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2017.08.03(木) 本日の注目指標★☆… 特に、欧州系通貨が高値圏ですので、英中銀スーパーサーズデーに注目です! 更新

2017年08月03日 23時31分12秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

メスター・クリーブランド連銀総裁
・雇用者の増加は現行のペースから若干減速の可能性。
・インフレ抑制を考慮し、自然失業率の推計値引き下げ。
・直近のインフレ鈍化は一部特殊要因。
・労働市場やGDPの成長、そして期待がインフレを押し上げる。
・インフレ鈍化に市場は過剰反応すべきではない。

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁
・この秋のバランスシート縮小開始を支持。
・バランスシートを妥当な規模に戻すのには約4年かかる。
・FRBにとって重要なのは目的と目標を明確にすること。
・バランスシート縮小開始は市場では既に織り込み済み。
・長期金利はこの先数年上昇を予想。
・短期金利は2.5%付近が新常態。

ブラード・セントルイス連銀総裁
・近い時期の追加行動は支持しない。
・軟調なインフレ統計を懸念。
・指標は回復する可能性はあるが、今はそれを確認する必要。

来週の米国債入札は3、10、30年物で620億ドル
 8日 3年物 240億ドル
 9日 10年物 230億ドル
10日 30年物 150億ドル
計620億ドル

トランプ大統領
・ロシア制裁強化法案に署名
・法案には重大な欠陥がある。
・大統領権限の侵害や、同盟国との協力に悪影響が及ぶ恐れ。
・米企業に意図せぬ悪影響が出る可能性。


・NY市場でドル円は下に往って来い
・110円を割り込むと、押し目買い
・日銀と各国中銀の出口戦略への温度差で円安期待
・110円割れなら拾いたいロング勢も多い
・NY時間の朝には111円手前まで買い戻された

・アップルが好決算を発表し株価も大幅に上昇した
・IT・ハイテク株への売りが強まる
・ナスダックが下げに転じた

・米インフレ鈍化
・トランプ大統領の経済政策への不透明感
・依然、ドルの上値を重くしている

・NY時間に、110.30近辺まで下落
・終盤になるとIT・ハイテク株が下げ渋る
・ナスダック指数も前日付近まで戻した
・110.75近辺まで戻す展開!

・ADP雇用統計が発表
・予想を下回った
・前月の雇用者が、上方修正
・±で、反応は限定的!

・週末の米雇用統計
・雇用者数より
・賃金などインフレ関連のデータに関心が集中

・クリーブランド連銀総裁やサンフランシスコ連銀総裁の発言が伝わった
・インフレ鈍化の一部は特殊要因で過剰反応すべきではないと認識
・この秋のバランスシート縮小開始を支持するといった発言

・ユーロの上げが止まらず!
・ユーロドルは1.19台まで一時上昇
・過熱感も高まる
・高値警戒感も強まる
・ドルも円も買えない
・ユーロへの資金流入が続く
・2015年1月以来の高値更新
・米雇用統計を前にドルロングを調整する動きが出たとの指摘!

・ユーロを買いたいというより
・ドルが買えない状況
・ユーロドルを押し上げている

・米インフレ鈍化への懸念
・年内の米利上げ期待が後退
・トランプ大統領の税制改革
・インフラ整備など
・経済政策への実効性への疑問
・ドルに対して投資家を臆病にしている!

・8月下旬にワイオミング州のジャクソンホールでFRBのシンポジウムが開催
・イエレンFRB議長
・ドラギECB総裁も参加する予定
・そこでの要人発言が注目
・少なくともそれまでは今の流れは変わらない?!


米4-6月期企業決算:テスラ↓

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁の発言が再び
・年内にもう1回、18年に3回の利上げ適切。
・9月がバランスシート縮小開始の適切な時期。
・ドル安はインフレ予想のうえで大きな要因ではない。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁のインタビュー
・より高い賃金が近く実現する局面に接近している。
・市場は9月のバランスシート縮小開始を適切に予想。

【恐怖指数】警戒感は上昇
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  10.28(+0.19 +1.88%)






本日の経済指標は、特に、欧州系通貨が高値圏ですので、英中銀スーパーサーズデーに注目です! 
NY時間に関しては、明日の米雇用統計待ちになる可能性が高いです!

