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【経済と日本株】民進・玉木氏:本当に、こんなことがあったのだろうか[FISCO]

2017年08月24日 19時56分39秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏:本当に、こんなことがあったのだろうか[FISCO]


・民進・玉木は「財務局が売却先の森友学園に出向いて提案、説明。
・ 本当に、こんなことがあったのだろうか。

・売却価格の提示にとどまらず、分割払いの提案まで、近畿財務局側からしていたとしたら、これまでの国会答弁がすべて嘘になる。」とツイート。
・8月23日付けの産経新聞朝刊は、「大阪地検特捜部がパソコンに残るデータを解析する技術(デジタルフォレンジック)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった」と報じている。

<MK>
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【中国の視点】日本企業、中国の人件費上昇で撤退相次ぐ[FISCO]

2017年08月24日 19時54分42秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】日本企業、中国の人件費上昇で撤退相次ぐ[FISCO]


・中国における人件費の上昇を受け、中国から撤退する日本企業は相次いでいる。
・日本貿易振興機構(ジェトロ)が今年3月に約3000社の日本企業を対象に実施した調査では、すでに国境を越える拠点の移動を実施した企業あるいはこれからの拠点移動を考えている企業の中で、8.5%は中国からの撤退だと報告された。

・一方、中国への進出は6.8%にとどまり、中国からの撤退が進出を上回るのは2006年の調査開始以来初めてだという。
・中国からの撤退件数の増加について、同国における人件費の上昇が主因だとみられている。

・一部製造業の生産拠点は中国から東南アジアまたは日本に回帰していると報告されている。
・専門家は、製造業の日本回帰について、日本国内における企業の投資を拡大させるほか、雇用促進にもつながると指摘した。

・また、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を実施しているため、日本での資金調達コストも海外より低いと強調されている。
・さらに、対人民元の為替レートの下落が日本の輸出に有利だとみられている。

・なお、円の対元為替レートは2013年から約15%下落している。

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豊洲新市場でカビ大量発生 東京都の通知に仲卸関係者騒然

2017年08月24日 19時46分24秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212133

豊洲新市場でカビ大量発生 東京都の通知に仲卸関係者騒然
2017年8月24日

カビが大量発生(C)日刊ゲンダイ

 築地市場からの移転が決まった豊洲新市場でカビが大量発生し、騒ぎになっている。

 東京都中央卸売市場新市場整備部が22日付で「豊洲市場の店舗内の木製造作物等への被害状況の確認について」と題した文書を関係業者に配布。それによると、「今年に入り、例年にない長雨が続いたことなどにより、売場内の湿度が非常に高くなったことから、豊洲市場の一部店舗において、造作物の一部にカビが発生している状況が確認」されたという。

「80軒くらいの店舗がカビだらけで、大変なことになっているらしい。都が清掃や備品交換の相談に応じてくれるようですが、高い空調費をかけているはずなのに一体どうなっているのか」(仲卸関係者)

 2月から週3回ペースで換気運転を開始。5月からは毎日稼働させ、7月からは空調運転も実施したが、長雨と高湿度にかなわなかったようだ。
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民進議員に読ませたい 小沢一郎政権奪還論のリアリティー

2017年08月24日 19時43分46秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212093

民進議員に読ませたい 小沢一郎政権奪還論のリアリティー

2017年8月24日バックナンバー

ついに、この人が動き出した(C)日刊ゲンダイ

「野党共闘際立つ違い」「消費増税 違い鮮明」「政策に差」

 民進党代表選をめぐる大メディアの報道は、保守系が推す前原誠司元外相(55)VSリベラル派の枝野幸男前幹事長(53)という対決構図を強調し、発言を対比させ、2人の違いを書き立てている。

「共産党との選挙協力」については、前原が「理念、政策が合わないところと協力するのはおかしい」として「見直し」で、枝野は「最大限努力」と「維持」する考え。「消費増税」は、前原が「社会保障と税の一体改革に責任」と前向きで、枝野は「現状で上げられる状況ではない」。「2030年代原発ゼロ」は、前原が「維持」で枝野は「年限を前倒し」――とまあこんな感じだ。

