機密情報の持ち出し、漏洩と「自分のパソコンで仕事をすること」は別な事ではあるが。

・仕事の機密情報を持ち出して売却したり自分達の商売に活用する悪質な事件が多くなってきている。また、自分の仕事に関する情報・データをフロッピーに移して不注意で紛失したりするトラブルも多くなってきている。何か良い方法は無いものかと悩むものだ。

・銀行の顧客リスト情報の漏洩から税務署、警察、自治体、刑務所の個人情報、顧客情報？？までもが漏洩されるトラブルが多発している。これらは持ち出す必要性があるとは思えないのだ。パスワード管理するとかコピー不可条件とする等で十分に厳格な管理をしてもらいたいものだ。持ち出す本人だけではなく管理体制の不備であろうと思われる。このようなトラブルの多発によって、業務データを個人のパソコンに移して仕事をすることを禁止する企業、自治体等が出始めるようである。これはサラリーマンにとっては非常につらい事になりそうである。機密情報の持ち出し・漏洩とより楽な仕事の選択とは別なものなのだが。

・私が入社した頃は全ての資料が鉛筆の手書きであったが、今ではパソコンが無くては仕事が出来ない。ワード、エクセル、パワーポイント等を用いて手持ち資料の整理・準備から説明・報告用資料までの膨大な資料も短時間に簡単に作成できるのだ。それによって仕事の効率化と人員削減も出来ているようなものだ。しかし、仕事は常にスムーズに進捗するとは限らない。とくに、期末になると忙しくなる。出来る限り早く株主さんやお客さんに連結決算の概要を発表しようとすれば、絶対期限厳守の大変な仕事が増えてきている。時間外勤務の削減目標も守らなければならないし、サービス残業もすべきでなく、企業によっては退社時刻制限のある企業も多い。特に四半期毎に連結決算発表となれば休む暇もなくなるようだ。少しの計算間違いは後で修正しても良いと言われても、その言葉に甘えられないのがサラリーマンである。こんな時に、作成中のデータ、資料をフロッピーに移したり、自宅のパソコンに転送して、自宅でゆっくりと仕事をする、所謂在宅勤務までには至らなくてもやりやすい仕事の方法を考えるものだ。学校の先生方も生徒達のデータを同じようにして扱っている人も多いものと思われる。

・機密情報の持ち出しではないのだ、在宅勤務だ！！と言っても考えれば非常に危険でもある。すぐに個人情報の漏洩になりかねない。また、企業機密の漏洩からインサイダー取引にもなりかねないものだ。最後は各人の厳格な意識と不断の注意しかないと思われる。そしてファイル交換ソフト「ウィニー」のような変なソフトを使わないようにする事も必要である。私達働く者にとっても効率的な仕事の推進が重要であり、企業にしても、学校にしても、自治体にしても、自分のパソコンを用いての仕事を禁止すると言いながらもそれは形式だけの話となって行くだろうと思われるからだ。仕事の仕方を変更する事は無理ではなかろうか？？。それならば、少なくとも変なウイルスがパソコンに入り込む事だけでも防御できないものかと思われる。ほとんどのメールはサーバーを通って送受信されるのだから、サーバー各社が何か手段が取れるのではないかと思われるのだが？？。

違法でも罰金なければ高利息でも良いとする消費者金融！！

・２００６年３月期における消費者金融大手４社の利息過払い返金額が約５００億円と予測されている。呼び方はどう変わっても所謂サラ金は悪質な商売をやっているものだ。

・利息制限法では貸出金額によって年間利息の上限が１５～２０％に制限されている。ただし、制限以上の利息を取っても、年間２９．２％以下の場合は罰金がない。そのために上限の２０％を超えて２９．２％以下の利息で貸付ている消費者金融が多かったとの事である。そのオーバー分の利息に対しての返還請求訴訟にたいして最高裁が借り手側に有利な判決をしたためにその後の返還請求訴訟においても消費者金融側の敗訴となったり、和解となったりしている。その返還利息分が大手４社のこの３月期で５００億円となるとの事である。