08:50↑↓日本財務省が発表した対外・対内証券投資の状況(7月23日~7月29日)
対外証券投資
 株式    1374億円の買い越し
 中長期債  10670億円の買い越し
 短期証券  307億円の売り越し
 合計    11737億円の買い越し
対内証券投資
 株式     1238億円の売り越し
 中長期債   2939億円の買い越し
 短期証券   2616億円の売り越し
 合計     915億円の売り越し

10:30↓↓豪州貿易収支(6月)結果8.56億豪ドル 予想18.00億豪ドル 前回20.24億豪ドル(24.71億豪ドルから修正)

10:45?中国財新サービス業PMI(7月)

12:45?10年物物価連動国債入札(4000億円)

16:00↓↑↓↓トルコ消費者物価指数(7月)
 結果0.15% 予想0.17% 前回-0.27%(前月比)
 結果9.79% 予想9.90% 前回10.90%(前年比)

16:55↓↓ドイツ非製造業PMI・確報値(7月)結果53.1 予想53.5 前回53.5

17:00→→ユーロ圏非製造業PMI・確報値(7月)結果55.4 予想55.4 前回55.4

17:00!ECB経済報告 
・相当な規模の刺激策が依然必要
・基調インフレは中期的に緩やかに上昇
・所得に関するデータは堅調、広範に成長が進展

17:30↑英国CIPS非製造業PMI(7月)結果53.8 予想53.6 前回53.4

↑ポンド買い反応

日銀 
↑本日は従来型のETFを733億円購入
・設備・人材投資企業支援のETFを12億円購入
・J-REITは購入せず

18:00↑↑↑↑ユーロ圏小売売上高(6月)
 結果0.5% 予想0.0% 前回0.4%(前月比)
 結果3.1% 予想2.5% 前回2.4%(2.6%から修正 前年比)

↓ポンド相場は上昇を消す

★英中銀スーパーサーズデー

20:00→→英中銀政策金利 結果0.25% 予想0.25% 現行0.25%

英中銀 
・政策金利据え置きは6対2で決定
・資産買入枠の据え置き、全員一致
・成長見通しと賃金上昇率見通しを引き下げ

20:00!英中銀議事録、英中銀四半期インフレ報告 2017・18年の成長見通し引き下げ
・2017年成長見通しは1.7%(前回1.9%)
・2018年成長見通しは1.6%(前回1.7%)
・2019年成長見通しは1.8%(前回1.8%)
・2017年インフレ見通しは2.7%(前回2.6%)
・2018年インフレ見通しは2.6%(前回2.6%)
・2019年インフレ見通しは2.2%(前回2.2%)
・2018年賃金見通しは3.0%(前回3.5%)

ポンド急落
円買いにも波及

20:30!カーニー英中銀総裁、インフレ報告について会見
・ポンド下落が実質所得を削減させた
・弱い消費支出が成長のマイナス材料
・投資は英国民投票以降弱まっている
・目先の経済成長は引き続き低迷
・投資や貿易の回復で経済成長は加速するだろう
・経済の供給能力は緩やかに上昇
・今後3年間で幾分かの引き締めが必要に
・EU離脱の不透明感が重石となる面も
・将来の利上げ時期についてはコメントせず
・英国の潜在成長率は1.75%を下回る
・消費者信用は経済を牽引するものとはなっていない

英中銀発表でポンド急落
・票割れ
・成長・賃金見通し引き下げ

21:30↑↑米国新規失業保険申請件数(29日までの週)結果24.0万件 予想24.3万件 前回24.5万件(24.4万件から修正)

23:00↑↓↓米国耐久財受注(6月)
 結果6.4% 予想0.0% 前回6.5%(前月比)
 結果0.1% 前回0.2%(輸送除コア・前月比)

23:00↑↑米国製造業新規受注(6月)結果3.0% 予想3.0% 前回-0.3%(-0.8%から修正 前月比)

23:00↓↓米国ISM非製造業景況指数(7月)結果53.9 予想56.9 前回57.4
 総合   53.9(57.4)
 事業活動 55.9(60.8)
 新規受注 55.1(60.5)
 雇用   53.6(55.8)
 入荷遅延 51.0(52.5)
 仕入価格 55.7(52.1)
 輸出   53.0(55.0)
 輸入   51.5(51.0)