 結果についても、枝野が勝てば保守系議員が離党、前原勝利でも政界再編で民進党は消滅などと、党分裂の危機を煽る。こうした大メディアの論調に流され、民進党議員はそれぞれの陣営に分かれて日に日にヒートアップしてきているが、これでは思うツボである。

「前原VS枝野という一騎打ちの中で、メディアも陣営も当人たちも、代表選を民進党のコップの中の戦いという構図で捉えている。民進党が真に対抗する相手は安倍政権ですよ。代表選は野党第1党の総理候補を選ぶ選挙です。安倍政権にどう対峙するのか。

 野党共闘を含め、そういうスケールの大きな議論が必要なのに、どうもそうした意識が足りないように思います」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 既得権益を守りたい大メディアは、とにかく民進党を潰そうとしている。特に安倍寄りメディアは、民進党のお家騒動や弱体化が狙いだ。民進党議員は、民主党政権がメディアの袋叩きに遭い、倒された過去を思い出したらいい。そんな謀略報道に振り回されたらまた判断を誤る。

■政権を取らないと政策は実行できない

 今週発売の「サンデー毎日」で自由党の小沢一郎代表がインタビューに答え「政権奪還論」について語っているが、民進党に今、必要なのは、まさにこういう冷静なリアリズムだ。

〈安倍さんにはもう解散する力はない。自民党内だってみんな反対だ〉

〈政権を取らないと政策は実行できない。次の衆院選で勝つこと。それには野党の完全共闘が必要だ。それは10月22日の衆院補選から始まる。ここで圧勝しなければならない。それができるかどうかは民進党次第だ〉

 野党がまとまれば勝てる――。民主党が政権を失って以降、小沢はこう訴え続けている。安倍政権の支持率が急落し、「首相を信頼できない」という有権者が激増している今ほど、“受け皿”が求められている時はない。

 政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍政権打倒のための好機をどう生かすか。これが今、野党にとっての最大の課題です。有権者が望む『受け皿』をつくって、できるだけ幅広く野党がまとまっていく。そのために誰が先頭に立つのかを決めるのが、今回の民進党代表選です。昨年の参院選や新潟の知事選、今年の仙台市長選など、野党共闘は一定の成果を挙げてきている。野党がまとまれば、無党派層の支持も得られ、投票率が上がることも実証されています。こうした現実を踏まえて、市民も巻き込んだ共闘をさらに本格的なものにして欲しい」

 民進党が戦う相手は安倍政権だ。政界再編や党分裂があるとしても、それはあくまで、安倍を倒すためのもの。ただ無定見にバラバラになれば、安倍自民を利するだけなのは、誰にでも分かるはずだ。

前原と枝野、どちらが勝っても野党は共闘するしかない

 前原と枝野はともにスタートが「日本新党」だった。違いばかりがクローズアップされているが、「オール・フォー・オール」(前原)、「支え合いの経済」(枝野)と主張する社会保障など政策には共通項も多い。大メディアは消費増税に対する姿勢の違いで「財源」への考え方の差を強調するが、これはニワトリと卵の関係。小沢の話がストンと落ちる。

〈お金が先か、(社会保障)制度の実現が先かということだ〉〈次の衆院選に向けて、包括的な改革案を提起、制度を維持するにはこれだけのお金がかかります〉として是非を問えばいいと言う。

 共産党との共闘に積極的な小沢だが、持論の「オリーブの木」に「共産党は入らない」と言い続けている。これは野党再編で新党ができる場合でも同様で、共産党とは〈選挙協力の枠組みでは一緒にやろうということになっている〉と話す。

 まずは民進党が共産党を除く野党や無所属議員に呼びかけて、安倍政権を倒すための「受け皿」をつくり、その大きな共通目標を掲げて共産党と協力体制について議論・調整するのである。これは相手が「小池新党」だとしても同じで、〈野党がまとまって一つの集団を作れた時に初めて(小池氏に)あなたはどうするのか、という話になる〉と言っている。

 つまり、何よりもまず野党がひとつの大きな「塊」になることが重要で、有権者がその塊を安倍政権に代わる「受け皿」と認識してくれた時に政権交代の光が見えてくる、ということだ。大メディアが大げさに騒ぐ前原と枝野の違いなど、安倍政権を前にすればちっぽけな話なのである。

