強いメッセージは東京オリ・パラの中止だ

国内の新たな感染者は1万2341人、感染者の累計は92万7117人
国内では31日、新たに4日連続で過去最多を更新する1万2341人の感染が確認されました。
神奈川県の1580人、埼玉県の1036人、千葉県の792人、沖縄県の439人、京都府の199人、栃木県の170人、静岡県の168人、群馬県の136人、新潟県の58人は1日の感染者としてはいずれも過去最多を更新しました。
これで国内の感染者は92万6405人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は92万7117人になりました。
また、新たに確認された死亡者は9人で、累計は1万5206人です。
厚労省の発表によると重傷患者は41人増えて667人になりました。

都内の新たな感染者は4058人、感染者の累計は21万3910人
東京都では31日、過去最多を更新する4058人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は21万7968人になりました。
このうち、10歳未満から30代が2878人で全体のおよそ71%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ5%の199人でした。
31日までの7日間平均は2920.0人で、前週比217.0%に急増しました。
なお、新たに確認された死亡者は3人で、累計は2293人です。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染者数

強いメッセージは東京オリ・パラの中止だ
31日1日の新規感染者が全国では4日連続で過去最多を更新する1万2341人、都内では過去最多を更新する4058人と新たな段階に入り、置き換わった感染力が強いインド由来のデルタ株の拡大により大爆発が始まりました。
このような状況の中で、菅内閣は感染拡大を抑え込む具体的な対策を講じないまま、東京五輪の開催を強行しています。
このデルタ株は、従来型と異なり、若い世代でも重症化する特徴があることから、1都3県や大阪府及び沖縄県では病床がひっ迫し、助かる命を助けられない医療体制の崩壊があちこちで始まっています。
現政権では、国民の命と暮らしを守ることができないのではないでしょうか。
SNSでは、秋の総選挙では「自民党・公明党以外に投票」がトレンド入りするなど、政権に対する批判が日増しに高まっています。
「感染状況によっては、東京五輪の中止も排除しない」と強調していた菅首相などの発言は何だったのでしょうか。
東京オリ・パラ大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は今月20日、「今後の感染状況の推移をみて、必要があれば（IOCや国際パラリンピック委員会、日本政府などと）5者協議を行うことが決まっている」と説明していましたが、5者協議を開催する気配は全くありません。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で、コロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部信彦氏は、「一般の医療そのものに、しわ寄せが来るというのは、タイミングとして継続をどうするか、本当に考えなきゃいけない一つの転機。（Q.中止についても検討すべきだと）そうですね」
岡部氏は、今は、まだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしました。

世界の感染者1億9722万人超え、死亡者は4206万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間1日7時21分の時点で1億9773万7531人となりました。
また、死亡者は421万5486人となりました。

主な国・地域の感染状況