・この金額は大きくて年間業績にも大きく影響する額となると心配する消費者金融もあるが、計画的に法律違反の利息を適応していたのだから返還は当然であり、訴訟云々の話ではない。法律を分っていても、法律違反と知っていても罰金が無ければ違反の高利息で運用していくとの考え方である。所謂サラ金も明朗な消費者金融会社となったものと思っていたが、名前だけでありやはり内容は変わっていなかったものと思われる。

・「緊急必要」とする借り手の弱みに付け込んでの施策であろう。そして法律違反でも罰金の無い範囲を考えた高利息運用の為のひとつのビジネスモデルとでも思っているのだ。このような考え方がその内に「罰金を支払っても小額なので法律違反で儲けるが得策だ」とか「上手く行けば法律違反であることも分りにくいだろう」との考え方に発展して行く様な気がする。それなりの仕事をせずに儲けようとする危険な考えである。

・最近では、タックスヘイブン（税金優遇）を考えて、海外に関係会社やペーパーカンパニーを設置したり、更にリース会計等を活用してグループ全体としての利益を大きくしようとする諸施策も研究され始めている。そしていわば法律の隙間を活用する新しいビジネスモデルとして取り入れられ始めている。これらは現在では法律違反ではないが、会計監査法人でもなかなか理解出来るシステムではない新しいモデルである事が多い。しかも、日本や外国の税制や法律の変更によっては、直ちに法律違反となったり、利益額が大きく低下する危険性も高いものだ。その危険性を未然に防ぐために企業の会計部門も監査法人も、もっともっと研究し、常にフォローし続ける必要があるものと思う。それが出来なければ、サラ金と同じであり、ライブドアに近いものとなってしまうような気がする。

園児殺害！！子供はどんな気持ちなのか心配する！！。

・子供を守るためにしていたグループ送迎で母親が同乗の２人の園児を殺害してしまった。どう思ってよいのか全く分らないのだが一緒にいた子供達の気持ちを考えると全く悲しいものだ。

・容疑者を擁護する訳ではないが、多分日頃からの外国人の母親である為からのプレッシャーか、劣等感が積み重なって自分でも分らないままに凶器を持ち出し、場所を探して殺害に及んだのではと思うと母親の気持ちとしても非常につらい悲しい気持ちであったものと思われる。母親は自分の子供の前では良い母親振りを発揮したいものであり、子供の前で殺害に及ぶことは全く予測できないものだ。報道によると「一番長い包丁」を持ち出している事から、全く計画的な殺害であるような報道である。しかし、その包丁の刃渡りは２０センチであり、我が家ではごく普通の包丁である。外国人であるのでこのような報道がされているのではと思うと、日頃から周囲からこのようなことが多かったのかと思われる。それを感じてフォローしてあげる家族がいなかったのかと思うとこれも悲しい事だ。

・それよりも、子供達はどんな気持ちだったのかと思うと非常に悲しい。二人の犠牲となった園児はいつもの友達のお母さんだからと何の心配も不安も持っていなかったと思う。何の抵抗もなかったと推定できる。信用する人からこのような攻撃を受けて冗談とは思わなかっただろうがどんな気持ちだっただろうか？？。多分全く死にきれない驚きと悲しみであっただろうと思われる。容疑者の罰もあるが犠牲となった園児達の冥福を心から祈るだけである。さらに、自分の仲良し友達を自分の母親が自分の目の前で殺害する様子を目にした子供は何をどのように感じたのだろうか？？。多分、今後は何も信じられない子供となってしまうような気がして非常に心配であり非常に悲しい。他人事だから言えるのだと思われるかも知れないが、容疑者の子供には何の罪もなく、言ってみれば被害者とも言えるように感じる。出来れば今後も今まで通りに皆で可愛がってやって欲しいものだが、なかなか難しいことかも知れないが。