■細川元首相も「日本新党の原点」思い出せ

 前出の鈴木哲夫氏も前原と枝野について、「右と左のような両極端な違いではない」とこう続ける。

「前原さんは随分変わった。社会保障に社民主義的な考えを取り入れ、小沢さんとも会っている。共産党についても一緒の党になることはないが、胸襟を開いて議論をすべきという考えを示していた。枝野さんも自分で『私は保守』だと言っている。幹事長として野党協力を実務的に進めてきた。結局、どちらが勝っても次の総選挙は、小沢さんが言うように野党が共闘するしかないのです。そもそも民進党単独で289の小選挙区全てに候補者を立てるのは無理。野党共闘が現実的な選択肢になってくるのは、両者とも分かっていると思います」

 小沢が言うように、安倍首相が解散を打てずに退陣しても、安倍がつくり上げた自民党暴政は変わらない。

 岸田文雄政調会長に禅譲したとしても米国追従は不変、戦争まっしぐらだ。改悪された平和憲法は完全に死滅してしまう。そんな暴挙を許していいのか。野党がまとまれば自公政権を倒せるのに、である。

「政党が違えば理念が一致しないのは当たり前。だから、一致できる政策で共闘したり連立を組む。どこの国でも行われていることで、自公政権も同様です。野党は、『安倍暴政をストップさせる』という大目標が一致できれば、その他の細かな違いに捉われ過ぎることなく、手を結べるはずです」(五十嵐仁氏=前出)

 日本新党の代表だった細川護熙元首相も23日の朝日新聞でこう言っている。

〈「55年体制を壊して保守中道の受け皿を作る」という(日本新党の)原点を思い出して欲しい〉〈同じ小選挙区に民進、共産両党が候補者を立てて、共倒れになるのは愚の骨頂だ〉

 現実的に考えれば、これしか選択肢がないのは明らかだ。全ての民進党議員は右往左往しないで、覚悟を決める時である。
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20年奴隷契約に反旗 ローラvs事務所「全面戦争」の舞台裏

2017年08月24日 19時33分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/212045

20年奴隷契約に反旗 ローラvs事務所「全面戦争」の舞台裏
2017年8月24日

事務所との信頼回復はもう不可能(C)日刊ゲンダイ

「ちょっと聞いたことがない」と、芸能プロ関係者も驚いている。タレントのローラ(27)と所属事務所との契約トラブルが騒動に発展している。ローラが契約終了を求める申し入れ書を事務所に送付したと22日のスポニチで報じられたのだが、ローラ側が明かしたという事務所との契約内容が驚きなのだ。

 まず有効期限が満10年と芸能界で類を見ないほど長期に及ぶ上、期間満了の3カ月前までに契約更新しない意向を伝えても、事務所の了承がなければ辞められない。事務所の判断でさらに10年間、契約期間を更新できるようになっているというのである。

 ローラはテレビで売れ出した2010年7月にこの契約を交わしたそうだが、実質20年間の専属契約で不当に拘束されていると主張。

 一方、同事務所にとってローラは昨年の売り上げ推定8億円の9割を稼ぎだした大黒柱とも伝えられる存在だけに、法廷闘争に発展する可能性もありそうだ。芸能リポーターの城下尊之氏が言う。

「タレントと事務所との契約は一律ではありませんが、だいたい毎年自動更新で、どちらかが契約解除したい時に一定の期間をおいて、申し入れするというのが主流のように思います。出演中のCMなどがあった場合、そうした仕事だけ独立後も契約を継続ということはありますが、タレントの独立自体を事務所が認めないというオプションは聞いたことがない。これが本当なら、『公序良俗に反し無効である』との見解を示したというローラさんの代理人の方の判断が正しいように見えます。これはもう法廷に持ち込むべきでしょうね」

 スポニチによると、ローラはボランティアのために拠出した2000万円の使途が不明になっているともいい、事務所との信頼回復は「不可能」だとしている。

 先の週刊文春では「奴隷契約」だとして、同事務所社長はローラに対して、共演者と会う際に申告させ、自分の許可を取るようにしたり、マネジャーへの報告を義務付けるなど強要していたという。

