「再発防止に努めます」はもう飽きた！！

・不祥事の告発・摘発、事件・事故の発生毎に監督官庁は「再発防止策を提出させます」と言う。本人達は「再発防止に努めます」と言って３～４人で頭を下げる。それが同じような事が既に何回起こっていても同じである。もう飽きてしまった、「未然防止に努めています」と言える人はいないものか！！。

・ウィニ－による内部資料の漏洩、銀行・証券会社でのシステム障害、証券会社での売買ミス、自治体での費用浪費とカラ経費請求・水増し請求、企業間談合と官庁を巻き込んでの談合、企業での検査データ等の改ざん・隠匿、設計データの改ざん、企業・官庁での公費横領、通学児童への暴行傷害ーーー思い出すだけで疲れてしまうものだ。これらは最近良く耳にする事件であり珍しい事ではなくなってきているのだ。それだけに「自分達にはない事だ」とか「自分達のことはバレる事はないだろう」とかの考えをもたずに、自分達の身の回りにもその様な危険性はないかと何故未然に防止する努力を図ろうとしないのだろうか？？。

・規制緩和によって中央官庁は責任と権限を地方自治体や民間に委譲してきている。そして小さな政府だとか自主的な規制だとか言っている。政府は地方自治体や民間企業がそれだけの能力があることを確認しているのだろうか？？。ただ単に責任逃れだけの規制緩和施策となってしまってはいないのだろうか？？。何かがあって「調査報告書を提出させます」と言うだけであれば素人でも出来る事だと思う。何故責任と権限を委譲する相手先を監督官庁として事前に十分にチェックし、また、フォローして、監督責任部署の責任を全うしようとしないのだろうか？？。

・企業においても責任と権限委譲とか部門制とか関連会社の独立採算性だとか言って小さな本社・効率的な戦略的な本社を目指している企業が多い。良い事ではあるが、やはりお客様も含めて全体を大きく広く見るのは本社部門であり、本社役員の責務でもあることは官庁と同じであろう。部門に無理な効率化が強制されてトラブル、不祥事の発生する危険性はないかを常にチェックしておく必要がある。お客様へのサービス低下となる危険性がないかを常にチェックしておく必要がある。発生してから「再発防止策を検討させます」なんかを言ってもお客様の信頼低下を取り返すことは出来ないのだ。地道に常に未然防止対策を実行し続けている姿勢がお客様に見える位でなければならないのだと思う。

・景気は上向きだと政府は言っているが選挙準備ではないかと思われる程にそんな気配はない。今後さらに企業間でのお客様争奪戦が激しくなるように思われる。お客さんの立場に立って見ると何がポイントとなるだろうか？？。安価であること、健康に良い事、環境にやさしい事、効率的で清潔である事、世間の人気がある事等が当然の判断根拠となると思われる。しかし、同じようであれば、最後にはその企業の常日頃の活動内容への評価となるのではなかろうか。誰でもつい感じの良い方を選択するに違いないと思われる。その時、人員の削減とか、賃金削減とか、福利厚生施設の削減とかは残念ながらお客様には見えて来ない。やはり、地道でも日頃からのグループ全員でのお客様に見えるサービスの向上とお客様に嫌がられる不祥事・事件の未然防止が重要ではなかろうかと思われる。

日銀福井総裁は逃げずに堂々と説明して欲しい！！

・福井総裁は村上ファンドでの儲けを寄付して決着しようとしているらしいが、福井総裁は何か勘違いをしているように思える。福井総裁は逃げずに堂々と疑惑にたいして説明してほしいものだ。

・福井総裁は９９年１０００万円出資以来の儲け約１４００万円を、手数料、税金を差し引いて残額を寄付して疑惑を決着させようとしているらしい。何か勘違いをしているのか、あるいはこの様な方法で逃げようとしているのかと思われる。官僚でも日銀関係者でも株式をもってはいけないとは思わない。金儲けをしてはいけないとも思わない。村上ファンドと同じでどのようにして金儲けをしているか、インサイダー取引等の法律違反をしていないか、あるいはそれに近い疑惑を持たれるようなことをしていないかが問題であるのだ。