欧州企業決算:クレディアグリコル、アディダス、BMW




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【経済と日本株】金子前参議院議員(民進):自民党の有志議員が消費増税凍結、教育国債発行を提言[FISCO]

2017年08月03日 19時27分11秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】金子前参議院議員(民進):自民党の有志議員が消費増税凍結、教育国債発行を提言[FISCO]


・金子前参議院議員(民進)「自民党の有志議員による日本の未来を考える勉強会が、消費増税の凍結や、教育費の負担軽減のための教育国債発行を提言しました。
・すばらしい試みで賛成です。

・ただ同時に金融緩和を続けていくことが必要だということについてどのくらい認識していらっしゃるのか、そこのところが少し気になります。」とツイート(8/3)
・金子氏は金融緩和策には高い有効性があると主張しているが、国債管理政策の柱であることについては言及していないようだ。

・大規模金融緩和によって経済成長を促進させる試みは失敗した。
・金融緩和策の最大の欠点は中止することが非常に難しいこと。

・それ故にしばしば、金融緩和中毒と批判される。
・ただし、消費増税の凍結は支持率浮揚を狙う安倍政権の最大の切り札となる可能性があり、民進党は正念場を迎えることになる。

<MK>
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NYの視点:引き続き賃金動向に焦点[FISCO]

2017年08月03日 14時56分12秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:引き続き賃金動向に焦点[FISCO]


・米国の民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の7月分は前月比+17.8万人と、伸びは予想の19.0万人を下回り、4月来の低い伸びにとどまった。
・一方、6月分は+15.8万人から+19.1万人に上方修正された。

・3ヶ月平均は20.1万人と、20万人台を保っており、雇用の伸びは強い。
・年初からの7か月平均も21.7万人。

・同指数は米労働省が今週後半に発表する雇用統計と最も相関性が強い先行指標として注目される。
・7月雇用統計で雇用の増加幅は前月の20万人超えから18万人程度と持続可能なペースに鈍化すると見られており、労働市場が順調な拡大を継続しており、最大雇用またはそれに近いことが確認されると見られる。

・そんな中、賃金の伸びが未だ低迷したまま。
・イエレンFRB議長を初め、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは、労働市場や経済の強さがいずれ賃金や物価を引き上げるとの見方を維持している。

・経済やインフレの状況が年あと一回の利上げを正当化するとの見方。
・さらに、ボストン連銀のローゼングレン総裁は、「FOMCが9月会合でバランスシートに関する発表をすると、市場は適切に予想している」と、9月FOMCでのバランスシート縮小開始の発表を示唆。

・しかし、万が一、7月雇用統計で賃金の伸びが予想を下回った場合には、年内のあと一回の利上げ観測がさらに後退するほか、バランスシート縮小のタイミング予測も年後半に先送りされ、さらなるドル売りにつながる可能性がある。

■7月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計:前月比+17.8万人(予想:+19.0万人、6月:+19.1万人←+15.8万人)
・米ISM製造業指数雇用:55.2(6月57.2)

・NY連銀製造業景況指数雇用(現状):3.9(6月7.7、6か月平均8.0)
 週平均就業時間:0(8.5、6か月平均7.3)
 6か月先雇用:11.8(6月12.3、6か月平均17.3)
 週平均就業時間:-4.7(6月−5.4、6か月平均7.3)

・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用(現状):+10.9(6月+16.1、6ヶ月平均+15.5)
 週平均就業時間:+3.8(6月+20.5、6か月平均+16.2)
 6か月先雇用:27.0(6月30.0、6か月平均31.8)
 週平均就業時間:4.3(6月8.4、6か月平均11.7)

・リッチモンド連銀製造業景況指数雇用(現状):10(6月5)
 週平均就業時間:9(6月1)
 賃金::17(6月10)
 6か月先雇用(現状):33(6月31)
 週平均就業時間:19(6月17)
 賃金::40(6月35)