オリンピック成績不振の責任なすりあいはやめて欲しい！！。

・まだ終わってもいないのに、メダル獲得不調で早くもＪＯＣと競技団体で責任のなすり合いが始まっている。責任のなすりあいはやめて、今後の対策を立て直して欲しい。

・メダル数で言えば、前評判とは違って全く不振が続いている。選手の技術レベルが低いのかも知れないが、ルールの改正もあろうし、選手のコンディション作りの不調もあると思う。選手村でぶらぶら寝転んでいる選手もいるようだが、喜び、悲しみ、応援する皆にお礼を言って今後の決意を誓う選手が多い。アイスダンスやカーリングのように、悪いが余り期待していなかった競技種目での頑張りもあった。及川選手のように、余り聞いたことのなかった若手選手が上位成績を占めることも多かった。オリンピックは一発勝負と言えども、それなりの計画を立てて頑張ってきた若手選手には特に敬意を表して今後も期待し応援して行きたいものだ。

・ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は、各競技団体から代表選手を推薦され、成績予測も聞いて日本のメダル数を推定したようだ。そのために、メダル数不振は各競技団体の責任であると責任逃れをしようとしているような報道だ。メダル数不振でも競技団体もＪＯＣも非難したり、責任追及したりはしない。それよりも、ルールの徹底教育や上手い活用方法の教育をして欲しい。選手が国際的なルールに則って練習できる設備の計画を検討して欲しい。そして若手選手の育成のために学校や企業との協力体制を見直して欲しいものだ。特にＪＯＣや競技団体にとっては、若手選手の育成で選手層を厚くすることが国民のスポーツ振興のためにも重要な課題ではないかと思われる。

・選手を長期間にわたってバックアップしていた企業が経営不振のためなのか、最近は廃部、休部まででなくても、力の入れ方に余裕がなく、低下しているように思われる。私の現役会社もスポーツ大会もなくなり、所属対抗社長杯もなくなり、会社としての公式な？？運動部は宣伝効果も考慮してなのか陸上部と野球部くらいしか残っていない。会社の営業成績第一の企業方針だけではなく、社員の考え方として仕事第一・成果第一志向もあるし、スポーツ志向社員の減少もあるし、スポーツと仕事の両立が難しい人員配置、仕事の複雑化・専門化もあるし、スポーツは個人で実施すべきとの考え方が多くなってきた事もある。このような企業、社員の考え方は当然であろうが、スポーツ振興のために企業は競技団体に資金援助位はもっともっとすべきではないかとも思われる。

・まだまだオリンピックの日本代表選手にはプレッシャーなしで楽しく気楽に頑張って欲しいものだ。ＪＯＣや競技団体の勢力争いや責任のなすりあいは無視して頑張って欲しいものだ。そして自分自身が満足のいく競技を展開して欲しいものだ。私は最後まで夜更かしをしてでも応援していくのだ。「トリノオリンピックでは大型デジタルテレビの事前の宣伝が良く出来て良く売れました」だけでは終えたくない。

「送金メール」の不思議？？。

・３０００万円の送金指示メールを送信したとか、そんなメール自体信ぴょう性がないとか、金銭を受け取っていないとか、これが国会かと思われる不思議な討論が小泉総理大臣までも巻き込んで進められている。不思議な国会である。

・個人名を明らかにすると本人が不安全になると言って送金指示のメールのコピーを呈示した。そんなメール用紙は作ろうと思えば簡単に作れるものだ。もちろんそこまでする必要性は誰にもないはずだが。もちろん、東京地検特捜部がパソコンを回収して調べればメール記録があったかもしれない。あるいは、メールを受けた人がプリントする事も出来るはずである。堀江前社長が直接自分ではメールを作成していなかったとしても、普段からそれなりのシステムを作成していたとしたら、堀江前社長の指示によって何時もの代理人が堀江前社長の名前でメールを送る事もあり得る話である。

・金銭の動きがあったか否かについては、また別の問題である。指示メールが送られてきたとしてもメール受信者が何らかの判断で送金をしなかったのかも知れない。また送金したとしても、送金側も受取人側も、「前回と同じ口座」と言っても、まずは本当の名前を使うとは思えない。どんな名前を使っているか分らないのだ。そのため送金側の人名なり会社名なりや、受取人側の人名なり会社名、団体名なりの銀行口座を調べても何も出てくるとは限らない。３０００万円の振込み操作があったかどうかを日本中の銀行、信用金庫、郵便局等を調べるしかないだろう。送金があったとすれば、多分国内から行われたものと思われるので、もちろん法律違反らしい事をしようとするのだから、外国の口座間の振込みも考えられないことはないが。

