自民公明以外

国内の新たな感染者は731人、感染者の累計は171万3073人
国内では13日、731人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は171万2361、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は171万3073人になりました。
また、新たに確認された死亡者は33人で、累計は1万8036人です。
厚労省の発表によると重傷患者は前日より31人減って413人になりました。

都内の新たな感染者は72人、感染者の累計37万6974人
東京都では13日、5日連続で100人を下回る72人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は37万6974人になりました。
このうち、10歳未満から30代が41人で全体のおよ57%、重症化リスクが高い65歳以上の感染者はおよそ16.7%の12人でした。
13日までの7日間平均は88.7人で、前週比53.8%と減少傾向が続いています。
都の基準で集計した重症者は12人減って43人でした。
なお、新たに確認された死亡者は13人で、累計は3057人です。

自民公明以外
衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は今の臨時国会の会期末の今日14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向です。
昨年7月、Twitterで「自公以外」がトレンドワード入りし話題になりましたので記憶されている方も多いと思います。
きっかけは、4度目となる東京都への緊急事態宣言の発令決定でした。
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」－こんなポスターが、Twitterを中心に拡散されました。
「この総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。とりわ政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではないでしょうか。」

政府の要請に応じず酒類の提供を続ける飲食店に対し、「取引金融機関から順守の働きかけを行なっていただく」とした当時の“西村経済再生担当相の発言”が問題となりました。西村経済再生担当相のこの発言をめぐっては、飲食店だけではなく金融機関からも批判の声があがり、1日で撤回に追い込まれています。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染者数

世界の感染者2億3904万人超え、死亡者は487万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間14日6時21分の時点で2億3904万7058人となりました。
また、死亡者は487万1279人となりました。

主な国・地域の感染者数