本会議場での”謝罪挨拶まわり”は納得行かない。何故予算委員会の場で堂々と訂正を要求し、また、堂々と訂正、修正しないのか。また、両党とも何故その様な運営に持っていこうとしないのか？？。国会議員は個人資格だけではなく、我々国民の代表である。あくまでも国民の代表として国会の場で堂々と活動して欲しいものだ。
代表として選出した国民に惨めな思いをさせないで欲しいものだ。あくまでも国会での議論をやって欲しいものだ。それによって国民が納得行くようであればそれで初めて両者とも握手して欲しいものだ。

・悪意によるものでない限り、国会での発言に間違いがあっても仕方が無いし、それに関する議論もやって欲しいものだ。また、間違いであれば間違いであると議論で両者納得して欲しいものだ。相手の弱みに付け込んでの過度の追撃攻勢も止めて欲しい。懲罰委員会での除名決議を避けたい為のような挨拶周りは止めて欲しい。こんな挨拶回りで一応決着と言う自民党は何を考えているのだろうか？？。サルの喧嘩でもないし、暴力団の勢力争いでもないのに。覇権争いとでも考えているのだろうか？？。

またも部内暴力か？？

・高校野球７８回大会九州地区補欠１位の明豊（大分）高校が部内暴力とかで補欠が取り消しとなり、春の公式戦出場も取り消しとなったようだ。どんな部内暴力か知らないが何か気にかかる。

・３月２日で高知明徳が昨年８月３日以来の対外試合禁止処分が解除になったばかりなのに、心配していたことが何故か現実となってしまった。選抜高校が発表されて以来、何もなければよいがと心配していたのだ。私達の中学、高校時代でも野球部であっても無くてもそれなりの喧嘩もしたものだ。それも今では集まるたびに楽しい思い出話となっているものだ。しかし、「不祥事とか部内暴力で対外試合禁止」処分はスポーツを通しての教育する現在の教育者の考えであるのでそれも仕方が無いものとは思われる。

・しかし不思議に気にかかるのはこのような事が発表されるのが何時もこんな時期である事だ。処分は年中あるけれどもニュースバリューから報道されるのが春の大会、夏の大会時期となるのかも知れない。それも選抜された高校、補欠高校、地区大会優勝校高に限って報道されているのかも知れないが、それも自然な事かも知れない。

・素直でない退職男の気になることもある。選抜補欠高校、補欠でも２位の高校、準優勝高校にとっては、あとは出場予定高校の部員、監督、校長、教諭から事務員までの全員にわたって「何か無かったか」を細かい事まで徹底的に探し出して告発するのが野球部員、同級生と家族達の最後の仕事なのだろうかとも思われる。うまく行けば試合をせずに出場できるかも知れないし、補欠になれるかも知れないのだから大変な仕事であるのだ。

・青春の夢の実現の一つである高校野球全国大会について、こんな素直でない心配をする事自体が非常に失礼な事だと思う。しかし、不祥事や部内暴力行為については、予選前に、選抜前に高校からの自主申告も含めて高野連で徹底的に審査して欲しいものだ。楽しいはずの思い出が悲しい悔しい思い出とならないように努力する事も教育者の仕事であると思う。