・送金メールがあったのか否か、そして、送金されたのか否かは日本の国政にとって非常に重要な事なのかも知れない。しかし、私にとっては、国政の為と言うよりは、お互いに単に選挙を考えての宣伝活動をしているとしか見えない。お互いに敢えて核心には触れないようにしていて、子供の足の引っ張り合いの喧嘩位としか見えない。不思議な予算委員会である。早急に明確にして本来の国会の予算委員会活動に戻って欲しい。

・ＢＳＥ問題も中途半端なままで、私達には満足できる進み具合ではない。「継続は力なり」と言われるが、日朝交渉では拉致対応と経済制裁についても、何もせずに継続していれば解決されるものとも思えない。耐震偽装対応についても、規制緩和と監督官庁の責任のあり方を見直す必要があると思われるし、当面は早急に被害者救済・援助対策等も具体化の検討が必要と思われる。官製談合による税金無駄遣いとその原因とも言うべき公務員の天下り規制の見直しも早急に行う必要がある。こんなに多くの課題が残っているのに、くだらない？？話に時間をついやしてしまっていいものだろうか？？。国民が大きな関心を持つ課題について、国民に良く分るような、十分な討論を展開すべきである。何もせずに何時の間にか期限が来て、高齢者の医療費負担改正のように後で聞いてみると「何だこれは」となってしまっては困るのだ。

日航グループの皆さん！！企業成績は社長だけによるものではない！！。

・日航グループの役員と管理職約５０人が、日航の新町社長、羽根田副社長、西塚専務の代表取締役に退陣要求を提出したらしい。業績悪化と経営革新が進んでいないことが理由とのことである。全く信じられない事だ。何を考えているのだろうかと思われる。こんなグループ企業の役員や管理職が大勢いるようでは先が思いやられるものだ。

・退陣要求は国際線を運航する日本航空インターナショナルの役員４名が中心となり、グループ企業の管理職約５０人の署名を提出したようだ。２００６年３月期の決算見通しは運航トラブルによる乗客離れと燃料費高騰により約４７０億円の赤字の見通しとのこと。また、改善策として昨年１１月に社員給与１０％削減策を提案しているが組合との話し合いが進んでいないとのこと。これらが退陣要求の理由であるらしく、自分達に交代せよとの要求のようである。

・日航のトラブルはよく発生しており、昨年の国交省の業務改善命令に続いて今年にも人的ミスの再発防止策について再提出命令が出されている。しかし、これらのトラブル、人的ミスは必ずしも代表取締役３名の責任だけではないと思われる。会社施策としての厳しいコストダウン策として手抜き点検を指示しているわけでもあるまいし、ライブドアのようにトップだけでの密室施策が実行されているとも思われない。年寄りの経験からするとどちらかと言うと現場により近い役員とかミドル役員とか現場マネジャークラスの影響のほうが大きいはずである。それなのにその人達が代表取締役に責任を追及して退陣し、自分達に交代せよとは、全く企業改善策ではなく、代表権、役職の取り合い合戦としか見えない。そんな役員も社員からは信頼も長くは続かないし、企業も長持ちしないだろうと思う。どうすればよいかの具体的な改善策を検討して実行すべき立場、役割の人であるべきである。

・燃料費の高騰も代表取締役だけの責任ではない。原油の高騰により少しでも安いガソリンを探す事も、利用客の少ない路線の減便を検討することも各企業の役員や管理職が中心となって考えるべき仕事であるはずと思われる。

・多分退陣要求は成立しないだろうし、社員の理解も得られないものと思う。しかし、いずれにしてもこのような話が通るとは情けない気がする。社員も管理職も役員も代表取締役も自分達が勤める企業に対してどのように思っているのだろうか？？。会社、職場は自分の生活の大部分を占めているのだ！！、自分の人生そのものなのだ！！と言った気持ちを持つのは年寄りの退職男の昔話なのだろうか。

