公務員給与７・８％下げ、衆院通過…月内成立ー恒久に下げることが必要では・・・

公務員給与７・８％下げ、衆院通過…月内成立
（2012年2月23日14時38分 読売新聞）

　「国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げることを柱とした国家公務員給与削減特例法案は、２３日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。

　参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。給与削減により生じる５８００億円前後の財源は、東日本大震災の復興に充てられる。

　特例法案は、民自公３党の合意に基づき、３党が議員立法で共同提出した。１１年度の人事院勧告（人勧）に基づく０・２３％の給与削減を昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度は人勧分を含めて平均７・８％削減する内容だ。自衛官は震災復興への尽力に配慮し、最長で半年間、削減を猶予する。地方公務員については、付則で「地方自治体が法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する」とした。」

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１．これは東日本大震災対策費用捻出のためですよね。
２．民主党のマニフェストでは国家財政破たん対策恒久財源確保がやらねばならないことではないでしょうか。公務員給与７．８％はマニフェストにある話ではなく、マニフェストにないこと。野田の街頭演説の話と違うじゃないか。
３．自衛官や警官は我々を守ってくれる人、給与は下げてはいけないでしょう。