 現在はロスに滞在中のローラがうつ病寸前の精神状態にあったというのもうなずける。

■17歳の時に渋谷でスカウト

 もっとも、この社長とローラの関係は、2007年に17歳の高校生だったローラを渋谷でスカウトしたことから始まるという。街のギャルからトップタレントにまで育て上げた恩人との関係がなぜこうもこじれたのか。この社長はマスコミに対してもコワモテで知られるが、「タレントを親御さんからお預かりしている以上、守らないといけない」という考えをかつて語ったこともあるそうだが……。

「問題の事務所は、大手有力事務所の系列として業界では知られています。所属タレントに対しても強気だったのは、芸能界は売れるまで時間がかかり、その面倒をみてやったから売れたわけで、売れたからといって、おいそれと辞めさせるわけにはいかないという考えがあったから。しかし、タレント側も売れっ子になれば他の事務所と比べて、自分のギャラや契約内容について情報が入ってくるし、知恵もつく。そこで話し合いがなされてお互いに合意に至れば今回のような泥仕合は避けられたはず。しかし、旧態依然とした芸能イズムを悪い意味で継承してしまったのがローラの事務所社長なのかも知れません」(事務所関係者)

 根幹にあるのは、古き悪しき芸能界の体質か、はたまた手塩にかけたタレントにソッポを向かれた腹いせか……。その両方かもしれないが。
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日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活

2017年08月24日 19時31分05秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212094

日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活
2017年8月24日

体育会系も真っ青、怪しいジム通いは5日で3回(C)日刊ゲンダイ

「事実上の入院じゃないか」――。永田町ではそんな声も上がっている。

 今月11日から夏休みに入った安倍首相。当初は今週まで山梨・鳴沢村の別荘で過ごす予定だったが、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえて日程を短縮した。大好きなゴルフもキャンセルし、3泊4日で別荘を切り上げ、18日には官邸で来日した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談したまではよかった。

 問題は翌19日からの過ごし方だ。首相動静によると、19日は午後1時すぎから約3時間、六本木のホテル内のジムに滞在。20日は河野外相や小野寺防衛相ら「日米2プラス2」に参加した政権メンバーを、わざわざ東京・富ケ谷の私邸に呼び出し報告を受けた。

■「怪しいジム通い」は継続

 21日は午後1時すぎに再び六本木のジムに向かって約2時間滞在すると、その後は私邸で静養。22日は私邸に終日こもりきり。23日はまたまた、午後1時すぎに六本木のジムを訪れ、3時間近く汗を流したことになっている。

 危機管理のため、せっかくゴルフを封印したのに、5日間で3日も足しげくジムに通ったら台無しだ。還暦をとうに過ぎた安倍首相が体育会系の学生も真っ青のハイペースでジム通いとは驚きだが、「安倍首相の汗」を信じる政界関係者は少ない。

 ジム通いは持病の「潰瘍性大腸炎」の再発防止のためのストレス発散との見方がある一方、以前から治療目的との情報が根強く残る。週刊朝日(7月28日号)は安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者のコメントをこう紹介していた。

「普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」

 19日以降、安倍首相はジム以外に私邸から一歩も外に出ていない。

 かくして「ゴルフも封印ではなく、グリーンを回れないほど体力が弱っているのではないか」(自民党関係者)と、体調悪化説を改めて強める結果を招いている。
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NYの視点:ジャクソンホールへの期待、薄れつつある[FISCO]

2017年08月24日 12時19分22秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:ジャクソンホールへの期待、薄れつつある[FISCO]


・米国のワイオミング州ジャクソンホールで、カンザスシティー連銀主催の連邦準備制度理事会(FRB)年次シンポジウムが現地時間24日から26日にかけて開催される。
・先進国の中央銀行は、経済活動が回復する中、長期化する低インフレに悩まされている。

・このため、中央銀行の総裁がジャクソンホールの講演で、明確な金融政策の大幅な変更を示す可能性は少ないとの見方が強まりつつある。
・特に注目度が高い欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の講演では、前回2014年の演説時に比べて、経済やインフレに前進が見られることが強調される可能性がある。

・2018年の緩和策縮小の計画を発表する可能性も指摘されている。
・同時に、前回の定例理事会の議事要旨で指摘されたように、インフレが目標に向けて改善している確かな証拠に欠け、何人かの委員が示したようにユーロの過剰な上昇に懸念を表明する可能性もある。

・このため、FRBと同様に、ECBも緩和策を縮小する軌道にあるものの速やかな実施には警戒姿勢を維持すると考える。
・市場はECBのテーパリングを見越したユーロ買いを進めている。