選手の皆さんオリンピックを楽しんで下さい！！。

・トリノの冬季オリンピックが開幕された。選手の皆さんは今までの努力、苦労の成果を発揮し、楽しいオリンピックを楽しんで下さい。

・開会式では、前回のオリンピックの悔しさを胸に涙を流しながらも努力してオリンピック代表選手に選ばれた人達、新進気鋭の怖いもの知らずの若い人達、夫々の顔を見る事が出来た。成績はその時のチャンスによって、どうなるか分らないが満足できる競技を展開して悔いを残さないオリンピックを楽しんで欲しいものだ。

・早くも入賞して明るい顔でテレビインタビューに出る選手もいる。アメリカの調査機関の予測では日本のメダルは１個～８個とのことである。何とかその予測が間違いであることを期待している。メダルだけがオリンピックではないと思うが、それでも、ルール違反で失格する選手もいれば、出発前からの体調不調から途中棄権する選手もいて、少々がっかりする競技スタートである。

・選手達に楽しいオリンピックであって欲しいと思いながらも、出来れば、オリンピック日本代表に選んで貰えなかった選手達にも、そして、テレビ観戦の私達にも楽しいオリンピックになって欲しいものだ。

ライブドアグルーフの離脱が始まるようだが？？。

・ライブドアの証券取締法違反等の捜索で、”ライブドアグループ”と言うだけで営業成績が低下すると言ってグループから離脱することを表明する会社が出始めた。グループ企業としては何か気にかかる事である。

・グループ企業は親会社も子会社もない。法律上に別会社とすべき場合もある。特別な知識・技術や営業力を持つ社員を育成を必要として、さらに活動しやすくする場合もある。リスクを分散する場合もある。独立採算制度の推進によって成長を更に促そうとする場合もある。いずれにしてもグループ全体の収益増大するのが目的であり、連結収支・決算もそれをみる為のものである。必ずしも親会社が資本金が大きいとか、売上高が大きいとか、収益が大きいとか言ったことは関係ないものである。このように理解していたのだが。

・ライブドアグループは、グループ収益からではなく、どちらかと言うと、マネーゲームとしてのグルーピング操作が強かったので、少し発想が違うのだろうか？？。もちろん、”ライブドアグループ”と言ったり、そんな名前だけでお客さんの信頼を低下させてしまうかもしれないと心配することも理解できる。高知競馬の競走馬”ホリエモン”の出走が中止されてしまった位だから。各会社として自分の会社の収益を第一とすることは当然としても、グループ会社として良いのだろうか？？。グループ会社から離脱するとしても、また、別の会社にライブドアの持っている株式を購入して貰わなければならない。新しい親会社を持つにしても自分では選べられない。まずは、どこかのファンドに買い取られるの事が予測される。自らマネーゲームに飛び込んでいくような気がするが、元々マネーゲームでのグループ会社だから仕方がないのか。普通の大手企業でも、皆が努力して成功させた新しい子会社を「現在は収益性は良いが、将来を考えれば、人や金・時間等の資本をもっともっと良い部門に投資すべきである」と言って新分野企業を簡単に売却してしまう会社もあるが、それはそれなりに判断があってのことであろうと思われ、単なるマネーゲームではないと思う。

・グループ会社はグループ会社として協力しあってライブドアグループの建て直しにがんばれないものかとも思う。名前が変わっても中身が同じであればお客さんの信頼は同じであると思う。

野球もソフトボールも２０１２ロンドンオリンピック競技種目にならず！！

・ＩＯＣ総会で野球とソフトボールをオリンピック競技に復活審議するか否かのＩＯＣ委員会審議・投票で、どちらも否決された。競技人口の多い国が少ないからだろうか？？。

・ＩＯＣ委員からの復活審議すべきとの手紙は４５通であったが、委員会での投票結果は野球では賛成４２，反対４６，棄権２票、ソフトボールでは賛成４３，反対４７，棄権２票と、どちらも賛成票が手紙数にも足りなかったのはなぜなのだろうか？？。日本等の意見を尊重してはみたが投票となると控えてしまったのだろうと思われる。野球を考えると、リトルリーグ世界大会等もあるが、野球と言えばアメリカ、キューバ、日本、韓国、台湾くらいしか浮かんでこない。やはりまだまだ？？競技人口が少ないのであろうし、オリンピックでも参加国が少ないのだろうと思われるのだが、何故増えないのだろうか？？。