・消費者信頼感指数雇用(現状)
 十分:34.1(6月32、前年同月23.0)
 不十分:47.0(6月49.6、54.9)
 困難:18.0(6月18.4、22.1)
 雇用(6か月先予想)
 増加:19.2(6月19.2、前年同月13.5)
 減少:13.3(6月14.6、前年同月17.4)
 不変:67.5(6月66.2、前年同月69.1)
 所得(6か月先予想)
 増加:20.0(6月20.9、前年同月17.1)
 減少:10.0(6月9.3、前年同月11.0)
 不変:70.0(6月69.8、前年同月71.9)

・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均  継続受給者数
 07/22/17| 244,000|  10,000| 244,000 |   n/a     |
 07/15/17| 234,000| -14,000| 244,000 |  1,964,000  |
 07/08/17| 248,000|  -2,000| 246,000 |  1,977,000  |
 07/01/17| 250,000|   6,000| 243,500 |  1,949,000  |
 06/24/17| 244,000|   2,000| 242,250 |  1,965,000  |
 06/17/17| 242,000|   4,000| 245,000 |  1,945,000  |
 06/10/17| 238,000|  -7,000| 243,250 |  1,942,000  |
 06/03/17| 245,000| -10,000| 242,000 |  1,936,000  |

■市場予想失業率:4.3%(6月4.4%)
 非農業部門雇用者数:前月比+18万人(6月+22.2万人)
 民間部門雇用者数:前月比+18万人(6月+18.7万人)
 平均時給:予想:前月比+0.3%、前年比+2.4%(6月+0.2%、+4.4%)

<HT>
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ビットコイン取引所とブローカー、北朝鮮ハッカー部隊の標的[FISCO]

2017年08月03日 14時48分32秒 | 市場動向チェックメモ
ビットコイン取引所とブローカー、北朝鮮ハッカー部隊の標的[FISCO]


・ビットコインは、サイバー戦を展開する国家の武器として、ますます注目されている。
・先月、ロシアとウクライナ間のサイバー戦争が、銀行やエネルギー会社などに影響を与えたビットコインのランサムウェア(Ransomware:パソコン内のデータを勝手に暗号化し、元のデータを削除し、復元ソフトを買わせようとするウイルス)攻撃の根本原因であると推測された。

・現在、新たな報道は、北朝鮮がサイバー攻撃の源となっていることを指摘している。
・今回北朝鮮は、単純に資金を奪うため、暗号通貨エコシステムへの侵入を目的としている。

・このことから米国がなぜ、国家安全保障上の脅威として、シークレットサービス(SecretService)、国土安全保障(HomelandSecurity)、FBIの機関からの捜査官を雇用し、司法管轄外のビットコイン取引所のハッキングを調査するかの理由を説明するのに役立つかもしれない。
・サイバーセキュリティー企業のFireEyeによると、中国とロシアで訓練を受けた3,000人で構成されるサイバー戦争部門が発達していると、北朝鮮の脱北者が述べていると最近報告した。

・脱北者は、北朝鮮が敵国と戦うためのコストの低い方法としてサイバー攻撃に大きな魅力を持っている強調した。
・ビットコインに関して、FireEyeは次のように述べる「北朝鮮は韓国に拠点を置く為替や仲介サービスなどの仮想通貨サービスプロバイダーをターゲットにしている。

・北朝鮮が仮想通貨をどのように利用しているかはまだ明確ではないが、これらのサービスをターゲットにすることは北朝鮮の明確な関心を表している。」
・今年6月、我々はNBAの殿堂入りしたデニス・ロッドマン(DennisRodman)氏がPotCoinという合法化されたマリファナのコミュニティの暗号通貨によってスポンサーされ、北朝鮮への平和ミッションに出席したことを報告した。

・ロッドマン氏が、次に、平和が達成された後、ハッキングを止めるように金正恩に説得することを願いたい。(出典:FinanceMagnates)

▽参考BitcoinとEthereumトレーダー3万人の個人情報が盗まれる。
・大量の仮想通貨も抜き取られる。

■エムトレの視点
・毎月のようにミサイルテストを行っており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成も間近と言われる北朝鮮が、表向きの力の誇示の他に、ハッカー部隊を育成しサイバー攻撃に備えているという話は、まことしやかに語られてきている。
・北朝鮮のハッカーレベルがどの程度なのか当人たちのみぞ知る話ではあるが、サイバー攻撃が戦争の引き金となることはもはや架空の話ではなく、武器の一つとして認識されているのは言うまでもない。