・知人だから出資する、知人に頼まれて出資する、仕事での交際もあって出資する等も当然考えられることだ。問題は出資先がどのような会社・グループなのか、どのようにして出資金を運用しているところなのかを考えて出資すべきであるのだと思う。日銀関係者、金融関係者であれば村上ファンドがどのような方法で出資金運用をして金儲けをしているかの情報が分かっていたはずと思われるのだ。分かっていて出資を継続するとか、分かっていて儲かりそうだから出資を継続するようなことがあれば社会的制裁を受けなければならないのだ。そのような疑惑を抱かせるような対応も社会的信頼を裏切るものとして社会的制裁を受けなければならない。福井総裁は「儲かりすぎた」的な発言をしているところを見ると疑惑を抱かれても当然である。もし、潔白であれば堂々とその疑惑を払拭する説明をして欲しいものだ。なにも儲かったお金を寄付する必要はないのだ。そんな事で疑惑に決着をつけようとする事自体が何かあるようにも思えるのだ。

・京都の民主党議員が村上ファンド関連会社から秘書給与の立替支払いを受けていた事は、同じ「村上ファンド」の名前が出ても全く別問題である。村上ファンドでも他の会社からであろうとも、この行為は政治資金規制法違反であり、あるいは、議員と企業の不適切な密着かも知れないので徹底的に追及して欲しいものだ。学生友達でも通産省友達でも関係なく法律違反であるのだ。それにしてもよく似たケースが何回も発生しているのに全く議員は恥かしくないのだろうか。

村上ファンドへの出資者も同罪者である！！

・村上ファンドインサイダー取引容疑の捜査によって徐々に出資者が何も知らなかったような顔をして出資金の引き上げ表明を開始し始めているが、出資者もインサイダー取引等の悪徳商法の同罪者である。

・東京地検特捜部の捜索によって政府系金融機関、都市銀行、通産省官僚等が村上ファンドへの出資金を引き上げるとの表明を開始し始めた。当然だろうが、理解出来ないのは、その人達が皆村上ファンドの悪徳商法については何も知らなかったような事を言っている事である。本当だとは思えない。彼等も同罪のはずである。村上ファンドの出資金は合計約４５００億円にもなる。何千万円から何億円もの出資をするものが出資先がどのような資金運用をしてくれるのかを確認もせずに出資するはずがない。経済産業省退職にあわせて損得なしに選別代わりと１００万円単位で集めて一口１０００万円の出資金としたというのも信じられないのだ。

・村上ファンドに出資して以来何年も経過して多大すぎる程の配当金を得ているはずである。村上ファンドとライブドアの経緯、阪神電鉄との経過も知っているはずである。特に経済産業省関係者、財務省関係者や金融関係者には我々市民よりは詳しくその情報が取れたはずである。「悪い事は村上ファンドがやっているのであり、自分達は儲ければ良いのだ、出資金を増やして儲けを増やそうか。村上ファンドが捕まれば知らぬ振りして撤退すれば良いのだ」なんて発想ではなかったのかと思われる。

・考えてみれば暴力団等の麻薬密輸に資金を提供して儲けの一部を還元してもらうのと同じである。悪徳消費者金融に出資して設けてもらって儲けの一部を還元してもらうのと同じである。その様な資金が小さければ被害も小さいことを考えれば、全くの共同行為であり、皆同罪である。東京地検特捜部では告訴されなかったとしても社会的には告訴されるだろうと思われる。

・企業を退職して３年にもなるのに持ち株会での株を売却しようとすれば証券会社に売却理由書を提出しなければ売却出来ない。兄が勤める企業の株式を購入しようとすると「疑わしきことは止めておけ」と言われて控えている。この様な真面目な市民の株式市場の楽しみを壊してしまうような事は止めて欲しい。その様な人達は厳しく罰して欲しいものだ。

関西電力よ！！お前も脱税か？？

・関西電力が約１８億円の申告漏れとのこと。公益企業の代表企業の関西電力までもかと思うと非常に残念であり、情けなくなるものだ。

・国税局によると関西電力では２００４年３月期までの２年間で約１８．５億円の所得申告漏れがあったようだ。そのため追徴課税を含めて重加算税が約６．５億円となるようだ。和歌山県での火力発電所建設をめぐっての地元に支払った漁業補償費を多く計上していた事によるものらしい。

・営業利益が年間約３，０００億円、経常利益が年間約２，０００億円の企業である。このような企業が２年間で１８億円程度の金額を計画的に悪意で費用計上したものとは思われない。この程度の金額で企業成績が左右されるものでもないからだ。多分なんらかの計算ミスか記録ミスだったのだろうと思われる。特に地元への漁業補償費となると支払い先が多くの漁業組合であったり、グループであったりしてややこしくなるケースが多い。もちろん、支払い済み費用だけを計上するのが本来の会計規則なのだが、支払い済みとなる支払いがなんらかの理由でずれたのかも知れないと思われる。もちろん、それはいい訳であり決算期にチェックすれば修正できることであり、監査法人の監査で修正も出来、もっと遅くなっても修正申告する方法もあるのだから、申告漏れは申告漏れであり、追徴課税となっても仕方がないことである。