・日本位しか競技されていないと思っていた柔道は世界中に広がり、競技人口も増加し、オリンピック種目からなくそうとなんかの話にはなりそうにないが、何処が違うのだろうか？？。柔道は気軽に誰でも何処でも金をかける事無く競技することが出来る。また、プロ野球のように年間何億円という契約者もまずあり得ないが、一生懸命に頑張っている選手が多い。それに比較してアメリカや日本の野球は中学、高校野球の時からプロ野球選手になることを第一としており、言ってみればスポーツと言うよりも金儲けの手段の志向が強い。プロ選手になっても、サッカー選手のようにオリンピック等の時には日本代表として帰ってくるのが誇りであるが、プロ野球選手ではシーズンの成績での年俸第一のために世界大会日本代表選手を辞退する選手が多い。なんか少し違っているように思われる。もちろん、アメリカや日本のように大きな年俸を出す外国はないのだろうと思う。バスケット選手の年俸も高いがアメリカドリームチームのように参加するのだが。

・世界中に競技人口を増やしていく為には何かを考えるべきではなかろうか。多くの人達が参加できる「スポーツ」となっていくべきであると思う。もちろん、世界に開かれた競技であることも必要である。柔道では考えられなかった「カラー柔道着」も使用されるようになって来ていることを考えても日本だけのスポーツではない事が理解出来る。オリンピック競技種目になるか否かは別として、太田大阪府知事が女性だからと言って土俵上に上がって表彰式に参加することを嫌っていては開かれたスポーツになることはなく、そのうちに衰退してしまうだろうと思うのは、年寄りの思い過ごしであろうか。

東横インの法令違反は何故ここまで放置されてきたのか？？。

・東横インの法令違反について、国交省は「悪質な法令違反に対して基準を地方自治体と調整して刑事告発を検討する。とのことである。何故ここまで多くの法令違反が放置されて来たのかが不思議である。

・東横インでは１２２物件のうち７７物件について改造が実施され、そのうち６０物件が法令違反のようだ。容積率基準値超過等の建築基準法違反が３７物件。身体障害者の利用しやすい建物にするよう義務付けたハートビル法違反が１８物件。駐車場の不足などの駐車条例違反が２４物件。これほどの物件が何故今まで放置されていたのかが良く分らない。防消化設備点検で消防署の検査もあるだろうし、客室・トイレ・浴室等については保険所の立ち入り検査もあるだろうし、税務署からは課税対象物件の調査もあるだろうと思われるのだが。

・千葉市では保険所の立ち入りで法令違反が見つかり、千葉市建築指導課に報告されて数回にわたって指導している。また、横浜市でも指導していたようだ。他の自治体でも同様に指導していたのかも知れないと思われる。しかし、「建築基準法は性善説に基づくものであり、命令でなく指導が原則である」？？とのことで数回の指導以後何も進捗されていない。また、「もっと悪質な法令違反から命令して行くのだ」との事である。これでは、東横イン社長の「儲ける為には儲けられるようにするのが当然だ、年に１～２回しか使われない部屋は不要だ」との発想と大差ないように思われる。

・東横インだけでなく監督官庁も同じように「大したことではないから放置しておけ！！」との気持ちが強かったのではないかと思われる。そのために「地方自治体と基準を調整して刑事告発する」と言った変な発言が真面目な顔をして国交省から出されるのだとも思う。法令違反は法令違反として指導し、命令し、刑事告発すべきものである。「どうでも良いものだが、世論が厳しくなったので体裁から刑事告発」と言出だしたのではないか？？。国交省も自治体と同様に以前から公然の事実として黙認していたのではないかと思われる？？。国交省は何でも自分の事とはしないで他人の事と考えているようにも思われてしまって仕方がないのだが。

