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【経済と日本株】長島氏:東シナ海情勢を考えれば、我が国の海空自衛隊部隊にとっても他人事ではありません[FISCO]

2017年08月23日 15時20分11秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】長島氏:東シナ海情勢を考えれば、我が国の海空自衛隊部隊にとっても他人事ではありません[FISCO]


・長島氏は「6月と今回のイージス艦衝突事故を含め今年に入って4件の事故があったようですね。
・半島情勢や中国の海洋進出のため作戦や任務のテンポが上がり過ぎていることが原因のようです。

・東シナ海情勢を考えれば、我が国の海空自衛隊部隊にとっても他人事ではありません。」とツイート。
・共同通信は22日、米紙WSJ(電子版)の報道を引用し、米海軍が第7艦隊司令官を解任する方針と報じている。

・中国海軍の存在感は以前と比べて高まっているが、米海軍人事に動きが出ていることから、中国の動向が注目される。。

<MK>
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【中国の視点】中国政府:海外投資規制を強化、英不動産市場に影響も[FISCO]

2017年08月23日 15時16分44秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】中国政府:海外投資規制を強化、英不動産市場に影響も[FISCO]


・中国政府はこのほど、国内企業による海外での投資活動に関する指導意見書を発表した。
・ここでは、海外での投資規制を強化する方針が明らかにされた。

・中国企業はここ数年、海外での不動産投資や企業買収などを加速している。
・この中で、無計画な投資なども多く含まれており、今回の規制強化は国外への資本流出を食い止めることが政府の目的だとみられている。

・不動産投資やホテル、映画館など娯楽産業、スポーツクラブの買収などが規制の対象になる。
・業界エコノミストは、中国政府による海外投資規制の強化が英国の不動産価格を押し下げる可能性があると指摘。

・ここ数年の英不動産価格の上昇について、不動産市場への中国資本の流入が加速していることが主因だとの見方を示した。
・また、商業用不動産がすでに悪影響を受けているとの報告も出ている。

・オフィス賃料がこれから一段と低下した場合、不動産投資信託(REIT)ファンドが格下げリスクに直面すると指摘された。
・ただ、中国企業による海外での投資額が大幅に変更することはないとの見方も出ている。

・政府が規制を強化する一方、価値のある投資などを支援するとみられている。
・なお、中国資本は直近数カ月、ロンドンにあるリーデンホールビルと20フェンチャーチ・ ストリートビルをそれぞれ、10億ポンド(約1407億円)と12億8000万ポンドで買収したほか、シティ・オブ・ロンドンの不動産にも巨額な資金を投入した。

<AN>
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NYの視点:政権混乱が米税制改革実施に拍車[FISCO]

2017年08月23日 07時54分43秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:政権混乱が米税制改革実施に拍車[FISCO]


・トランプ政権は発足後最悪の事態を受けて、逆に税制改革が年内に実施される確率が高まったたとの見方を、アナリストは強めている。
・今月初旬に米バージニア州でおきた白人至上主義団体と反対派の衝突の対応で、トランプ政権の信頼が大幅にくずれた。

・政権による税制改革やインフラ出動を進め、経済や企業の収益を押し上げる努力が、信頼を回復する上で、今後、非常に重要となる。
・米バージニアでの衝突をきっかけに、良好であったトランプ政権と大企業の関係に亀裂が生じた。

・大統領に助言する製造業の最高経営責任者(CEO)から成る評議会のメンバーの辞任が相次ぎ、米企業首脳らで構成する2つの大統領助言組織が解散に至った。
・政権内の主要要人の辞任にもつながるとの憶測も浮上するなど、トランプ大統領就任以降で、最悪の事態となった。

・白人至上主義団体に傾斜しているとされたバノン主席戦略官の解任をもって、トランプ政権は混乱を鎮静化させたい意向。
・そんな中、国家経済会議(NEC)のコーン委員長やムニューシン財務長官が指揮をとっている税制改革がまとまりつつあり、年内の成立が可能となるとの報道には勇気づけられる。

・コーン委員長やムニューシン米財務長官は超党派の支持を得て、11月の感謝際までにめどをつけたい考え。
・2018年に中間選挙を控え、政権が掲げている税制改革などの経済政策を実施することができなければ共和党が下院で過半数を失う可能性も指摘されている。

・共和党議員にとっても2018年の中間選挙で生き延びるカタリストにもなりうる。
・このため、2018年以前に議員は、ヘルスケア案で合意することにより予算にめどをたて税制改革を実施、景気の押し上げを図ることがいかに重要であるかに気づくことになる。

・シティグループは、税制改革の実施は困難だが、減税の実施は可能だと指摘。
・法人税は現行35%から大統領が共和党下院が示していた15−20%ではなく25%に引き下げられると見ている。

・ムニューシン米財務長官は「一時的よりも恒久的な減税が好ましい」、「一時的な減税は何もしないよりもまし」と指摘。
トランプ政権にとり今後4ヶ月あまりが勝負となる。

<CS>
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