・問題は代表的な公益企業の関西電力が結果的にこのような法令・規則を破る行為をしていたことである。多くの企業では計画・悪質な脱税行為、証券取引法違反行為、建築基準法違反行為や独占禁止法違反行為等が発覚している。企業のコンプライアンス（企業の法令遵守）が企業の重要方針として叫ばれながらもそれに違反する企業も多い。このような社会情勢の中で少なくともお客さん第一が企業の命であり、お客さんの企業信頼が第一である公益企業においてはミスであってもこの様な法令違反は発生しないで欲しいものだ。そうでなければ、私達市民は何を信用して行けば良いものか分からなくなってしまうのだ。

物忘れが多くなったらゴルフをしよう！！

・認知症らしい人と一緒にゴルフをしたが、非常に楽しそうであった。認知症のことは良く分からないが、ゴルフを楽しむ事が認知症の進行を抑制するのにも効果がありそうにも思えた。

・先日あるご夫婦と一緒にゴルフコンペに参加した。奥さんが私と同級生の６２歳だからご主人もまだ７０歳にはなっていないと思われる。３月には何の話もなかったが今回はスタート前に奥さんより「最近は急に物忘れがひどくなってきたようだ。自分が言った事、やった事をすぐ忘れてしまうことが多く、認知症かも知れないのでよろしくお願いします」との事であった。

・グリーンの近くにクラブを忘れたり、スコアを忘れたりする事が多かったが、これは誰にでもある。気を配ったのは、フェアウェイを歩いていて急に何かを考え出すかのように立ち止まってしまうことが多いことだった。これは、非常に危険な事になる可能性がある。一緒にワンラウンドを回ったが、何も特に他の人の邪魔になるとか、プレーが面白くなくなるようなことはなく、私達は楽しくプレーする事が出来た。

・ご主人は私と同じように「ゴルフが上手ではないが非常に好き」族である。スタート前には楽しそうでも何か不安気味だったが、プレーが始まると全く以前と変わりなく楽しそうであった。自分で「右寄りに１３０ヤード打つのだ。」、「７番アイアンで手前から攻めるべきだ」、「フックしてスライスする。分からないので下りの距離感だけのパットた゜」とか言いながらプレーし、上手く行くと皆と一緒に大きく喜んでいた。失敗するとその原因を同伴者に聞いて反省したりしていた。スコアは別としても私どもと同様に本当に楽しいゴルフであったものだ。奥さんに報告すると不思議がりながらも喜ばれていたものだ。

・少なくともゴルフプレー中は、奥さんが心配するような認知症のような処はなく、大きな物忘れもなかった。私達と変わるところはなかったのだ。認知症のことは良く分からないのだが、ゴルフのような好きなスポーツで体を動かしながら、大した事ではないにしても考え、成功・失敗を友とともに喜び合い、残念がることは良い事ではないかと感じたのだ。屋内で座り込む時間が多くなる年齢となる私も好きなゴルフをもっともっと楽しみたいものと思う。

盗作疑惑で大臣賞撤回とは情けない！！

・盗作疑惑の和田氏の芸術選奨文部科学大臣賞が撤回された。盗作か共同制作か分からないが、それを受賞まで黙っていた和田氏についてももそれを分からなかった所属する画家グループも何を基準に大臣賞を決めたか分からない文部科学省の審査委員会についても全く情けないものだ。国際的にも日本の評価、信用が急落したのはまちがいなかろうと思われる。

・数枚の疑惑の絵画をみると素人の私でも、構図や色彩について全く同じ物と感じられる絵画である。盗作ではなく共同制作であるとの主張だが、それならば何故最初からそのことをオープンにして審査委員会に届けて、審査の前提として望まなかったのかと思われる。また、和田氏の属する絵画グループの人達も和田氏が日頃からどんな絵画を作成しているか、審査途中ではどんな絵画が表彰対象となっているのかが分かるはずと思われるのだが何故黙っていたのだろうか？？。また、表彰審査委員会のメンバーはそんな絵画が世の中に既に存在する事に全く疑問も感じなかったのだろうか？？確認しようともしなかったのだろうか？？。