・これらの法令違反は東横インだけではないかもしれない。もしかしたらホテルだけでなく同様に法令違反や条例違反を黙認している事例もあるのではと心配となってくる。個人の税金や建物については厳しく管理し、指導し、命令してくれてはいるのだが。

・それにしても、最初の横柄な法律を守ろうともしない態度から、「全て自分のせいです」と泣いて記者会見する東横イン社長の態度には真実味、誠意は少しも感じられなかった。年寄りも素直でなく嫌味な者になってしまったものだ。

原発で働く人が「不安」では私達は「安心」出来る訳がないが？？

・関電が福井県内の原発で働く協力会社の社員にアンケートしたところ、回答のあった約２６５０人の内約８割が「原発の配管周辺などの作業に今も不安がある」との事である（朝日新聞）。そこに働く人達が「不安」では私達は「安心」出来る訳がないものと思うのだが。

・２００４年８月の１１人が死傷者した蒸気噴出事故を受けて、関電が昨年９～１０月に美浜、大飯、高浜の各原発で定期検査等に従事する約４０社、約３６００人を対象にして実施した結果である。配管周辺やタービン建屋内の作業について「常に不安」、「まだ不安が強い」、「若干の不安がある」が合計８４．６％を占めたとのことである。

・蒸気噴出事故は原子炉とは別の発電用タービン建屋で発生した。放射能を含まない二次系蒸気配管が破裂したものであるが、その配管は運転開始時から一度も点検されず、肉厚も国の基準よりも減肉していたものである。直接原因は別として、事故の要因でもある配管の定期検査基準の見直し、設備の老朽化対策の見直し、そして関電社員及び協力会社社員の安全意識の高揚策が改善・実施されたはずである。決してそんな「不安」はないはずであると思うのだが。関電原発には何回も見学した事があるし、原発で働く知人、友人の話として「原発が不安では私がここで働く事が出来ないですよ」と言われてその通りであると納得している。協力会社のアンケートでは何が「不安」の要因なのだろうか。

・アンケートでは関電社員の接し方の満足度が聞かれていて、「不満」３７．４％、「満足」３２．８％であった。また、自由な意見の記載が９３０件あったが、「作業工程が相変わらず厳しい」、「関電担当者の態度が変わっていない」、「作業環境が劣悪、安全最優先が不徹底」、「コストダウンに問題がある」などの内容が多かった徒の事である。協力会社の人々の「不安」と感じる要因はこんなところから発生しているのではないかと思われるのだが、それは飛躍しすぎであろうか？？。

・コストダウン施策等でしわ寄せはどうしても協力会社に回ってくる。知識面でも、技術面でも、安全面でも自分達は頑張っているのに親会社、親会社社員は分ってくれているのだろうか？？。このような気持ちから原発設備やその管理に対してと言うよりも関電に対して欲求不満的な「不安」を感じるように思われる。

・関係会社や関連会社、協力会社が、お客様や設備の現場仕事の主流を担うようになってきている現代では、もっともっとそこで仕事をしている人達の気持ちを理解する配慮が必要ではなかろうかと思う。そして本当の「不安」状況に移行しないようにしたいものだ。

官製談合で「慣習を一挙になくすのは難しい」とは？？

・日本経団連奥田会長は防衛施設庁の官製談合事件についての記者会見で「談合はいいとは思わないが、全国的に行われてきた慣習を一挙になくすことは難しい。公務員の採用制度や転出制度をつくらなければ公務員を殺す事になる」とのことである。意味する事が良く分らないが、全く経団連会長のものとは思えない発言のような気がする。

・防衛施設庁の組織的な談合は競争入札妨害であり法律違反である。また、談合によって入札価格・施設庁の発注価格が低くなる事はなく必ず高額発注となるのは間違いないことから、入札企業は詐欺行為を犯す事になる。また、防衛施設庁の担当者にすれば、計画的に国民の税金の大きな無駄遣いを行い、税金の横領行為を犯す事になるのではなかろうか。昔からの慣習であろうが伝統であろうが悪い事を何故一挙に改善出来ない？？と言うのか不思議である。