・従って、失望売りに、ユーロが下げやすい環境となっている。
・FRBのイエレン議長は労働市場の拡大が継続しており、FRBの目標である「最大雇用」に一段と近づいているとの見解を示し、インフレも2%目標達成に向けて改善しており、基本的なシナリオは年あと一回の利上げであることを確認すると見る。

・同時に、最新7月連邦公開市場委員会(FOMC)議事録でも示されたように、低インフレの長期化への懸念を表明する可能性も残される。
・従って、ドルも上げにくい。

<CS>
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2017.08.23(水) 本日の注目指標★☆ トランプ大統領とドラギ総裁の講演は、重要なので、内容によってはマーケットが大きく反応する可能性もありますが! 更新

2017年08月24日 04時28分23秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

ティラーソン米国務長官
・北朝鮮は幾らか自制している。
・北朝鮮と対話できることを望む。

米財務省
・北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの個人および企業を対象に制裁
・個人6人と、10の企業・団体が制裁対象リストに加えられた
・財務省は制裁対象となった個人・企業について、北朝鮮の兵器開発を巡り過去に罰せられた個人を支援したほか、北朝鮮のエネルギー部門を手助けし、米国および国際金融システムにアクセスするための制裁逃れを可能にしたと指摘

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)
・米石油2位のシェブロンの、ワトソンCEOが来月辞任を検討している
・後任に関してはまだ最終決定されていない


・NY市場は、前日と逆にドル買い優勢
・主要な米経済指標の発表無く、手掛かり材料に乏しい
・週末に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるFRBのシンポジウムに向けた調整の動き

・税制改革で、個人と企業の税負担を軽減する財源を確保する手段について、ホワイトハウスや共和党議員らが共通の見解に達したと報じられた
・トランプ大統領の経済政策運営や、北朝鮮問題は依然として不透明感が強いが、米株も大きく買い戻され、ドルをサポート!

・ジャクソンホールで開催されるFRBのシンポジウムは、イエレン議長のほか、今回はドラギECB総裁も出席の予定
・イエレン議長は9月FOMCでのバランスシート縮小開始に言及してくることが予想される
・市場は既にそれを織り込んでいる!
・注目はインフレ見通しと、年内利上げについて、何らかのヒントが出るか否か!

・インフレの鈍化傾向が一時的要因で、インフレ目標に向かって行くとの見解を議長が強調するようなら、年内利上げ期待が高まりドル買戻しが強まる可能性も!

・ユーロドルは軟調
・夏休みで市場参加者も少ない
・欧米株とも大きく上昇
・利益確定の動きが優勢
・週末のジャクソンホールを控え、ユーロロングの調整が出た可能性!

・ECBの出口戦略への期待で、今年に入ってユーロ高が続く
・ユーロロングは、5年ぶりの高水準

・ジャクソンホールでのドラギ総裁の講演が注目されている
・直近のユーロ高を警戒し、出口戦略を強調することはないとの見方が市場では優勢!

・これをきっかけにユーロロングの調整が強まる可能性も!

・更にユーロ高が続くと、逆にインフレ鈍化懸念
・ECBは市場の期待よりも、緩やかな出口戦略を取らざるを得なくなる!


FRBが7月17~26日に実施した公定歩合会合の議事要旨が公表
・最近の物価統計でのインフレ鈍化を受けて、12の地区連銀すべてが公定歩合の現状維持を支持した。
・当面は現状の金融政策のスタンスを維持し、今後、緩やかな成長を確認できると評価するのが適切とされている。
・一部の地区連銀からは、政府の財政政策などの不確実性について、支出を抑制する要因となっている可能性が指摘された。
・一方、大半の連銀からは、労働市場のさらなるひっ迫が報告された。
・広範囲の職で、要件を満たした労働者の確保が難しいことが指摘されている。


【恐怖指数】警戒感は大きく低下
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  11.35(-1.84 -13.95%)






本日の経済指標は、トランプ大統領とドラギ総裁の講演は、重要なので、内容によってはマーケットが大きく反応する可能性もありますが! 
講演の時間が早すぎるので、余程のサプライズでもない限り、大きな反応は望めない可能性が高いと思います。

欧米指標については、昨日のNYダウが$200程度の伸びを示したので、発表される数字次第ではありますが、何時もより大きな反応になる可能性が高いと思います!
但し、米北問題は、まだ治まった訳ではありませんので、これを念頭に置く必要があります!