・まず見つからないだろう、見つかればその時のことだ、受賞して個人やグループの人気が高くなり絵画の値段が高くなれば良いのだとの考え方なのだろう。文部科学省の審査委員会も多くの絵画グループを公平に扱うかのように順番に表彰しておけば良いのだとの考え方なのだろう。芸術選奨文部科学大臣賞５６回で撤回となったのは今回が始めてであるとの事だが今までの表彰についてもどんなものなのか信用できるとは限らないと思われる。

・大学の論文についてもデータ偽装であるとか、学生の論文盗作であるとかの事件が発生している。論文提出者本人の自覚も必要であるが周囲の人達には何故おかしいとわからないのであろうか？？全く不思議である。あるいは、分かっていてお互いに黙認しているのだろうか？？。

・企業においても社員の論文や企画や特許を上司や会社の権利とする場合もある。企業においてはそれなりの契約もあり、それなりの成果褒賞制度によって報われているのだ。それでも企業においては、私の言葉だがダーティーハリー役を演じなければならない部下もいるし、上手く行けばそれによる成果は普通上司のものとなり、上手く行かなかった場合はダーティーハリー役の部下の責任となることが普通である。だからと言って、展開する内容から部下がオープンには出来るものではなく、そのままになるのが普通である。それでも部下を理解してくれる上司もいるから部下が仕事を進める事が出来るものである。今頃ではこんな上司と部下はいないのであろうか？？とも思える。現在はもっとオープンで何も誰にも隠す事無く仕事を推進するのが普通であり、何もダーティーハリー役なんかは不要であろうと思われる。

阪急、阪神グループは統合しないで欲しい！！

・阪急には阪急として、阪神は阪神としての昔からの愛着がある。村上ファンド対応して阪急が阪神株式の公開買付を行っているが、できることなら阪急阪神グループとして統合しないで欲しいものだ。

・村上ファンドは「株主価値向上」とか何とか言いながらも経営改善とか経営参画とかは全く考えられるものではなく、株価操作と株式高価売却での利益取得だけのものである。阪急グループが村上ファンドの阪神株式の買取について最後まで村上ファンドの言いなりにはならず、最後は９３０円での公開買付を決断したことは大きな勇気ある行為であったと思われる。阪急グループが乗り出さなかった時の事を想像すると、村上グループから送り込まれた経営の分らない取締役によって阪神グループがバラバラにされて売却されてしまっていたと想像される。あるいは、大手外国資本が村上ファンドからもっと高価格で買い取っていたかも知れないと思われ、その時も外国資本による経営改革によって阪神グループはバラバラになっていたものと想像される。

・阪神電鉄株式の公開買付が終われば、現在の約９３０円前後の株価は多分大きく下落するように思われる。阪急グループにしてみれば、それだけの大きな損失を抱えてでも阪神電鉄グループと統合しての利益獲得が出来るとの見通しがあるのだろうか？？。どちらかと言うと阪神グループの方が大きな資本を持っているようにも思われる。無事に公開買付が完了すれば阪神グループが阪急グループから買い戻して阪急グループの損失をカバーすることは出来ないのであろうかと素人ながらに思うものである。もちろん、阪急、阪神グループが協力して両社の経営改善に努力する事は継続、発展して欲しいものだが。

・四国から関西に出てきて、宝塚市、西宮市そして現在の枚方市に住み、兵庫、大阪で会社勤めをしてきた私には阪急、阪神には夫々の長所も短所もあるが大きな愛着があるのだ。統合、統合で経営改革とか言われるがお客さんの気持ちはどんなものなのだろうか？？。大手銀行の統合では名前までも全く分からないほどになってしまっているのだ。今では、預貯金金利もなく手数料だけとられて、サービス削減と税金を使って経営の建て直しをして大きな収益をあげていると聞いても何の愛着もなく何の喜びもない。常にお客さんの気持ちを大切にした経営が必要と思えるのだが、このような素人の考えは甘すぎるものだろうか？？。

・今回、一番だったのは無能とも思える阪神電鉄グループの経営者である。自分の会社の株式がどんなグループに買占められている事の状況把握が出来ていなかったとは全く情けないものである。阪神タイガースの親会社としても頑張って欲しいものだ。

暴力ファンド「村上組」の出資リストを公表すべき。

・村上ファンドの村上代表と関係者数名がインサイダー取引で逮捕されそうである。ファンドは出資者の資金を運用して利益を得て出資者に還元するのが仕事であるが、村上ファンドにはやはりその方法に大きな疑惑があるようだ。村上ファンドの疑惑を徹底的に捜索するのはもちろんだが、村上ファンドのその様なやり方を前提として儲けるために資金を出資していた出資者リストを公表すべきである。また、出資者が短期の収益を得るためにアドバイスなり、強要なりがあったかもしれないのでそれらの疑惑についても捜索して欲しいものだ。