・防衛施設庁の官製談合は担当役員までも決められており、防衛施設庁や防衛庁の人達だけでなく、官僚社会だけではなく政府の中でも公然の行為だったものと思われる。そのために、額田防衛庁長官も以前に自ら官製談合を廃止すべきと言いながら、誰に弱みを握られていたのか何の実効もなくフォローもしていなかったようだ。今回についても「外部委員も含めて改善策を検討する」とのことである。一番良く分っている自分達では何かが怖くて何にも言えないらしい。ひょっとすると無責任な責任逃れからの事かもしれないが。

・天下り制度も、その人の優れた専門知識・能力と人脈を活用して天下り企業での企業経営に大きく貢献することから考えると有効な施策であり、それは私企業においても同様である。しかし、決して高級官僚の退職後の収入を確保するのが第一目的でもなく、省庁からの仕事を取るだのものではない。天下り官僚の人数等によって発注件数や発注額を分配するとは天下り者は省庁から税金を横領するだけの者のように期待されているのだろうか？？。そんな事しか出来ないのだろうか？？。決してそうではなく有力な戦力としての活躍が出来るものと思われる。公務員の天下りを談合して省庁からの税金横領手段としか考えていないのならば大きな間違いであり、それこそ公務員を殺してしまう事になるように思われる。

・改革だ！！自由化だ！！民営化だ！！と言いながらも、リードすべき省庁や公務員や経団連から考え方をしっかりと変えなければならないように思われる。

「ゆとり」が必要なのはＪＲのダイヤではなく利用者ではなかろうか。

・脱線事故の対策の一つとしてＪＲ西日本は「お客さんの安全を第一とするゆとりのあるダイヤに改正」をするとのことである。今まではお客さんの安全を第一としていなかったのか否かは別として、脱線事故の原因は別として、ゆとりが必要なのは利用者ではなかろうかと思う。

・ダイヤ改正によって三宮から大阪までで１分、宝塚から尼崎まてで２０秒の時間が長くかかるようだ。各駅での停車時間を長くしたのか、それとも走行スピードを落としたのか分らないが厳しい、細かいダイヤであると思われる。それを守る運転手の方々の苦労も大変だろうと今更ながらに思われる。しかし、これだけの所要時間の延長でも、私鉄との競合の厳しい区間であるので大変な決断であるらしい。

・多くの人たちはゆとりあるダイヤ改正を評価しているが、それでも「一秒でも時間が短い方が良い」と考えている人達も多い。特に通勤客に多いようだ。このような人達こそがもっとゆとりを持つべきであると思われる。大阪への通勤圏は徐々に拡大されて来てはいるが、それでも、もっとゆとりを持って通勤出来ないものだろうか？？。通勤時間帯には列車本数も多いのだから１本早めの電車に乗車しても、自宅の出発時刻がそれ程早くなるとも思えないのだが。ギュウギュウ詰めの満員電車の時間が３０分が３１分になっても大差ないものと思われるのだが。

・少し到着が遅れると延着証明を貰うことを考えるのではなく、余裕を持って自宅を出発し、余裕のある時刻の電車に乗り、時間に余裕が出来れば会社近くでコーヒーでも飲むのも良し、会社まで少し歩くのも良し、職場で同僚と昨日の阪神タイガースの活躍を話し合うもの良いのではないかと思う。そして、ゆとりを持って仕事に就くことも良いのではないかと思う。そうでなくても会社、職場の余裕が大きく削減されている現代なのだから。

・厳格で詳細なダイヤが組まれてそれを厳しく守っているのは日本位ではなかろうか。その事自体は良い事であるが、それを絶対的に期待し過ぎる利用者のゆとりのない気持ちが運転手の人達へのプレッシャーの一つとなるものと思う。競合に勝つためには、少しでも利用者の期待・要望に応えなければならない。そしてそれがＪＲ社内制度も運転手の気持ちにも大きく影響を与えるのではなかろうか。ゆとりが必要なのはダイヤでもなく、運転手の人達でもなく、利用者が第一に必要なのだと思う。