・資金回収の方法として簡単にランサムウェア(日本では直近のWannaCry騒動が有名)を用いて、その資金をBitcoinなど仮想通貨で取得する方法も今後益々活発化することが予想される。
・特に取引所においては、外からのハッキングを始めとする攻撃に対する防御を万全のものとしていただくことを期待したい。

・また投資家には万全の体制を敷いている取引所を利用し、安全に資金管理を行っていただきたい。
【ニュース提供・エムトレ】

<FA>

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ハッカー組織 北朝鮮の「金のなる木」[FISCO]

2017年08月03日 14時44分15秒 | 市場動向チェックメモ
ハッカー組織 北朝鮮の「金のなる木」[FISCO]


・韓国の金融保安院(FSI)が7月27日に発表した報告書によれば、ここ数年、北朝鮮による世界各国の金融機関への攻撃が多発しているという。
・外貨を盗み出すのが狙いとみられる。 

・これまで北朝鮮政府が支援するハッカー組織は敵対国政府機関のコンピュータシステムを攻撃し、機密情報の取得が目的だったが、近年、外貨の調達にシフトした。
・バングラディシュで昨年、中央銀行がサイバー攻撃を受け、8100万米ドルが盗まれた事件があった。

・同事件は北朝鮮系のハッカー組織「ラザルス」が関与した可能性が高いと報告書は指摘した。
・さらに、ラザルスが世界100以上の企業・組織への不正アクセスを試みていると明かした。 

・ロシアのコンピューターセキュリティ会社カスペルスキーは、ラザルス傘下のBluenoroffが世界各国の金融機関を狙っていると報告。
・FSIの報告書は、ラザルス傘下のAndarieは韓国(銀行、軍事産業など)への攻撃を担当するとしている。 

・北朝鮮は武器密輸、麻薬密売、ドル札偽造などで核開発やミサイル発射などの資金を得ていたが、国連の経済制裁でこれらの資金源を失った。
・資金確保の新たな手段として、金融機関に不正アクセスし、銀行口座から金を盗み出すという手法に走った。

・特にセキュリティ対策が不十分な発展途上国が被害を受けやすいとされる。 
・一部のネットセキュリティの専門家は、今年5月、150カ国・地域で30万台以上のコンピューターが身代金要求型ウイルスに感染したサイバー攻撃に、北朝鮮が関与した可能性が高いとみているが、北朝鮮政府は否認している。 

・韓国政府や脱北者によると、北朝鮮は20世紀90年代初期から、高度な訓練を受けた高校生をハッカーに養成し、サイバー部隊(ハッカーは約1700人、講師などの後方支援者は約5000人)を立ち上げた。
・ハッカーは北朝鮮の貿易会社の海外支社や、中国もしくは東南アジアの合弁会社の社員に扮して、海外の拠点から攻撃を仕掛ける。  

(翻訳編集・叶清)【ニュース提供・大紀元】

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中国軍「精鋭部隊」の軍事演習での惨敗が軍改革加速の一因=中国国営メディア[FISCO]

2017年08月03日 14時39分24秒 | 市場動向チェックメモ
中国軍「精鋭部隊」の軍事演習での惨敗が軍改革加速の一因=中国国営メディア[FISCO]


・習近平主席は2016年から、本格的な軍改革に着手した。
・「強軍路線」を掲げ、従来の7大軍区を5戦区に統合し、余剰兵員30万人削減など陸軍を中心に改革を行った。

・海空軍の増強や戦略ミサイル部隊、宇宙・サイバー分野の整備に重点を移している。
・軍改革に断行する背景には2014年の軍事演習に参加した6つの「精鋭部隊」が対戦相手に完敗したという出来事があった、と中国メディアは報じた。

・今年7月23日、中国国営放送・中央テレビ局の政論特集番組「将改革進行到底(改革をやり通す)」の第7回放送「強軍之路(強い軍隊への道)」(上)で、2014年に行われた対抗戦による軍事演習の様子が報道された。 
・番組が取り上げたのは、中国軍が14年に内モンゴルで実施した大規模な対抗軍事演習。