・村上ファンドは多くのニッポン放送株式を持っていながら経営改善とか「株主価値の向上」のために高い配当等の要望が拒否されて出資者への利益還元の可能性がなくなった。そのため、ライブドアの堀江前社長にニッポン放送株式の両社での取得を持ちかけ約束させ、村上ファンドも買い足したようだ。そしてライブドアがニッポン放送株式を買い取りしないのに対して「何とかしろ、どうしてくれるのだ」的なライブドア脅迫を行ったようである。そして、ライブドアがニッポン放送株式取得を発表し、買取を開始すると村上ファンドは値上がり時点で勝手に売り抜けてしまったようだ。すなわち、ライブドアを使って、騙しながらまた脅迫して、ニッポン放送株式価操作を行い、売却益を得た事は経済行為ではなく暴力団的な脅迫行為と思われる。

・阪神電鉄株式取得についても同じである。もともと「株主価値の向上」の為の経営改善とか経営参画は考えられていなかったのだ。阪神電鉄株式の多くを取得して阪神電鉄に「高い値段で買い戻せ、さもなくば取締役を送り込み、経営に参画し、関連会社の分割売却や高額配当を実施するぞ」と脅迫していたのだ。単なる脅迫行為を用いた価格操作に他ならない。阪神電鉄にその気がなければ阪急電鉄との公開買付価格の交渉となったが、出資者への短期利益還元からも、インサイダー取引疑惑の捜査が開始されそうな雰囲気からの出資者の出資金払い戻し要求があったのか、当初１，２００円要求から９３０円前後で公開買付に応じざるを得なくなったような雰囲気である。

・ファンドは経済活動であり、暴力団行為ではないのだ。このような村上ファンドの行動は出資者にも十分に理解出来ていたものと思われる。あるいは、出資者からの短期利益獲得のために強い要請もあったのではないかと思われる。短期利益が確実に得られなければ約４，５００億円近くの出資金が集まるはずがないと思われるのだ。東京地検特捜部はニッポン放送株式取得時頃からの国内外の村上ファンド出資者リストを公表して欲しいものだ。国内大物政治家も多いとのうわさもあるが、どんな人物なのかを知り、評価の一つとしたい。

消費税率アップは「福祉目的税」で逃げるのか？？

・消費税率アップは「福祉目的税化」が国民の理解が得やすいとの与謝野経財相のコメントである。何故国民を騙すような策略を考えるのか？？。必要な税金は必要であるのだ。国民を騙して理解を得ることを考えずに正面から議論して税制改革に取り組んで欲しいものだ。

・消費税率アップについては、年金・医療等の社会保障費だけに使う目的税化とし、消費税としての税金を一時預かり社会保障として全額国民に返す形の税制の方が国民の理解が得やすいとのことである。全く自分達の人気を落とす事無く国民を騙してでも税金アップだけを達成したいとのふしだらな政治家的な発想であり情けなく感じるものである。

・税金は消費税のアップ分だけでなく全ての税金が政府に一時的に預けるものであり、その税金は最終的には広い意味で国民に還元されるものでなければならないのだ。税金に対してどのような理解を持っているのか心配である。

・一般会計から切り離して目的財源化、特定財源化の考え方にも心配する。年金・医療等の社会保障費は「消費税」がなくても、程度はあるにしても税金でまかなわれるのが本来の姿である。消費税がなければ社会保障が実施出来ないとか、社会保障費が不足すれば消費税率をアップするものではないのだ。また、現在でも毎年度の予算作成時には、消費税は地方交付税に廻す分を除いて社会保障財源に充てられているが、地方交付税はどうするのか？？。特定財源とか目的税とか言っても「揮発油税」の例を見ても全くその時だけの国民の理解を得るだけの、国民を騙すだけの策略のように思われるのだ。

・日本の歳出・歳入改革には８兆円位が必要との事である。消費税率にすれば約３％位に相当するらしい。国の財政を考えて、税金は我々国民にとって支払う義務があるのだ。その税金が不正に使用されている部分が多いからと言って増税論に関して国民を騙すような施策は取らないで欲しい。皆で税金を有効に活用することに努力しながら、その時その時の財政状況に応じての税制論議を正々堂々とやりたいものである。

・国民全員に広く、公平に税負担をするためには消費税率のアップも一つの考えであるのだ。騙し騙しでなく、国民全員が理解出来る税制議論を展開したいものだ。