NZ政府 経済動向及び財政状況の見通しを公表
・2016年7月-17年6月期の財政黒字は37億NZドルと、前回5月公表時点での約二倍強
・将来については2018/1919年度以降の財政黒字見通しを軒並み引き下げ
経済成長見通しについては
・17/18年度と19/20年度を引き下げ
・18/19年度も据え置き、基本的に下方修正
NZ中銀について
・2018年半ばから利上げに向かうとの予想

11:00!トランプ米大統領、アリゾナ州フェニックスでの集会に参加
・NAFTA(北米自由貿易協定)について、個人的にはうまくやれるとは思わないと打ち切りを示唆
・金正恩が我々を尊重している事実に敬意、会場外に反対派が集結
・メキシコとの間の国境の壁建設について、建設資金を巡って議会との協力が必要、実現のためには政府の閉鎖も辞さない

超大型の台風「ハト」が香港天文台による警報段階で「シグナル10」となっている
・香港株式市場は午前だけでなく、終日の休場を決定

EUが1月から施行する予定のMiFIDs(第2次金融商品市場指令)について
・米国の銀行側は遵守した場合、米国のルールに反する可能性を懸念
・SECは対応策についてウォール街の求めに応じて準備する姿勢

14:00↓↓↓↑シンガポール消費者物価指数(7月)
 結果-0.2% 予想0.2% 前回-0.1%(前月比)
 結果0.6% 予想0.7% 前回0.5%(前年比)

16:00!ドラギECB総裁、講演
・調査によるとQEとフォワードガイダンスは成功している
・金融政策は新たな課題に対して常に準備すべき

16:30↑↑ドイツ製造業PMI・速報値(8月)結果59.4 予想57.6 前回58.1

16:30↑↑ドイツ非製造業PMI・速報値(8月)結果53.4 予想53.3 前回53.1

17:00↑↑ユーロ圏製造業PMI・速報値(8月)結果57.4 予想56.3 前回56.6

17:00↓↓ユーロ圏非製造業PMI・速報値(8月)結果54.9 予想55.4 前回55.4

17:00→↑↓↓南アフリカ消費者物価指数(7月)
 結果0.3% 予想0.3% 前回0.2%(前月比)
 結果4.6% 予想4.7% 前回5.1%(前年比)

日銀 
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITも購入せず
・設備・人材投資企業支援のETFを12億円購入

20:00↓米国MBA住宅ローン申請指数(18日までの週)結果-0.5% 前回0.1%(前週比)

22:05?カプラン・ダラス連銀総裁、講演

バイトマン独連銀総裁がECBのQEについて言及
・QEを2018年に延長する重大な必要性みあたらない
・インフレはECBの目標に向けた過程にある
・債券購入を突然停止することは無いとの合意がある
・QEの影響のネガティブ面が広がるような変化を懸念

23:00↑↑ユーロ圏消費者信頼感指数・速報値(8月)結果-1.5 予想-1.8 前回-1.7

23:00↓↓米国新築住宅販売件数(7月)結果57.1万件 予想61.0万件 前回63.0万件(61.0万件から修正)
・中間価格 31.37万ドル(31.16万ドル) 
・平均価格 37.12万ドル(37.00万ドル)
・在庫水準 5.8ヵ月分(5.2ヵ月分)

23:30↑↑↓↑米週間原油在庫統計
・原油  -332.7万(4億6317万)
・ガソリン-122.3万(2億2990万)
・留出油 +2.8万(1億4842万)
・クッシング地区原油-50.3万(5654万)

00:30・米2年物変動利付債入札(130億ドル)

朝鮮中央通信
・北朝鮮は米韓軍事演習を非難したうえで、英・豪に米国の「火遊び」に参加するなと警告

カプラン・ダラス連銀総裁の講演
・テクノロジーの進展がインフレ抑制を支援。
・高債務は成長にとって阻害要因。
・年内に追加利上げをしたいとは言っていない。
・忍耐強く更なる情報を待ちたい。
・バランスシート縮小は近く始めるべき。
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