・このとき、「精鋭部隊」と目されていたのは七大軍区から選ばれた7つの部隊だった。
・この精鋭部隊による「赤軍」と初に組織した仮想敵専門部隊の「青軍」が仮想戦を行ったところ、当初の予想に反し、精鋭部隊の赤軍が6対1で大敗を喫する結果となった。

・中国軍屈指の精鋭部隊と考えられていた赤軍6つが惨敗してしまったのだ。 
・その後、画面は習近平軍委主席が軍制改革について語っている様子に切り替わったが、そこで習主席は「今の中国軍の状態は『致命的』といってもよい」、「非常に気をもんでいる。

・改革を進めなければ、中国軍が戦争なんかできるはずがない。
・勝てるわけがない」と手厳しく批判している。

■習主席による軍制改革の目的 
・国営メディアは、軍事演習に参加した6つの「精鋭部隊」の相次ぐ惨敗が、北京当局は軍制改革を加速させることになった直接的な動機になったと報じている。 
・中国軍は20年に渡り江沢民派の軍幹部の支配下に置かれてきたため、習主席は2012年最高指導者の座に就く当初、軍の中枢を構成する4つの総部と7大軍区の大部分は、長年江派の勢力に掌握されていると考えられている。 

・習主席は前任者胡錦濤の二の舞だけは踏むまいと考えていた。
・胡錦濤は江沢民が引退した後に最高指導者に就任し、中央軍事委員会主席の座に就いた。

・だが軍の実権は2人の軍委副主席、つまり江派の徐才厚と郭伯雄が握っていたため、胡錦濤はただのお飾りに過ぎなかった。 
・そのため、習主席は軍委主席に就任すると直ちに軍部での反腐敗運動を強力的に展開させた。

・その結果、60人近い「副軍級」以上の軍腐敗官僚が逮捕され、徐才厚と郭伯雄と共にかつて重用した子飼いの部下たちも次々と失脚していった。 
・これ以降、習主席は軍の再編成にますます力を注ぎ、中国陸軍をもとの18集団軍から13集団軍に編成し直し、もとの集団軍に振り分けられていた番号を全て抹消して新たに番号を付け直した。

・同時に若手将校の抜擢や、軍上層部の人事異動も頻繁に行ってきた。 
・海外メディアは「北京当局の一連の軍改革の目指すところは、軍内部に存在する派閥勢力を解体し、徐・郭の残した弊害を徹底的に解消し、さらに「長老(江沢民)」の影響力を削ぎ落したうえで、軍を完全に掌握することだ」と分析している。

(翻訳編集・島津彰浩)【ニュース提供・大紀元】

<FA>

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【中国の視点】トランプ大統領、ロシアの駐ロ米外交官の大幅減少要求で困惑も[FISCO]

2017年08月03日 14時28分39秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】トランプ大統領、ロシアの駐ロ米外交官の大幅減少要求で困惑も[FISCO]


・ロシアのプーチン大統領は30日、対ロ制裁強化案が米議会で可決されたことへの報復手段として、ロシア駐在の米外交スタッフを755人削減するよう米国に求めた。
・これは全体スタッフの約3分の2に相当し、米国の対ロ外交機能が大幅に低下すると懸念されている。

・中国の専門家は、プーチン大統領の要求がトランプ米大統領を窮地に追い込むとの見方を示した。
・外交機能の低下を防ぐため、トランプ大統領が対ロ制裁強化案への署名を拒否した場合、トランプ陣営とロシアをめぐる疑惑が再び浮上しかねないと指摘。

・また、米国会はこのまま受け入れるとは考えにくいとも強調された。
・専門家は、仮にトランプ大統領がこの制裁強化案に署名した場合、ロシアとの対立が一段と強まるとの見方。

・これまでロシアと関係を修復するための努力が無駄になるほか、トランプ大統領自身の公約を違反することになると強調した。
・なお、ロシアで働いている米国外交官と技術者は約1000人になる。

・うち755人の活動が停止されるとみられている。
・ただ、ロシアにいる米大使館スタッフの中、米国籍は約300人にとどまり、残りの約800人はロシア人を含む米国籍以外のスタッフとなる。

・モスクワやサンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストク以外の大使館は受ける悪影響が限定的だとの見方も浮上している。

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